２０２６年再び起きたアンダーパス冠水死亡事故｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年再び起きたアンダーパス冠水死亡事故　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「まだ大丈夫！」が、最も危険な判断になる 最重要ポイント
２． ２０２６年９月７日の豪雨が示した「災害の急変」
３． なぜアンダーパスは危険なのか？ 「水深が分からない」という最大の問題
４． 「予防的通行規制」が重要な理由 災害対応を「事後」から「事前」へ
５． 台風・暴風では「外に出ない」が最も強い防災ソリューション（解決・解答・提案）
６． 消防法・建築基準法から考える「豪雨時の建築物」
７． タイムラインは「防災行動を迷わせない仕組み」
８． 天井川の危険性 「川より低い土地」だけが危険ではない
９． 消防と建築の専門家が教える「豪雨防災チェックシート」
１０． 「消防法」と「建築基準法」を別々に考えない
１１． 被災後の「復旧」までが防災である
１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が特に確認したい地域防災
１４． 最新の防災レジリエンス（回復力）は「予測⇒判断⇒行動⇒復旧⇒改善」
１５． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス
１６． 「最新の防災」は、最新設備だけを意味しない
１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「安全な場所へ早く移動する」ことが、最高の防災設備になる 最重要ポイント
１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－「安全なアンダーパス」はないと考えるべき理由と、台風・豪雨から命を守る最新の防災レジリエンス（回復力）－


２０２６年９月７日に福島県いわき市で発生したアンダーパス冠水死亡事故は、従来の「冠水を確認してから避難する」という意識の限界と崩壊を痛感させました。豪雨時には「経験則」や「過信」という危険なバイアス（先入観・偏り）を完全に排し、「危険になる前にその場所へ入らない」予防的判断へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が不可欠です。消防法及び建築基準法の観点を統合し、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを評価する高度なエンジニアリング（技術力）こそが、建築物と都市に求められる最新の防災レジリエンス（回復力）の根幹となります。


１． はじめに 「まだ大丈夫！」が、最も危険な判断になる 最重要ポイント

２０２６年９月７日、福島県いわき市鹿島町のアンダーパスで、豪雨によって車２台が浸水し、そのうち１台に取り残された６０代の女性が救助されたものの、その後死亡する事故が発生しました。報道によれば、午前７時４０分ごろには「車２台が水没している」と通報され、現場では車両全体が水に浸かるほどの冠水が確認されています。

この事故で、私たち消防と建築の専門家が改めて認識すべきことがあります。

それは、アンダーパスは「水が溜まってから危険になる場所」ではなく、大雨が予想された時点から危険性を評価すべき場所であるということです。

アンダーパスは、道路と道路、鉄道と道路などを立体交差させるために必要な都市インフラです。しかし、構造上、周囲より低い位置に道路面が存在するため、短時間に大量の雨水が流入すると、ポンプ排水能力を上回ったり、排水設備の停止・故障・停電等が重なったりすることで、急速に冠水する可能性があります。

しかも、道路上から見ただけでは水深を正確に判断できません。

■「数センチくらいなら通れるだろう！」
■「前の車が通っているから大丈夫だろう！」
■「ここはいつも通っている道だから大丈夫だろう！」

このような経験則というバイアス（先入観・偏り）が、豪雨時には致命的な危険に繋がります。

最新の防災で重要なのは、「危険になった場所から逃げる」だけではありません。

「危険になる前に、その場所へ行かない！」というリスク回避型防災へのイノベーション（変革）を起こすことです。


２． ２０２６年９月７日の豪雨が示した「災害の急変」

２０２６年９月７日は、秋雨前線の影響により関東地方から東北地方、伊豆諸島など広い範囲で大雨となりました。

気象庁の観測では、東京都大島町で２４時間降水量５８１.５ｍｍ、新島村で４８５.０ｍｍ、利島村で３８４.０ｍｍを観測しました。新島では観測史上１位、東京都大島町では９月として１位となる記録的な降水量でした。

一方、福島県いわき市ではアンダーパスが冠水し、車２台が水没しました。いわき市小名浜では午前７時までの１時間に３２ｍｍの降雨が観測され、２４時間雨量も１５０ｍｍを超えました。

ここで重要なのは、「１時間雨量だけ」を見て判断しないことです。

河川水位、既往降雨、地盤の含水状態、排水能力、下水道・側溝の処理能力、周辺からの流入、ポンプ設備の稼働状況などが複合して、浸水リスクは変化します。

◎２０２６年９月７日に確認された主な降水量

地　点	２４時間降水量	特　徴
東京都大島町	５８１.５ｍｍ	９月として観測史上１位
東京都新島村	４８５.０ｍｍ	観測史上１位を更新
東京都利島村	３８４.０ｍｍ	観測史上１位を更新
福島県いわき市周辺	１５０ｍｍ超	９月として記録的な降雨
福島県いわき市小名浜	１時間３２ｍｍ	短時間強雨を観測

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このような状況では、道路管理者だけでなく、ドライバー自身も「この先に低い場所があるか？」を判断する必要があります。


３． なぜアンダーパスは危険なのか？ 「水深が分からない」という最大の問題

アンダーパスの危険性は、単純に「道路が低い」ことだけではありません。

最大の問題は、冠水した道路に進入した瞬間、運転者が水深・路面状況・水流・道路の状態を正確に把握できなくなることです。

車両が水に入ると、タイヤの接地状態が変化します。

更に水深が増すと、

■エンジン吸気系への浸水
■電装系への浸水
■ブレーキ性能の低下
■タイヤのグリップ低下
■ドアが水圧によって開けにくくなる
■車両が浮力を受ける
■水流によって車両が移動する

など、複数の危険が同時に発生します。

従って、「何ｃｍなら走れるか」という単純な数値だけで判断することは適切ではありません。

今回の事故を受けて報じられた専門家の警告も、「アンダーパスは基本的に大雨時には危険な場所であり、水が溜まっているかどうかを判断基準として、可能なら引き返し、高い場所へ移動することが重要」という趣旨です。

◎アンダーパスで特に危険となる判断

危険な判断	問題点	推奨される行動
前の車が通ったから進む	水深は短時間で変化する	進入しない
数十ｃｍ程度に見える	実際の深さを正確に判断できない	引き返す
ナビが案内したから進む	ナビはリアルタイムの冠水状況を保証しない	道路規制を優先
通勤ルートだから通る	平常時の経験則が豪雨時には通用しない	迂回する
バリケード直前まで進む	退避可能な場所を失う	早い段階で進路変更
車から出ればよいと考える	水圧や水流、視界不良などがある	原則として危険区域に進入しない

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家として最も強調したいのは、「冠水を確認してから判断する」のでは遅い場合があるということです。


４． 「予防的通行規制」が重要な理由 災害対応を「事後」から「事前」へ

今回の豪雨では、千葉県千葉市中央区のアンダーパスなどで予防的な通行規制が実施されたことも報じられています。

これは非常に重要な考え方です。

従来の防災は、「冠水した」⇒「確認する」⇒「通行止めにする」という事後対応になりがちでした。

しかし、最新の防災レジリエンス（回復力）では、「大雨が予測される」⇒「危険箇所を事前に特定する」⇒「監視体制を強化する」⇒「必要な時点で予防的に規制する」⇒「人を危険区域へ入れない」という「予防型」の対応へのパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）が必須となります。

これはアンダーパスだけではありません。

河川、地下空間、低地、土砂災害警戒区域、急傾斜地、天井川周辺などにも共通する考え方です。


５． 台風・暴風では「外に出ない」が最も強い防災ソリューション（解決・解答・提案）

台風や暴風についても同じことが言えます。

地震と異なり、台風や大雨は一定程度、事前に危険性を予測できます。

だからこそ、「危険が迫ってから避難する」のではなく、「危険になる前に行動を終える」ことが、最も強い最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）となります。

気象庁は風の強さを平均風速によって区分しています。

◎気象庁による「風の強さと吹き方」の目安

風の強さ	平均風速	主な影響
やや強い風	１０ｍ/ｓ以上１５ｍ/ｓ未満	風に向かって歩きにくい、傘をさせない
強い風	１５ｍ/ｓ以上２０ｍ/ｓ未満	風に向かって歩けない、高所作業が危険
非常に強い風	２０ｍ/ｓ以上３０ｍ/ｓ未満	何かにつかまらないと立っていられないことがある
猛烈な風	３０ｍ/ｓ以上	屋外での行動が極めて危険

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

気象庁の「風の強さと吹き方」では、風速が強くなるにつれて、看板・屋根瓦等の飛散、樹木・電柱等の倒壊、車両への影響などが大きくなることが示されています。

従って、建築・設備の技術者・実務者が管理する建築物でも、台風接近時には、

■屋外看板
■庇
■屋外機
■太陽光発電設備
■アンテナ
■受水槽
■高置水槽
■仮設足場
■資材
■ごみ箱
■植木鉢等

について、飛散・転倒・移動の可能性を事前に確認する必要があります。


６． 消防法・建築基準法から考える「豪雨時の建築物」

ここで、消防と建築の専門家として重要な視点があります。

豪雨対策は河川や道路だけの問題ではありません。

建築物そのものが防災拠点として機能し続けられるかという問題です。

消防法・消防法施行令では、防火対象物の用途・規模等に応じて、消防用設備等の設置や維持管理などが求められています。総務省消防庁の消防白書でも、消防用設備等は消火、避難、その他の消防活動のための設備として位置付けられています。

一方、建築基準法・建築基準法施行令は、建築物の用途・規模・構造等に応じ、防火、避難、安全性等に関する技術基準を定めています。

ここで注意すべきなのは、消防法と建築基準法は同じ法律ではなく、役割も異なるということです。

消防法は主として火災予防、消火、避難、消防活動等を担い、建築基準法は建築物の構造、防火、避難等に関する最低限の技術基準を定めています。

従って、豪雨災害を考える際には、消防法だけを見るのでも、建築基準法だけを見るのでも不十分です。

建築物の浸水リスク、受変電設備、非常電源、消防用設備等、排水設備、避難経路等を横断的に確認するエンジニアリング（技術力）が求められます。

◎豪雨時に建築・消防の双方から確認したい事項

項　目	建築側の確認	消防・設備側の確認
地下階浸水リスク	止水板・防水扉・躯体貫通部処理	消防用設備等・受電設備への影響確認
電気室設置位置	地下設置から地上・高層階への再配置	非常電源・消防用設備等の電源の機能維持
消防用設備等・構造	防火区画と防水区画の一体化	自動火災報知設備 受信機・消火ポンプの稼働維持
避難経路・誘導	避難階段・非常用出入口の確保	誘導灯・非常放送設備の電源確保
屋外設備防護	飛散・転倒防止・耐風圧強度の確保	消防活動空地・消火栓設備への障害防止
排水設備・電源設備	雨水排水管・逆流防止弁の設置	排水ポンプの非常電源接続・自動稼働

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

総務省消防庁によれば、消防用設備等は「設置して終わり」ではなく、適正に維持管理することが重要とされています。

豪雨時にも消防用設備等が本当に使えるのか？

これは今後、消防設備士と建築士が共同して考えるべき重要なテーマです。


７． タイムラインは「防災行動を迷わせない仕組み」

三重県紀宝町の取り組みは、非常に参考になります。

三重県紀宝町では２０１１年の紀伊半島大水害を教訓として、防災行動を時間軸で整理するタイムラインの活用を進めてきました。

国土交通省が説明するタイムラインとは、災害発生を前提として、「いつ」、「誰が」、「何をするのか」を時系列で整理した防災行動計画です。

重要なのは、タイムラインを作っただけで終わらせないことです。

国土交通省も、災害後に実際の対応記録とタイムラインを比較し、検証・改善していくことが重要だとしています。

◎建築物・事業所向け「豪雨タイムライン」の例

時　期	判断軸	実施する行動
３日前	台風・大雨情報	気象情報・ハザードマップ確認
２日前	警報級の可能性	屋外設備・資材の飛散防止固定
１日前	大雨・洪水リスク上昇	従業員の帰宅判断・テレワーク切り替え
半日前	警報・避難情報発令	地下階止水板設置・電気設備監視強化
数時間前	危険度急激上昇	不要不急の移動中止・建築物内安全退避
警戒レベル４相当	危険箇所の存在	危険な場所からの避難完了確認
災害発生時	身の安全最優先	無理な移動・浸水エリア接近の全廃
復旧段階	安全確認の実施	電気設備・消防用設備等の専門技術者による点検・試験

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土交通省は、住民向けの「マイ・タイムライン」についても、ハザードマップを確認し、自分自身が「いつ」、「何をするのか」をあらかじめ整理することを推奨しています。こうした取り組みが地域全体のエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を高めます。


８． 天井川の危険性 「川より低い土地」だけが危険ではない

豪雨災害を考えるとき、河川そのものだけを見るのでは不十分です。

京都府山城地域などに代表される「天井川」では、河床が周辺地盤より高い位置にあるため、堤防が破損・決壊した場合に大量の水が周囲へ流れ込む危険性があります。

また、堤防が高く見えることで、住民が「川は遠い」と感じてしまう心理的なバイアス（先入観・偏り）も存在します。

これは中部地方４県でも参考になる考え方です。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県にも河川氾濫や内水氾濫、低地、急傾斜地等のリスクがあります。

愛知県では水防法第１４条に基づく洪水浸水想定区域が公表され、想定最大規模降雨による浸水区域や浸水深等が示されています。

岐阜県でも洪水浸水想定区域図・水害危険情報図が公表されています。

三重県も洪水ハザードマップを公開し、河川氾濫による浸水範囲、浸水深、避難場所等を確認できる仕組みを整備しています。

静岡県では洪水浸水想定区域図を公表しており、水防法改正により対象河川も拡大されています。

つまり、「自宅は川から離れているから安全」という判断は客観的エビデンス（根拠・証拠）を欠く危険な思考です。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス・現場の感想）

建築確認や消防同意の協議現場では、従来のように法令の最低基準（建築基準法・消防法）だけを個別に確認する時代は終わりました。豪雨時に受変電設備や非常電源が水没すれば、いくら消防用設備等が法令通り設置されていても一切機能しないという『実務的な穴』が発生します。法律を横断し、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを診断することが、クライアントに最大のベネフィット（利益・有益）を提供できる技術者・実務者の姿だと実感しています。」


９． 消防と建築の専門家が教える「豪雨防災チェックシート」

◎事業所・マンション・住宅で確認したい豪雨対策チェックシート

確　認	確認項目
□	洪水・内水氾濫・土砂災害ハザードマップを最新データで確認したか？
□	自宅・事業所周辺のアンダーパスの有無と危険箇所を把握したか？
□	大雨時に絶対通行しない迂回道路・危険ルートを決めたか？
□	避難先と避難経路を複数（第２・第３候補まで）設定したか？
□	地下階・ピット部等への浸水リスクと止水板・防水扉を確認したか？
□	電気設備・受変電室の設置位置と浸水対策を確認したか？
□	自動火災報知設備 受信機・消防ポンプ等の浸水リスクを確認したか？
□	自家発電設備・蓄電池設備の設置場所と燃料を確保したか？
□	排水ポンプの非常電源接続・自動作動状態を定期点検したか？
□	屋外設備・看板・資材・仮設物の固定状態を確認したか？
□	台風接近時の休業・出勤停止・テレワーク基準を決めたか？
□	従業員・家族向けタイムライン（マイ・タイムライン）を作成したか？
□	緊急連絡網及び災害用伝言ダイヤルの運用ルールを更新したか？
□	災害復旧時の通電火災防止・点検手順を決めたか？
□	消防用設備等・建築設備の復旧点検・検査を行う専門資格者を定めたか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このチェックリストで重要なのは、「設備があるか？」だけではありません。

その設備が災害時にも機能する場所にあるか。

ここまで確認することが、技術者・実務者に求められる防災です。


１０． 「消防法」と「建築基準法」を別々に考えない

消防と建築の実務では、法律ごとに縦割りで確認することがあります。

しかし災害は、法律の境界線を越えて発生します。

例えば地下階が浸水すれば、浸水⇒受変電設備停止⇒停電⇒消防用設備等への電源供給遮断⇒避難誘導・防災機能の全面停止⇒建築物機能失効という連鎖が発生する可能性があります。

だからこそ、「消防法上は問題ない」、「建築基準法上の基準を満たしている」という個別の免罪符だけでは十分ではありません。

消防用設備等、建築設備、電気設備、避難計画、浸水リスク、維持管理を一体として評価する必要があります。

これが、私たち消防と建築の専門家が考える「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」ではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災設計です。

法律上の基準を満たすことは最低限のスタートラインであり、その先に「実際の災害で機能するか？」という性能・レジリエンス（回復力）の視点が存在します。


１１． 被災後の「復旧」までが防災である

富山県高岡市では大雨による浸水被害後、災害ボランティアによる土砂のかき出しや災害ごみの搬出等が行われました。

福井県坂井市でも浸水被害を受けた住宅で災害ボランティアが活動し、高齢者宅の清掃や災害ごみの搬出などを支援しました。

これは単なる「復旧作業」ではありません。

災害レジリエンス（回復力）とは、「被害を受けない能力」だけではなく、「被害を受けても早く回復する能力」まで含めて考える必要があります。

建築物では、

■浸水後の乾燥
■電気設備の安全確認
■絶縁抵抗等の確認
■消防用設備等の復旧確認
■自動火災報知設備 受信機・感知器等の状態確認
■非常電源の確認
■エレベーター等の復旧
■衛生環境の確保

などを段階的に行う必要があります。

特に電気設備や消防用設備等は、「水が引いたからすぐ使える」と判断してはいけません。

設備ごとの仕様、メーカーの復旧基準、専門資格者による点検・試験等を踏まえて判断する必要があります。


１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：アンダーパスに少し水がたまっているだけなら通行できますか？
Ａ１：原則として、豪雨時には進入しない判断が安全です。
水深を正確に判断できず、短時間で水位が急上昇するリスクが高いためです。「通れるか？」ではなく「迂回できるか？」で判断してください。

Ｑ２：ハザードマップで浸水区域外なら安全ですか？
Ａ２：「絶対安全」とは断定できません。
ハザードマップは一定の想定降雨に基づくものであり、想定を超える局地的大雨や内水氾濫が発生する可能性があるためです。

Ｑ３：消防法を守っていれば豪雨対策も十分ですか？
Ａ３：十分ではありません。
消防法は主に火災予防や避難・消火活動に関する規定です。豪雨に対しては、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、地方自治体の条例・地域防災計画等を横断して考える必要があります。

Ｑ４ タイムラインは自治体だけが作るものですか？
Ａ４：いいえ。
事業者や個人が策定する「事業所タイムライン」、「マイ・タイムライン」も極めて有効であり、国土交通省も推進しています。

Ｑ５：台風が近づいたら、最初に何をすべきですか？
Ａ５：風雨が強くなる前に「屋外行動を完結させ、外に出なくても済む状態」を作ることです。
固定作業や非常用品の点検、避難判断を前もって行いましょう。


１３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が特に確認したい地域防災

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

〇 中部地方４県の主な該当地域事例

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。

この地域は、都市部、沿岸部、河川流域、山間部など地形条件が大きく異なります。

従って、同じ「大雨対策」であっても、名古屋市の都市型内水氾濫と豊橋市・豊川市等の河川氾濫と三重県南部の紀伊半島豪雨と浜松市・磐田市等の河川・内水・沿岸複合災害では、必要な防災対策が異なります。

愛知県は２０２６年度の重要水防箇所図も公表しており、地域ごとに水防上重要な箇所を確認できます。

従って、地域の消防と建築の専門家は「全国共通の防災情報」だけでなく、地域固有の河川、地形、道路、建築物、消防用設備等の情報を組み合わせることが重要です。


１４． 最新の防災レジリエンス（回復力）は「予測⇒判断⇒行動⇒復旧⇒改善」

ここまでの事例を一つに繋げると、防災の基本構造が見えてきます。

〇 防災レジリエンス（回復力）の５段階

■予測する：気象情報、雨量、河川水位、ハザードマップ等から危険をリアルタイム予測。
■判断する：「まだ大丈夫」という経験則（バイアス）を排除し、危険化する前の予防的行動方針を決定。
■行動する：予防的通行規制、事業所早期休業、安全な場所への事前避難の実行。
■復旧する：専門技術者による安全点検・試験・調査・検査を経て、建築物機能と消防用設備等を安全・確実に復旧。
■改善する：対応事例を評価・検証し、タイムラインや建築設備計画へフィードバック。

これが、最新の防災レジリエンス（回復力）の全体像です。


１５． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス

現場で防災を考えるとき、最も重要なのは「設備を増やすこと」だけではありません。

危険を早く見つけ、危険な場所へ人を行かせない仕組みを作ることです。

アンダーパスなら「冠水してから通行止め」ではなく、予測に基づく予防的規制。

事業所なら「浸水してから設備を確認」ではなく、事前の浸水リスク評価。

家庭なら「警戒レベル５になってから避難」ではなく、避難可能な時間帯に安全な場所へ移動。

建築設備なら「故障してから交換」ではなく、災害時の機能維持まで含めた維持管理。

これが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

そして、消防設備士、建築士、電気主任技術者、土木技術者、行政、防災関係者が専門分野の壁を越えて連携することが、これからの防災には不可欠です。


１６． 「最新の防災」は、最新設備だけを意味しない

私たち消防と建築の専門家は、最新の機器を知っているだけの技術者・実務者ではないと考えます。

■法律を理解する。
■建築を理解する。
■消防用設備等を理解する。
■気象を理解する。
■河川を理解する。
■そして、最後に「人がどう行動するか？」を理解する。

上記の６つを結びつけて初めて、実際に役立つ防災になります。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）を確認し、現場へ落とし込む。

その役割を担うのが、これからの最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）であり、最新の防災フロンティスト（開拓者）であり、最新の防災のパイオニア（先駆者）なのではないでしょうか。


１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「安全な場所へ早く移動する」ことが、最高の防災設備になる 最重要ポイント

２０２６年９月７日に発生した福島県いわき市のアンダーパス冠水死亡事故は、日常抱きがちな「これくらいなら大丈夫！」という判断がいかに脆弱であるかを証明しました。アンダーパスは「水が溜まったら逃げる場所」ではなく、「危険が予想された時点で進入を避ける場所」です。

最新の防災とは、最新の機器を導入することだけを意味しません。消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、地方自治体の条例、気象情報、ハザードマップ、そして現場の知識を結集させることです。消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを捉え、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を脱却するエンジニアリング（技術力）を実践すること。それこそが、命を守り抜く最新の防災レジリエンス（回復力）の正体です。

作成日：２０２６年９月９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「最新の気象データ」：２０２６年９月７日の降水量・観測史上順位の確認。
◎気象庁「風の強さと吹き方」：平均風速１０ｍ/ｓ、１５ｍ/ｓ、２０ｍ/ｓ、３０ｍ/ｓ等の区分。
◎国土交通省「タイムライン」：防災行動計画、リードタイム、事後検証・改善。
◎国土交通省「タイムラインを作る」：タイムライン策定手順。
◎国土交通省「マイ・タイムライン」：住民一人ひとりの防災行動計画。
◎総務省消防庁「令和７年版消防白書・防火対象物」：消防法、消防法施行令別表第１、防火対象物、消防用設備等。
◎総務省消防庁「令和７年版消防白書・消防用設備等」：消防用設備等の設置・維持管理、消防同意等。
◎愛知県「洪水浸水想定区域図」：水防法第１４条に基づく洪水浸水想定区域。
◎岐阜県「洪水浸水想定区域図・水害危険情報図一覧」：岐阜県内の水害リスク情報。
◎三重県「洪水ハザードマップ」：洪水浸水範囲、浸水深、避難場所等。
◎静岡県「洪水浸水想定区域図」：静岡県の洪水浸水想定区域。
◎三重県「みえ風水害対策の日」：伊勢湾台風を契機とした「みえ風水害対策の日」。
◎福島・いわき市のアンダーパスで車が浸水、６０代女性死亡（テレ朝ＮＥＷＳ）：２０２６年９月７日の事故状況。
◎福島県内でアンダーパス冠水、女性死亡（福島テレビ）：いわき市の降雨・冠水状況。
◎アンダーパス冠水で車２台水没（ＴＢＳ／ＮＥＷＳＤＩＧ）：現場の冠水状況。
◎２０２６年９月７日の伊豆諸島記録的大雨（ウェザーニューズ）：新島、大島、利島の降水状況。
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
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〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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