【最新の防災】名古屋市で観測史上最大１０４.５ミリの猛烈な雨｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】名古屋市で観測史上最大１０４.５ミリの猛烈な雨　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 都市型水害に対する「最新の防災レジリエンス（回復力）」の確立 最重要ポイント
２． はじめに 今回の名古屋市の大雨は「雨量」だけを見てはいけません
３． ２０２６年９月８日、名古屋市で何が起きたのか？
４． 「わずかな時間で冠水する」ことが都市型水害の怖さ
５． 植田川の被害が教える「河川」と「都市」の境界
６． 地下空間は「水が入った後」ではなく「入る前」に対応する
７． 消防法・建築基準法から今回の豪雨を見る
８． 「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を超える
９． 名古屋市の「地下貯留施設」から考える流域治水
１０． 「ハザードマップに色が付いていないから安全」は危険
１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で共通する「地域特性を見る防災」
１２． 技術者・実務者が今すぐ確認すべきチェックシート
１３． 災害時のスマートフォンは「情報インフラ」である
１４． 今回の豪雨から学ぶ「ここだけの話」
１５． 消防と建築の専門家が教える「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」
１６． 消防と建築の専門家が答える 水害対策 よくある質問ＦＡＱ
１７． ケーススタディ 名古屋市の豪雨を建築・消防の視点で再現する
１８． 消防と建築の専門家が考える「これからの防災」
１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は、消防と建築を分けない 最重要ポイント
２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－２０２６年９月８日東海豪雨から考える「内水氾濫・河川氾濫・地下浸水・建築設備」の複合災害対策－


１． 都市型水害に対する「最新の防災レジリエンス（回復力）」の確立 最重要ポイント

２０２６年９月８日、名古屋市で観測史上１位となる１時間１０４.５ミリの超猛烈な雨が観測されました。今回の豪雨は単なる異常気象のニュースではなく、都市の排水能力制限、内水氾濫、河川過熱、地下空間浸水、電源喪失、避難障害が連鎖する複合都市型水害の標準的ケーススタディです。

消防法と建築基準法は従来独立して運用されてきましたが、現場の浸水・停電局面においては双方の基準を包含した消防から建築までワンストップ（一元化）な統合設計が不可欠です。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）と実践的検証に基づき、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者へ向けた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示します。


２． はじめに 今回の名古屋市の大雨は「雨量」だけを見てはいけません

２０２６年９月８日、秋雨前線と湿った空気の影響により、東海地方では非常に激しい雨が降りました。

特に名古屋市では、１時間降水量１０４.５ミリを観測し、１８９０年から観測を続けている名古屋観測所において、観測史上１位の記録を更新しました。これまでの１時間降水量の最高値９７.０ミリは２０００年９月１１日の記録でした。

今回重要なのは、「１００ミリを超えた」という数字だけではありません。

短時間に大量の雨が集中すると、雨水排水能力の超過⇒道路冠水⇒内水氾濫⇒河川水位上昇⇒越水・氾濫⇒地下空間への浸水⇒電気設備・消防用設備等への影響⇒交通障害⇒帰宅困難者⇒救助活動・道路啓開というように、複数の災害が連鎖します。

名古屋市では２０２６年９月８日付で名古屋市全域に災害救助法が適用されました。名古屋市は適用理由として、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じ、継続的な避難等の救助が必要となる状況に該当したことを挙げています。

従って今回の豪雨は、単なる「集中豪雨のニュース」として見るのではなく、都市型水害に対する最新の防災レジリエンス（回復力）を検証する実地事例として捉える必要があります。


３． ２０２６年９月８日、名古屋市で何が起きたのか？

気象庁の観測によれば、名古屋市では２０２６年９月８日１６時５３分までの１時間に１０４.５ミリの雨を観測しました。

これは名古屋市における観測史上１位の１時間降水量です。

また、岐阜県多治見市でも９３.０ミリを観測し、同地点でも観測史上１位の値を更新しました。

今回のような雨では、「１時間に１００ミリ」という数字以上に重要なのが、降雨強度と排水能力の時間差です。

都市部では雨が降った瞬間に全ての雨水を地下へ排出できるわけではありません。

道路、側溝、雨水ます、下水道、ポンプ場、河川などの能力を超えれば、排水できなかった雨水は道路や低地へ集まります。

更に河川の水位が高い状態では、雨水を河川へ排出すること自体が難しくなる場合があります。

つまり、「雨が止めばすぐ安全になる」とは限らないということです。

◎今回の豪雨から読み取るべき防災上のポイント

項　目	今回確認できる事実・特徴	防災上の意味
１時間降水量	名古屋１０４.５ミリ（観測史上１位更新）	従来の想定排水能力を著しく超える短時間集中雨
発生した災害	道路冠水・河川増水等	都市型水害が複合化し多角的な被害が発生
河川被害	植田川越水等が報告	内水氾濫から外水氾濫（河川氾濫）への連鎖リスク
車両影響	名古屋市が被災車両等の移動を実施	緊急車両の走行障害を防ぐ道路啓開が必要となる規模
避難行動	避難所等が開設	帰宅困難者対応を含め災害対応が長期化する可能性
地下施設影響	地下空間浸水リスクが顕在化	電気設備停止・非常電源停止・避難経路遮断の危険
雨水貯留	地下貯留施設が重要な役割	流域治水・雨水管理（流出抑制）の極めて高い効果

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 「わずかな時間で冠水する」ことが都市型水害の怖さ

今回の報道では、名古屋市中区栄で、２０２６年９月８日午後２時頃には大きな変化が見られなかった道路が、その後短時間で冠水状態へ変化した状況が伝えられています。

これは都市型水害を理解するうえで非常に重要なポイントです。

都市部では、雨水が広い範囲から舗装された道路へ流れ込みます。

アスファルトやコンクリートは雨水をほとんど地中へ浸透させないため、短時間強雨になると雨水が一気に側溝や下水道へ集中します。

名古屋市も、都市化によって田畑や森林などの保水・遊水機能が減少し、雨水が短時間に下水道や河川へ集中しやすくなることを説明しています。

◎都市型水害（内水氾濫）が発生する５段階メカニズム

段　階	現象・状態	建築・設備・消防現場への影響
ステップ１	短時間強雨の発生（１００ｍｍ/ｈ超）	舗装面での雨水浸透がほぼゼロ。表面流出が一気に増大。
ステップ２	下水道・側溝の排水限界到達	雨水ますや側溝から水があふれ出し、道路上へ滞留開始。
ステップ３	道路・低地への雨水集中（内水氾濫）	水深が数十ｃｍへ短時間で増大。敷地内・ドライエリアへ流入。
ステップ４	地下空間・建築物への浸水発生	地下駐車場、エレベーターピット、電気室、機械室へ浸水。
ステップ５	ライフライン途絶・複合災害化	受変電設備短絡による停電、消防用設備等・給排水ポンプ機能停止。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで消防と建築の専門家が注意したいのは、河川が氾濫していなくても浸水するという点です。

これが「内水氾濫」です。

河川から水があふれる「外水氾濫」と、雨水を排水しきれず市街地に水が溜まる「内水氾濫」は、発生メカニズムが異なります。

名古屋市は水防法に基づく雨水出水浸水想定区域について、想定最大規模の降雨により排水施設から雨水を排除できなくなった場合等に浸水が想定される区域、浸水深、浸水継続時間を公表しています。


５． 植田川の被害が教える「河川」と「都市」の境界

２０２６年９月９日には、名古屋市名東区を流れる植田川周辺で、護岸・法面等の被害が報じられました。

河川の水位が急激に上昇すると、河道内の流速や水圧、洗掘等によって河岸や法面に負荷がかかります。

このため、河川沿いの建築物や敷地では、単純に「過去に浸水したことがないから安全」という先入観（バイアス）を排除して診断する必要があります。

今回のように短時間で雨量が集中すれば、過去の経験値を超える水位上昇が起こる可能性があります。

消防と建築の実務では、「ハザードマップ上の浸水深」だけでなく、「建築物のどこから水が入るのか」を見ることが重要です。

■地下駐車場/地下機械室/地下電気室/受変電設備
■自家発電設備/給水ポンプ/排水ポンプ
■消防用設備等の非常電源・制御盤
■地下倉庫/エレベーター昇降路/換気口/ドライエリア/地下出入口


６． 地下空間は「水が入った後」ではなく「入る前」に対応する

名古屋市は地下街・地下室等の浸水対策として、地下出入口への止水板や土のう、電気設備の浸水対策、早期避難等を呼びかけています。

特に重要なのが、地下への浸水経路は出入口だけではないという点です。

換気口、採光窓、設備開口部など、予想していなかった箇所から水が侵入する可能性があります。

また、名古屋市は、地下出入口の外側が３０センチ以上浸水すると、外開き戸が水圧で開かなくなる場合があるとして注意喚起しています。

これは建築士、設備技術者、消防設備士にとって非常に重要な情報です。

◎地下施設・建築設備の浸水対策実務チェック表

チェック項目	具体的な確認内容	推奨される改善策・ソリューション
地下出入口	止水板・防水扉の有無、水圧耐性、保管場所	脱着式止水板の定期設置訓練、水圧適合ドア
換気口・開口部	グラウンドライン（地上高）からの設置高さ	浸水高さ以上の立ち上げ、防水ルーバー化
電気室・受変電設備	地下・低層階設置リスク、浸水時の全館停電可能性	地上化・上層階移設、水密扉・防水区画化
自家発電設備	設置場所、燃料タンク位置、給排気口高さ	浸水線以上の高所設置、燃料系防水対策
消防用設備等の電源	受変電設備から非常電源までの回路浸水対策	防水配線（耐水電線）、制御盤の高所配置
排水ポンプ設備	停電時の作動性、非常電源との接続状態	非常電源直結、予備ポンプの二重化設置
エレベーター設備	最下階ピット浸水検知センサー、冠水制御動作	冠水時自動退避・上層階停止システムの導入
地下避難経路	外開きドアの浸水時開放不能リスク、誘導灯電源	内開き併設、高所避難サイン、誘導灯非常電源

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

総務省消防庁も、地下空間について、浸水対策、避難誘導、安全体制、情報伝達を強化する必要性を示しています。更にアンダーパス等について、標識、情報板、排水ポンプ等の点検、通行止め、関係機関との情報共有が重要であるとしています。


７． 消防法・建築基準法から今回の豪雨を見る

今回のような水害を考えるとき、消防法だけ、あるいは建築基準法だけを見るのでは不十分です。

重要なのは、消防法×建築基準法×水防法×災害対策基本法×地方自治体の条例・地域ルールという横断的な視点です。

〇 消防法

消防法では、用途・規模・収容人員等に応じて消防用設備等の設置・維持管理、消防計画、防火管理等が求められます。

ここで注意したいのは、消防法が「全ての建築物について洪水対策を一律に義務付けている法律」ではないことです。

一方で、浸水によって自動火災報知設備 受信機、非常電源、ポンプ、警報設備、避難設備等の機能が失われれば、防火・避難安全にも影響します。

従って、消防設備士が水害リスクを確認するときは、消防用設備等の法定点検だけでなく、「浸水した場合にも消防用設備等が機能するのか？」という最新の防災エンジニア（専門の技術者）及びレジリエンス（回復力）の視点が重要です。

〇 建築基準法

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途、防火、避難等について最低限の安全基準を定める法律です。

但し、洪水・内水氾濫への具体的な対応は、建築基準法だけで完結するものではありません。

敷地条件、地下空間、用途、地域指定、条例、開発関係基準、設備計画等を組み合わせて確認する必要があります。

名古屋市では、建築基準法関係例規集を作成し、名古屋市内における建築基準法令の運用・解釈を整理しています。

また、名古屋市には「名古屋市臨海部防災区域建築条例」など、地域特性を踏まえた建築関係条例があります。

つまり実務では、【国の法律・政令】⇒【都道府県・市町村条例】⇒【地域指定】⇒【建築物用途】⇒【ハザード想定】⇒【個別設備計画】という順番で確認することが重要です。

〇 水防法

今回特に重要なのが水防法です。

水防法に基づき、洪水浸水想定区域や雨水出水浸水想定区域が指定・公表されています。

国土交通省は、雨水出水浸水想定区域についてもデータ整備を進めています。

名古屋市についても、想定最大規模の降雨を前提とした雨水出水浸水想定区域図を公表しています。

〇 災害対策基本法

今回、名古屋市は被災車両等について、災害対策基本法第７６条の６第１項に基づき、名古屋市管理道路を対象に道路啓開を実施しています。

これは非常に重要なポイントです。

浸水すると、単に「車が壊れる」だけではありません。

車両が道路を塞ぐことで、消防車・救急車・警察車両・復旧車両の活動そのものが妨げられる可能性があります。

水害対策は、建築物単体の防水対策だけではなく、地域の緊急輸送・救急救命機能まで考える必要があります。


８． 「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を超える

現場では、消防設備士は消防法を中心に考え、建築士は建築基準法を中心に考え、設備技術者は電気設備・給排水設備・空調設備を中心に考える傾向があります。

専門分野としては当然です。

しかし、災害時にはそれぞれが独立して動くわけではありません。

◎浸水起因による設備障害と災害影響のドミノ連鎖

発生順序	被災設備・現象	他への波及影響・二次災害への展開
第１波	地下電気室・受変電設備浸水	施設全館の電力量・商用電源途絶（全館停電）。
第２波	自家発電設備浸水・燃料切断	非常電源喪失。バックアップ機能の全停止。
第３波	自動火災報知設備・非常照明設備停止	火災早期検知不能、暗黒化による避難不能。
第４波	給排水ポンプ・排水設備停止	断水発生、地下水の汲み出し不能による浸水拡大。
第５波	エレベーター閉じ込め・救助遅延	高層階・地下階からの避難経路遮断、救急難航。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

従って必要なのは、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」から、消防から建築までワンストップ（一元化）で網羅する統合型安全設計へ移行することです。

これは単なる理想論ではありません。今回の名古屋市の豪雨は、都市インフラが相互依存していることを明確に示しました。


９． 名古屋市の「地下貯留施設」から考える流域治水

名古屋市では、学校や公園等の地下に雨水を一時的に貯留する施設を整備し、浸水被害の軽減を図っています。

今回の豪雨では、地下貯留施設が重要な役割を果たしたことが報道されています。

ここから学ぶべきなのは、「排水する」だけではなく「一時的に貯める・浸透させる」という考え方です。

都市部では、雨水を全て短時間で河川へ流すことには限界があります。

そのため、流域全体の土地利用を組み合わせる「流域治水」が重要になります。

名古屋市では、雨水タンクや浸透雨水ます等について助成制度も設けています

２０２６年度の制度では、一定の条件のもと、浸透雨水ますや雨水タンクの設置費について助成を行っています。

◎従来型治水とこれからの「流域治水・防災レジリエンス（回復力）」の比較

比較軸	従来型の発想・アプローチ	これからの「最新の防災レジリエンス（回復力）」
水管理思想	雨水を即座に下水道・河川へ高速排水	貯留・浸透・遅延排出を組み合わせた流域制御
対象範囲	河川単体・下水道管渠単体での対策	河川・都市・建築敷地・公園を含めた流域全体
建築物設計	敷地内排水のみを考慮した設計	雨水流出抑制（雨水タンク・浸透ます）の積極導入
設備維持管理	年に１回〜２回の法定点検の履行のみ	法定点検＋浸水時レジリエンス（継続性）評価
専門家の連携	消防士・建築士・設備技術者の個別対応	消防から建築までワンストップ（一元化）な統合アプローチ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 「ハザードマップに色が付いていないから安全」は危険

名古屋市は、洪水、内水氾濫、高潮、地震、津波、ため池氾濫などを確認できる「なごやハザードマップ」を公開しています。

しかし、ハザードマップは万能ではありません。

例えば、局地的な道路冠水・排水口の閉塞・建築物周囲の地盤形状・敷地内の雨水流入・隣接地からの流入・地下出入口・建築物内部の排水能力・ポンプ停止・電源喪失などは、個々の建築物で確認する必要があります。

国土交通省も、雨水出水浸水想定区域について、実際の内水氾濫区域が想定区域より広くなる場合があることを説明しています。

従って消防と建築の専門家が現地を見る場合、ハザードマップ＋現地地盤＋建築物断面＋排水経路＋設備配置＋避難経路を一体として評価する必要があります。


１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で共通する「地域特性を見る防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

「中部地方４県」でも、水害リスクは同一ではありません。

◎愛知県：名古屋市を中心とする都市型内水氾濫、庄内川・矢田川等の河川氾濫、伊勢湾沿岸部の高潮リスク。愛知県内全域（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）において、地域の土地利用に応じた個別診断が求められます。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市などで、急激な河川増水・氾濫に加え、山間部における複合的な土砂災害リスクの管理が必要です。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市などで、木曽三川下流の低平地リスク、沿岸部高潮、河川氾濫の重複評価が不可欠です。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などにおいて、大規模河川（天竜川等）の増水、都市部内水氾濫、急傾斜地の複合リスクを地域ごとに細分化して評価します。


１２． 技術者・実務者が今すぐ確認すべきチェックシート

今回の豪雨を踏まえ、消防設備士、建築士、設備技術者、施設管理者が実務現場ですぐに使用できる評価用チェックシートを作成しました。

◎水害レジリエンス（回復力）実務チェックシート

番　号	点検・確認項目	確認結果	要改善・評価メモ
１．	洪水・内水氾濫ハザードマップの最新データ確認	□ 適/□ 否	想定浸水深・継続時間の把握
２．	敷地内の最低地盤高さ及び隣接地からの流入路確認	□ 適/□ 否	雨水集中ルートの特定
３．	地下出入口・ドライエリア・換気口の止水対策確認	□ 適/□ 否	止水板設置高さ、止水性の維持
４．	止水板の保管場所・組み立て訓練の実施状況	□ 適/□ 否	発災時１５分以内の設置可否
５．	地下電気室・受変電設備の浸水リスクと設置高確認	□ 適/□ 否	床上浸水時の全館停電リスク
６．	自家発電設備・燃料供給系の防水及び動作確認	□ 適/□ 否	給排気口・燃料タンク浸水防止
７．	消防用設備等（自動火災報知設備・消火ポンプ）の電源回路確認	□ 適/□ 否	耐水配線・制御盤設置位置
８．	地下排水ポンプの健全性及び非常電源接続状態の確認	□ 適/□ 否	停電時の自動起動動作テスト
９．	地下階エレベーターの浸水冠水時自動退避機能の確認	□ 適/□ 否	ピット浸水検知センサーの連動
１０．	地下出入口ドア（水圧による開放不能）と避難経路確認	□ 適/□ 否	水深３０ｃｍ超での内開き・高所避難
１１．	車両の事前退避計画及び停電時ＢＣＰ（事業継続計画）の策定	□ 適/□ 否	道路啓開・非常連絡網の維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 災害時のスマートフォンは「情報インフラ」である

今回のような豪雨では、スマートフォンは単なる通信機器ではありません。

気象情報、避難情報、河川情報、交通情報、家族との連絡、１１９番通報、自治体からの情報収集など、生命を守るための情報インフラになります。

そのため、以下の平時準備が必須となります。

■低電力モードを活用する/画面輝度を下げる
■不要なＧＰＳ・位置情報利用を停止する/不要なアプリを終了・制限する
■モバイルバッテリーや車載充電器、複数の充電ケーブルを常備する

但し、モバイルバッテリーは便利である一方、リチウムイオン電池を使用する製品では、損傷、異常発熱、膨張等に注意し、信頼できる製品を選び、異常があるものを使用しないことが重要です。

防災用品についても、「電池があるから安心」ではなく、安全に使える電源を複線化するという考え方が必要です。


１４． 今回の豪雨から学ぶ「ここだけの話」

消防と建築の専門家として、今回の豪雨で最も注目すべきなのは、実は「１００ミリ」という数字だけではありません。

本当に怖いのは、人間の判断速度より、水位の上昇速度のほうが速くなる瞬間があることです。

「もう少し様子を見よう」、「まだ道路は通れる」、「この程度なら車で帰れる」、「今まで浸水したことがない」という経験則（正常性バイアス）が、短時間強雨では通用しない可能性があります。

特に車両は危険です。冠水道路では、道路面が見えなくなることで側溝、マンホール、段差等の位置が分からなくなる場合があります。

また、河川沿いでは水位が急激に上昇することがあります。総務省消防庁も、短時間強雨による中小河川の急激な増水、地下空間やアンダーパスの浸水について注意喚起しています。

従って、「避難できるうちに避難する」ことが最も重要です。

名古屋市も、既に浸水が始まり避難場所まで移動できない場合には、建築物の上階など緊急的に安全を確保できる場所へ移動し、救助が必要な場合は１１９番通報するよう案内しています。


１５． 消防と建築の専門家が教える「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」

今後の水害対策は、「堤防を高くする」、「下水道を大きくする」だけでは不十分です。

必要なのは、次に示す８段階のレジリエンス（回復力）構造です。

◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案） ８段階レジリエンス（回復力）モデル

段　階	フェーズ	消防と建築の専門家が提案する具象的アクション
第１段階	予測する	気象庁の線状降水帯直前予測（２時間〜３時間前）やアンダーパス水位情報の活用。
第２段階	早く知らせる	館内放送、防災情報ネットワーク、スマホアラートの一斉連動。
第３段階	早く逃げる	冠水前の段階的避難、垂直避難への早期判断・切り替え。
第４段階	水を入れない	止水板・防水扉・防水ルーバーによる建築浸水防護。
第５段階	設備を守る	受変電設備・非常電源・消防制御盤の高所配置及び防水化。
第６段階	機能を止めない	排水ポンプ・非常照明設備の継続動作による避難環境の維持。
第７段階	止まっても復旧する	予備回路の確保、受変電設備・消防用設備等の迅速復旧マニュアルの整備。
第８段階	地域全体で復旧する	道路啓開（災害対策基本法）や地域防災組織・専門会社との連携。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

気象庁は２０２６年から線状降水帯の「直前予測」を開始し、２時間～３時間前を目標とする予測情報の提供を進めています。

これは防災対応にとって非常に大きな意味があります。

予測情報を気象情報から施設管理者、防災担当者、消防・設備担当者、従業員・利用者へ繋げることで、「被害発生後の対応」から「被害発生前の対応」へ移行できます。

これこそが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）であり、消防設備士、建築士、設備技術者・実務者、自治体が専門分野の壁を越えて連携する要となります。


１６． 消防と建築の専門家が答える 水害対策 よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：１００ミリの雨が降ったら必ず建築物が浸水しますか？
Ａ１：いいえ。浸水の有無は、降雨量だけでは決まりません。
地形、標高、排水能力、河川水位、土地利用、周辺からの流入、建築物の止水性能等によって異なります。したがって「１００ミリ＝必ず浸水」ではありません。

Ｑ２：ハザードマップで浸水区域外なら安心ですか？
Ａ２：いいえ。ハザードマップは重要な基礎資料ですが、全ての局地的な道路冠水や敷地内浸水を予測するものではありません。
名古屋市も、内水氾濫ハザードマップに加えて、路面冠水が市内のあらゆる場所で発生する可能性について注意喚起しています。

Ｑ３：消防法で止水板の設置が義務付けられていますか？
Ａ３：全ての建築物について一律に消防法だけで止水板設置が義務付けられている、という理解は適切ではありません。
建築物の用途、地下空間、水防法上の区域、条例、施設の管理条件等によって必要となる対策が変わります。

Ｑ４：地下の消防用設備等は水害対策まで点検する必要がありますか？
Ａ４：法定点検の内容と、水害レジリエンス（回復力）評価は区別する必要があります。
但し、浸水によって消防用設備等の機能が失われる可能性があるなら、施設管理上の重要なリスクとして評価する価値があります。

Ｑ５：一番重要な対策は何ですか？
Ａ５：建築物によって違います。
但し共通する原則は、「水が入ってから対応するのではなく、水が入る前に判断する」ことです。


１７． ケーススタディ 名古屋市の豪雨を建築・消防の視点で再現する

仮に、名古屋市中区栄の地下１階に電気室と機械室を持つオフィスビル・店舗を考えます。

大雨が発生し、道路冠水が始まりました。最初の段階では建築物内部に異常はありません。

しかし周辺道路の水位が上昇すると、被害は連鎖していきます。

◎オフィスビル・店舗における地下浸水と設備波及ケーススタディ

経過時間	外部・建築物状態	建築・設備・消防のトラブル連鎖
００分（豪雨直後）	道路冠水開始（水深１０ｃｍ）	排水ますの処理能力超過。側溝から水があふれ始める。
１５分経過	敷地内浸水（水深３０ｃｍ）	地下出入口へ雨水流入開始。止水板未設置により地下へ到達。
３０分経過	地下１階床上浸水	地下電気室へ水が侵入。受変電設備が短絡・トリップ。全館停電。
４５分経過	全館停電・誘導灯切替	自動火災報知設備 受信機予備電源へ移行。排水ポンプ停止。
６０分経過	避難障害・孤立化	エレベーター閉じ込め発生。地下出入口ドアが水圧で開かず。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのは、設備単体の性能だけではありません。「どこに設備を置くか？」が重要なのです。

同じ性能の受変電設備でも、地下に設置されている場合と、浸水リスクの低い場所に設置されている場合では、災害時のレジリエンス（回復力）が大きく異なります。この考え方は、新築だけでなく既存建築物の改修にも応用できます。


１８． 消防と建築の専門家が考える「これからの防災」

２０２６年９月８日の名古屋市の豪雨は、都市型水害が「特殊な災害」ではなく、都市機能そのものを停止させる可能性がある災害であることを示しました。

今回、道路冠水、河川増水、車両の立ち往生、交通機関の停止、避難所の開設、帰宅困難者、建築物の浸水、河川沿いの法面被害などが複合的に発生しました。

名古屋市は２０２６年９月９日に名古屋市立学校・園の臨時休校を実施しており、名古屋市内では道路冠水、土砂流出、河川増水等が確認されていました。

また、名古屋市は被災車両について、緊急車両の通行確保を目的として道路啓開を進めています。

この事実が示すものは明確です。

水害対策は「建築物を守る」だけではありません。

消防車が通れる道路を確保する。救急車が病院へ到達できるようにする。電力を維持する。通信を維持する。地下施設を守る。避難経路を確保する。そして、災害後に早期復旧する。これら全てが最新の防災です。


１９． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は、消防と建築を分けない 最重要ポイント

今回の名古屋市の豪雨から、私たち消防と建築の専門家が学ぶべきことは非常に多くあります。

１時間１０４.５ミリという記録的な雨は、都市の排水能力、河川、道路、建築物、地下空間、電気設備、交通、避難、消防・救急活動を同時に試しました。

そして重要なのは、今回の被害を「名古屋市だけの特殊な事例」として終わらせないことです。

中部地方４県である愛知県・岐阜県・三重県・静岡県には、それぞれ異なる河川、地形、都市構造、沿岸部、山間部があります。

従って、これからの防災では、「ハザードを知る・建築を知る・設備を知る・消防を知る・地域を知る・災害時の連鎖を想像する」という姿勢が必要です。

消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新知見とエビデンス（根拠・証拠）に基づいて対策を組み立てること。

それが最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての責任です。

専門知識を現場へ伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として社会へ発信し、新しい対策を開拓する最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）として次の災害に備えます。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、地域の現場へ消防から建築までワンストップ（一元化）な価値を提供して参ります。

過去の経験だけに依存せず、最新の科学的知見と法制度を組み合わせた最新の防災レジリエンス（回復力）を社会に根付かせて行きましょう。

作成日：２０２６年９月１１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２０． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「最新の気象データ・大雨事例の検証」（名古屋１０４.５ミリ観測史上１位データ等の一次資料）
◎名古屋市「災害救助法の適用および被災車両移動（道路啓開）について」（災害対策基本法第７６条の６等の適用実績）
◎名古屋市「なごやハザードマップ・雨水出水浸水想定区域図」（水防法に基づく雨水出水浸水想定）
◎名古屋市「都市型災害――地下街・地下室の浸水対策と外開き戸の注意喚起」
◎名古屋市上下水道局「雨水流出抑制施設（浸水対策）助成制度」（２０２６年度雨水貯留タンク・浸透ます助成）
◎国土交通省「水防法に基づく洪水・雨水出水浸水想定区域データの整備・運用」
◎総務省消防庁「風水害対策および地下空間・アンダーパスにおける安全確保指導策」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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