【最新の防災】名古屋市で１時間１０４.５ｍｍの記録的豪雨｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】名古屋市で１時間１０４.５ｍｍの記録的豪雨　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「雨が降った」ではなく「都市の防災システムが同時に試された」と考える
２． ２０２６年９月８日、名古屋市で何が起きたのか？
３． 「滝のように降る雨」は本当に増えているのか？
４． 線状降水帯は「発生してから逃げる」のでは遅い
５． キキクル・ハザードマップ・河川水位を「３点セット」で見る
６． 発災時のＮＧ行動 「見に行く」・「無理に帰る」・「車で進む」は避ける
７． 地下街・地下設備は「消防」と「建築」と「水防」を一体で考える
８． 受変電設備・ポンプ・消防用設備等を浸水から守る
９． 消防法・建築基準法・条例を「水害レジリエンス（回復力）」に接続する
１０． 水害と火災保険・地震保険 「被災したら、すぐ片付ける」は要注意
１１． 地震保険と火災保険は「同じ保険」ではない
１２． 台風で瓦が飛び、他人の車を傷つけたら？
１３． ケーススタディ 名古屋市の豪雨を施設管理者の目線で見る
１４． ケーススタディ 豊田市・春日井市・一宮市などでは「通勤・帰宅」のリスクも考える
１５． 「帰宅困難者を発生させない」ことも最新の防災
１６． 消防設備士・建築士・施設管理者向け「最新の防災」チェックシート
１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１８． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス
１９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災レジリエンス（回復力）」
２０． これからの防災は「予測⇒避難⇒防御⇒復旧」の４段階で考える
２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い建築物」から「災害後も機能する建築物」へ 最重要ポイント
２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－線状降水帯・都市型水害から消防法・建築基準法、保険、生活再建まで消防と建築の専門家が徹底解説－


２０２６年９月８日、名古屋市で観測された１時間１０４.５ｍｍという観測史上最大の猛烈な雨は、単なる気象事象ではなく、現代都市のハードとソフトの双方のインフラに対する厳格な試練となりました。

本コラムでは、消防法・建築基準法の法的枠組みと現場の実務を融合し、浸水被害や事業中断リスクに対する「最新の防災レジリエンス（回復力）」及び「最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）」を提示します。消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で建築物の安全性を高める技術的・実務的アプローチを、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて徹底解説いたします。


１． はじめに 「雨が降った」ではなく「都市の防災システムが同時に試された」と考える

２０２６年９月８日、愛知県西部と岐阜県美濃地方では線状降水帯が発生し、名古屋市では午後４時５３分までの１時間に１０４.５ｍｍという猛烈な雨を観測しました。これは２０００年９月の東海豪雨時に観測された９７.０ｍｍを上回り、１８９０年の統計開始以来、名古屋市の１時間降水量として最大となったと報じられています。

庄内川では「レベル５氾濫特別警報」が発表され、名古屋市内でも道路冠水、鉄道・地下鉄・バスの運休、帰宅困難者の発生など、都市機能そのものに大きな影響が生じました。２０２６年９月９日０時４０分には庄内川の氾濫特別警報は解除されましたが、同日も愛知県、岐阜県、三重県では線状降水帯発生のおそれが示され、引き続き警戒が必要な状況でした。

ここで重要なのは、「１００ｍｍを超える雨が降った」という数字だけを見ることではありません。

大雨によって、河川⇒道路⇒下水道⇒地下空間⇒建築物⇒電気設備⇒交通⇒帰宅困難者⇒消防活動⇒事業継続⇒保険・罹災証明⇒生活再建という複数のシステムが連鎖的に影響を受けることです。

つまり、これから求められるのは「災害を完全に防ぐ」という過去の固定概念を捨てるパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）です。被害を小さくし、避難し、設備を守り、事業を継続し、被災後に早く復旧する。「最新の防災レジリエンス（回復力）」を建築・消防・設備・行政・保険・生活の全てから考えることが不可欠です。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者、施設管理者などの技術者・実務者を想定し、２０２６年９月８日の東海地方の大雨をケーススタディとして、最新の防災を実務に落とし込んで解説します。


２． ２０２６年９月８日、名古屋市で何が起きたのか？

愛知県西部と岐阜県美濃地方では、２０２６年９月８日午後に線状降水帯が発生しました。名古屋市では１時間１０４.５ｍｍの猛烈な雨となり、道路冠水や交通障害が発生しました。庄内川では氾濫の可能性があるとして、気象庁と国土交通省からレベル５の「氾濫特別警報」が発表されました。

名古屋市内では地下鉄、市バス、ＪＲ、名鉄などの交通機関にも影響が広がり、帰宅時間帯と大雨が重なったことで、帰宅困難者が発生しました。名古屋駅周辺などでは一時退避場所が開設されたとの報道もあります。

ここで技術者・実務者が注目すべきなのは、河川氾濫だけではありません。都市部では、河川から離れた場所でも、内水氾濫、道路冠水、アンダーパス冠水、地下街への浸水、地下鉄施設への浸水、電気設備への浸水、エレベーター停止、通信障害、鉄道運休、帰宅困難者の滞留が同時に発生する可能性があります。

国土交通省も、地下空間は地上の状況を把握しにくく、氾濫水が一気に流入し、避難経路が限定されるため、浸水に対して非常にリスクの高い空間であるとしています。

◎都市型豪雨で連鎖するリスク

段　階	起こり得る現象	実務上の着眼点
降　雨	短時間強雨・線状降水帯	気象庁情報を早期取得
地　表	道路・低地の冠水	車両進入を止める
河　川	水位急上昇・氾濫	河川水位を確認
建　築	地下階への浸水	止水・防水区画の構成
設　備	受変電設備・ポンプ等の浸水	重要設備の高所化・嵩上げ
消　防	消防活動・避難経路への影響	消防計画との実効的連携
交　通	鉄道・バス停止	企業・施設での帰宅抑制
復　旧	停電・断水・設備故障	ＢＣＰ（事業継続計画）・復旧計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 技術者・実務者の声 ワンポイントアドバイス

水害対策では「浸水しない建築物」を目指すだけでは不十分です。「浸水しても止めてはいけない設備は何か？」、「どの設備を上階へ移すか？」、「地下区画をどう守るか？」、「消防用設備等が機能しなくなった場合にどうするか？」まで総合的にエンジニアリング（技術力）することが重要です。


３． 「滝のように降る雨」は本当に増えているのか？

結論から言えば、日本では短時間に非常に強く降る雨の発生回数に増加傾向が確認されています。気象庁の「日本の気候変動２０２５」では、１９７６年～２０２４年のアメダス観測について、１時間降水量５０ｍｍ以上の年間発生回数が増加傾向にあり、最初の１０年間と最近１０年間を比較すると約１.５倍となっています。

また、２１世紀末の将来予測では、１時間降水量５０ｍｍ以上の年間発生回数について、２℃上昇シナリオで約１.８倍、４℃上昇シナリオで約３.０倍になると予測されています。これは全国平均の予測であり、個別地域の将来をその倍率だけで断定するものではありません。

◎日本の短時間強雨の変化

指　標	過去の観測（１９７６年～２０２４年）	将来予測（２１世紀末）
１時間５０ｍｍ以上	約１.５倍に増加	２℃上昇：約１.８倍 ４℃上昇：約３.０倍
１時間８０ｍｍ以上	約１.７倍に増加	―
１時間１００ｍｍ以上	約１.８倍に増加傾向	―
年最大日降水量	―	２℃上昇：約１２％増加 ４℃上昇：約２７％増加

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで注意したいのは、「日本の年間降水量が単純に増える」という話ではないということです。温暖化により大気中に含まれ得る水蒸気量が増えることで、降雨時に強い雨となる条件が強まり得ます。一方で、雨の降らない日が増えるなど、水循環全体の変化として理解する必要があります。

従って、防災の現場では、「正常性バイアス（自分は大丈夫と思い込む偏り）」を排除し、「年間に何ｍｍ降るか？」だけでなく、「１時間に何ｍｍ降るのか？」、「３時間で何ｍｍ降るのか？」、「どこに集中するのか？」、「そのとき河川水位はどうなるのか？」を見極める最新の知見が求められます。


４． 線状降水帯は「発生してから逃げる」のでは遅い

気象庁は２０２２年６月１日から線状降水帯による大雨について半日前からの呼びかけを開始し、２０２６年５月２９日からは「線状降水帯直前予測」も開始しています。これは非常に重要な変化です。従来は「雨が降ってから対応する」という考え方になりがちでした。

しかし現在は、予測⇒警戒⇒事前対応⇒避難⇒被害抑制という時間軸で防災を考えることが出来ます。

〇 線状降水帯に対する基本的な防災行動フロー

■事前警戒の開始
線状降水帯の半日前予測発令
⇓
■リスク評価
ハザードマップ・キキクル（危険度分布）の早期確認
⇓
■事前対策
避難先・避難経路の確認＆屋外設備・車両の安全確保
⇓
■早期行動
危険度上昇時の早期避難＆企業の帰宅抑制判断
⇓
■発災時対応
線状降水帯発生時、屋内で安全確保・最新河川水位情報の監視

技術者・実務者が特に注意したいのは、「線状降水帯が発生したら避難する」という考え方ではなく、「発生する前に避難できる状態を作る」ことです。線状降水帯が実際に発生した後は、道路冠水、河川増水、鉄道停止などによって移動そのものが危険になる場合があります。


５． キキクル・ハザードマップ・河川水位を「３点セット」で見る

気象庁の「キキクル」は、土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度を地図上で確認するための情報です。一方、ハザードマップは「その土地にどの程度の浸水が想定されるか」、「どこへ避難するか」を平時から確認するための資料です。名古屋市では２０２６年４月に洪水ハザードマップを更新し、中小河川の浸水想定区域も反映しています。

◎豪雨時に確認する防災情報

情報名	分かること	使うタイミング
気象庁の天気・警報	雨の見通し・気象警報の発表	事前（平時～直前）
線状降水帯予測	急激な危険度上昇の可能性	事前（半日前～直前）
キキクル	リアルタイムの危険度（土砂・浸水・洪水）	発災前～発災時
河川水位情報	指定河川のリアルタイム水位・氾濫危険水位	発災前～発災時
ハザードマップ	地域の潜在的な浸水・土砂災害リスク	平時計画時
自治体の避難情報	警戒レベル３・４・５などの避難指示	発災時

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

最新の防災では、１つの情報だけを信じるバイアス（先入観・偏り）を排除し、複数の情報を重ね合わせるインテリジェンスが基本となります。


６． 発災時のＮＧ行動 「見に行く」・「無理に帰る」・「車で進む」は避ける

大雨の際に最も危険なのが、「自分の目で確認しよう」という行動です。「川が大丈夫か見に行く」、「用水路を確認する」、「冠水道路を車で通過する」、「雨が弱くなったから帰宅する」、「地下道なら早く通れる」といった行動は極めて危険です。

◎大雨時のＮＧ行動と推奨代替行動

ＮＧ行動	なぜ危険か？	推奨される代替行動
川を見に行く	急激な増水・足場の崩落	スマホで河川カメラ・水位を確認
用水路を見る	境界不明瞭・転落流失のリスク	現場へ近づかない
冠水道路を車で走る	水深見誤り・吸気口浸水で車停止	無理せず引き返し高い場所へ移動
アンダーパス通行	すり鉢状地形による急激な水没	迂回ルートの選択
地下へ移動する	水圧でドアが開かなくなる・急激な水没	地上及びビルの高層階へ垂直避難
無理な一斉帰宅	交通停止・二次災害・滞留事故	企業内での一時退避（帰宅抑制）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

今回の名古屋市の事例では、交通機関が止まり、帰宅困難者が多数発生しました。このことから企業のＢＣＰ（事業継続計画）では、地震だけではなく、「大雨による帰宅困難」も想定する必要があります。


７． 地下街・地下設備は「消防」と「建築」と「水防」を一体で考える

都市部の水害で最も専門的な検討が必要なのが地下空間です。地下街、地下鉄、地下駐車場、地下機械室、電気室、受変電設備室などは、浸水すると建築物機能そのものが停止する可能性があります。

国土交通省は、地下街等について避難確保・浸水防止計画や訓練の必要性を示しており、２０２６年３月３１日時点で、地域防災計画に位置付けられた地下街等９４２施設のうち、８５８施設で避難確保・浸水防止計画が作成され、７１６施設で訓練が実施されています。

ここで消防設備士・建築士が注意すべきなのが、法令の目的の違いです。消防法は火災予防、消火、避難、防火管理、消防用設備等などを中心に規律します。建築基準法は建築物の構造、避難、安全、防火等に関する最低基準を定めます。一方、水害については水防法や災害対策基本法、自治体の地域防災計画等が重要になります。

〇 消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）とワンストップ（一元化）の本質

「消防法を満たしているから大丈夫」、「建築基準法をクリアしているから完璧」という個別最適の罠（ダブルスタンダード）に陥ってはいけません。例えば、水害対策として地下開口部に止水板を設けた結果、消防法の避難経路や排煙設備、建築基準法の有効開口面積に干渉してしまうケースが存在します。消防から建築までワンストップ（一元化）で評価・確認して初めて、機能する水害レジリエンス（回復力）が完成します。


８． 受変電設備・ポンプ・消防用設備等を浸水から守る

建築物が浸水しても、主要設備が無事なら早期復旧できる可能性があります。逆に、建築物本体の損傷が比較的小さくても、地下の受変電設備、制御盤、ポンプ、通信設備等が浸水すると、建築物全体が使用不能になります。

国土交通省の「建築設備設計基準 令和６年版」でも、電気室について洪水等による水害に対して適切な対策を施すことが示されています。設備を高所へ移設するなどのエンジニアリング（技術力）的処置が求められます。

◎建築・設備の浸水対策チェックリスト

対象設備	確認・チェック事項	関係法令・基準
受変電設備	浸水想定水位より上に配置されているか？	建築基準法・電気事業法
自家発電設備	浸水防止・燃料タンク・排気管の位置確認したか？	消防法・建築基準法
消防ポンプ	ポンプ室への水流入防止・予備電源の確保はしてあるか？	消防法（消防用設備等）
制御盤・分電盤	設置高さの嵩上げ・ＩＰ防水性能の有無はどうか？	電気設備技術基準
防災扉・防火設備	浸水時の作動障害・手動開放手順の確認をしたか？	建築基準法・消防法
エレベーター	冠水センサ作動による最寄階に自動停止するか？	建築基準法施行令
止水板・防水扉	設置位置の適正さ・組み立て訓練の実施をしたか？	水防法・建築指導基準

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのは、設備を高い場所へ移せば終わりではないということです。重量、搬入経路、耐震性、保守スペース、配線、換気、消防活動、避難動線などを総合的に確認する必要があります。


９． 消防法・建築基準法・条例を「水害レジリエンス（回復力）」に接続する

消防法では、防火対象物の用途・規模等に応じて防火管理（第８条）や消防用設備等の設置・維持管理（第１７条）が義務付けられます。建築基準法では、避難施設（第３５条）や構造耐力（第２０条）等が定められています。更に地方自治体の条例（例：名古屋市火災予防条例及び指導基準）に基づく規定への適合が必要です。

これらの法規制を横断的に理解せず単体で対応しようとすると、法的なダブルスタンダード（二重基準）による不整合が生じます。最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、消防法と建築基準法を融合させた「ワンストップソリューション」を構築する必要があります。


１０． 水害と火災保険・地震保険 「被災したら、すぐ片付ける」は要注意

被災後、真っ先に泥を書き出したり壊れたものを捨てたりしたくなりますが、生活再建や損害保険の請求、罹災証明書の発行には「被災状況の写真記録」が最優先となります。政府広報オンラインでも、建築物の４方向からの全景、浸水水位がわかる箇所の接写、室内全景と損害箇所の撮影が強く推奨されています。

◎被災直後の撮影・記録基準

対象範囲	撮影・記録すべき具体的内容	注意点
建築物外観	前後左右４方向からの全景写真	隣地との位置関係を入れる
浸水水位	外壁や柱に残った泥跡・メジャーをあてた写真	床上・床下の別を明確にする
室内・部屋別	部屋ごとの全景・家具家電の被害状況	品番・型番がわかるように撮影
建築設備	分電盤・給湯器・エアコン室外機・受変電設備	浸水・汚損の範囲を記録

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

但し、安全確保が最優先です。浸水建築物内では感電、漏電、ガス、構造上の危険などが存在する可能性があります。危険な状態で撮影することは避けて下さい。


１１． 地震保険と火災保険は「同じ保険」ではない

財務省の制度概要にある通り、地震保険は火災保険に付帯して契約する制度であり、単独契約は出来ません。補償金額は火災保険金額の３０％～５０％の範囲（建築物上限５，０００万円、家財上限１，０００万円）です。

一方、豪雨による水災補償は「火災保険」の水災特約でカバーされます。但し、浸水深（床上浸水又は地盤面から４５ｃｍ以上）や損害割合（建築物協定劇価の３０％以上）といった一定の要件を満たす必要があるため、契約内容の確認が必要です。日本損害保険協会も注意喚起している通り、「保険金が使える」と強引に勧誘する悪質業者や申請代行業者とのトラブルには十分な警戒が必要です。


１２． 台風で瓦が飛び、他人の車を傷つけたら？

台風や強風で民家の瓦が飛び、隣家の自動車を破損させた場合、自然災害による不可抗力とみなされれば、所有者に民法上の損害賠償責任が発生しないケースが多くあります（構造上の欠陥や老朽化の放置がない場合）。被害を受けた側は自らの「車両保険」を使用することになりますが、翌年の等級ダウンや免責金額の設定を考慮した総合的判断が必要です。


１３． ケーススタディ 名古屋市の豪雨を施設管理者の目線で見る

〇 ケース：名古屋市中村区（名古屋駅周辺）のテナントビル

午後４時過、線状降水帯が発生。急激な道路冠水が開始。地下１階に電気室・消防ポンプ室が存在するケース。

◎施設管理者が取るべき具体的初動手順

■気象情報・キキクル・庄内川等水位の早期確認
⇓
■地下階出入口への止水板設置・防水扉の閉鎖
⇓
■エレベーターの最寄階停止及び地下運転休止
⇓
■館内アナウンスによる利用者の地下から地上への誘導・帰宅抑制呼びかけ
⇓
■浸水による電気設備の受電停止手順と非常電源動作確認


１４． ケーススタディ 豊田市・春日井市・一宮市などでは「通勤・帰宅」のリスクも考える

東海地方では、名古屋市だけでなく周辺都市との人流が非常に大きいことが特徴です。

愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市など）、三重県（津市・四日市市など）、静岡県（浜松市・湖西市など）の中部地方４県の主要都市間では、大規模な通勤・通学人流が存在します。自社拠点だけでなく、移動ルート上の河川・鉄道冠水リスクを含めたＢＣＰ（事業継続計画）策定が求められます。


１５． 「帰宅困難者を発生させない」ことも最新の防災

豪雨時に一斉帰宅をさせると、駅での滞留や冠水道路での立ち往生といった二次被害を惹起します。企業防災の観点から「帰宅抑制」と「館内一時滞在」を実施し、３日分の非常食・飲料水の備蓄を実施することがイノベーション（変革）たる防災戦略となります。


１６． 消防設備士・建築士・施設管理者向け「最新の防災」チェックシート

◎水害レジリエンス（回復力）実務チェックシート

チェック	確認項目	補足・根拠法令・対応策
□	洪水・内水ハザードマップの最新更新内容を確認しているか？	自治体（名古屋市等）の最新浸水想定の把握
□	地下階・電気室・消防ポンプ室の止水対策が講じられているか？	水防法・国土交通省建築設備設計基準
□	止水板設置時に避難ルート・有効開口部に抵触しないか？	消防法（避難施設）・建築基準法（開口部）
□	停電時の非常電源・消防用設備等の動作が確保されているか？	消防法第１７条・告示基準
□	帰宅抑制ルール及び３日分の備蓄品が整備されているか？	都道府県・指定都市の帰宅困難者対策条例
□	被災時の写真撮影・損害保険請求フローが共有されているか？	政府広報・損害保険協会ガイドライン

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１７． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：線状降水帯が発生してから避難を始めても間に合いますか？
Ａ１：間に合わない可能性が高いです。
発生後は急激な道路冠水により移動自体が致死的なリスクとなります。半日前予測等を活用し、警戒レベル３・４の段階で早期避難を完了させて下さい。

Ｑ２：消防法上の防火管理者ですが、水害対策も消防計画に盛り込むべきですか？
Ａ２：盛り込むべきです。
水害時の避難誘導、消防用設備等の機能停止時の代替措置などを消防計画に位置付けることで、統括的な安全性が担保されます。

Ｑ３：水害で浸水した電気設備は、水が引けばそのまま再通電できますか？
Ａ３：極めて危険です。
内部塩分・汚泥によるショートや通電火災を引き起こします。必ず専門技術者による点検・絶縁抵抗測定を実施して下さい。


１８． 消防と建築の専門家からのワンポイントアドバイス

「この建築物が停止したとき、社会的・経済的に誰がどれほど困るか」を起点とする思考こそが防災の要です。最新の防災フロンティスト（開拓者）及び最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、単なる受動的な法適合にとどまらず、価値ある建築物の事業継続性を提案することが消防と建築の専門家の責務です。


１９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「地域防災レジリエンス（回復力）」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

〇 営業エリア内の自治体

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など

これら地域の災害特性に応じたオーダーメイドの防災エンジニアリング（技術力）を提供いたします。


２０． これからの防災は「予測⇒避難⇒防御⇒復旧」の４段階で考える

〇 最新の防災レジリエンス（回復力）・フレームワーク

■予測
気象庁線状降水帯予測・キキクル・河川水位リアルタイム監視・ハザードマップ分析
⇓
■避難
水平避難・垂直避難の判断・企業内の帰宅抑制・要配慮者の誘導
⇓
■防御
止水板・防水扉の作動・重要設備の高所維持・消防用設備等の機能維持
⇓
■復旧
被災写真記録・罹災証明取得・損害保険請求・ＢＣＰ（事業継続計画）再開・生活再建


２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「災害に強い建築物」から「災害後も機能する建築物」へ 最重要ポイント

２０２６年９月８日の東海地方の豪雨は、都市型水害が決して「河川の近くでだけ発生する災害」ではないことを改めて示しました。名古屋市では１時間１０４.５ｍｍの猛烈な雨が観測され、道路、鉄道、地下空間、河川、交通、企業活動、市民生活が同時に影響を受けました。

そして、２０２６年９月９日も東海地方では線状降水帯発生のおそれが示されました。庄内川の氾濫特別警報は解除されても、「警報が解除された＝すべて安全」という意味ではありません。地盤が緩んでいる場所、河川、斜面、地下空間などでは、引き続き周辺状況と最新情報を確認する必要があります。

気候変動についても、日本では短時間強雨の増加傾向が確認され、将来は極端な豪雨が更に増える可能性が示されています。だからこそ、私たち消防と建築の専門家は「過去の基準だけ」で防災を考えてはいけません。

最新の防災レジリエンス（回復力）、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）、最新の防災エンジニア（専門の技術者）、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）。これらは単なる言葉ではありません。気象データを読み、ハザードマップを読み、建築物を読み、消防用設備等を読み、設備の弱点を発見し、避難行動を設計し、被災後の復旧まで考える。それが、これからの消防と建築の専門家に求められる役割です。

そして、消防法と建築基準法を別々に考えるのではなく、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で建築物を評価する。

消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、水防法、災害対策基本法、地方自治体の条例、地域防災計画、気象・河川情報、設備設計、ＢＣＰ（事業継続計画）、保険、生活再建。これらを横断して初めて、本当の意味での防災レジリエンス（回復力）が構築できます。

災害は完全になくせなくても、被害を小さくすることは出来ます。避難を早くすることも出来ます。建築物の弱点を事前に発見することも出来ます。重要設備を守ることも出来ます。被災後の復旧を早めることも出来ます。それが、最新の防災です。

「災害が起きてから考える」のではありません。災害が起きる前に、建築・消防・設備・人・情報を一体として設計する。その積み重ねが、地域社会と企業と建築物のレジリエンス（回復力）を高め、結果として人命と暮らしを守ります。

作成日：２０２６年９月１０日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「日本の気候変動２０２５」：https://www.jma.go.jp
◎気象庁「線状降水帯半日前予測・直前予測の運用と検証」：https://www.jma.go.jp
◎気象庁「過去の気象データ検索（名古屋観測所）」：https://www.jma.go.jp
◎国土交通省「水防法に基づく地下空間の浸水対策」：https://www.mlit.go.jp
◎国土交通省「地下街等における避難確保・浸水防止計画作成状況」：https://www.mlit.go.jp
◎国土交通省「建築設備設計基準 令和６年版」：https://www.mlit.go.jp
◎名古屋市「なごやハザードマップ」および「火災予防条例指導基準」：https://www.city.nagoya.jp
◎政府広報オンライン「住まいが被害を受けたとき 最初にすること」：https://www.gov-online.go.jp
◎財務省「地震保険制度の概要」：https://www.mof.go.jp
◎一般社団法人 日本損害保険協会「風水災に伴う補償とトラブル注意喚起」：https://www.sonpo.or.jp
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索：消防法（昭和23年法律第186号）、消防法施行令、建築基準法（昭和25年法律第201号）、建築基準法施行令、水防法、災害対策基本法
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
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〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
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〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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