【最新の防災】台風２５号が示した「想定外」の豪雨災害｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】台風２５号が示した「想定外」の豪雨災害　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 消防と建築の専門家が提示する「最新の防災」の真髄 最重要ポイント
２． はじめに 台風２５号は「雨量」だけでは説明できない災害だった
３． 台風２５号が突き付けた「複合災害」という現実
４． 「雨が止んだのに水が引かない」 排水先まで見る防災
５． 消防法と建築基準法 水害対策にも「ダブルスタンダード（二重基準）」の視点を
６． 避難所へ行けば安全 この常識を一度リセットする
７． 「Ｇｏｏｇｌｅマップを防災設備として使う」という発想
８． 「３日分」から「１週間分」へ 備蓄の考え方が変わる
９． 内水氾濫は「川の近く」だけの問題ではない
１０． 帰宅困難者対策 「毛布だけ」では足りない
１１． ケーススタディ 愛知県名古屋市の豪雨を「自分の地域」に置き換える
１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で今すぐ確認したい「地域防災」
１３． 消防と建築の専門家が教える「１０項目チェックシート」
１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１５． 消防と建築の専門家の本音 「想定外」をなくすのではなく、想定外でも止まらない建築物へ
１６． 「最新の防災」は、設備だけでは完成しない
１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 台風２５号から学ぶべきことは「水害対策」だけではない 最重要ポイント
１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－印旛沼の堤防決壊・長期停電・内水氾濫・土砂災害・避難所・備蓄・帰宅困難者から考える「新フェーズ」の防災レジリエンス（回復力）－


１． 消防と建築の専門家が提示する「最新の防災」の真髄 最重要ポイント

激甚化・頻発化する近年の豪雨災害において、従来型の「消防法のみ」、「建築基準法のみ」に閉じた個別最適な防災対策は完全に限界を迎えています。２０２６年９月に発生した台風２５号による印旛沼の堤防決壊や広域浸水、長期停電、内水氾濫、帰宅困難者の続出は、単一のハードウェア対策では防ぎきれない複合リスクの連鎖を明確に示しました。

これからの建築物及び地域社会に求められるのは、消防法・消防法施行令（火災・避難・消防活動・非常電源）と建築基準法・建築基準法施行令（構造安全・敷地排水・設備配置・防火区画）の二重基準を高度に統合した「消防と建築のダブルスタンダード」の視点であり、計画から点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理・運用までを網羅する「消防から建築までワンストップ（一元化）」の総合エンジニアリング（技術力）です。

本コラムでは、最新のエビデンス（根拠・証拠）と法令・ガイドラインに基づき、コラム読者の皆様に「生命とＢＣＰ（事業継続計画）を止めない実務的ベネフィット（利益・有益）」を提供し、強いエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を構築する「最新の防災」の全貌を徹底解説します。


２． はじめに 台風２５号は「雨量」だけでは説明できない災害だった

２０２６年９月２２日、台風２５号による大雨が千葉県や神奈川県を始めとする首都圏及び東日本各地に甚大な被害をもたらしました。

２０２６年９月２４日時点の公式発表及び報道によれば、千葉県と神奈川県で確認された死者は１０人、行方不明者は４人にのぼっています。また、千葉県の北印旛沼では、２０２６年９月２２日の豪雨により千葉県が管理する堤防の約１００ｍが決壊し、周辺地域で大規模且つ長期間にわたる浸水が発生しました。

ここで消防と建築の専門家として最も強調したいのは、今回の災害を「大量の雨が降ったから浸水した」、「想定外の雨量だったから仕方がなかった」という一言で片付けてはならないということです。ここには、従来の防災観念を覆す重大な課題が隠されています。

実際の現場では、以下のような過酷な連鎖（リスクのドミノ倒し）が発生していました。

豪雨⇒河川・湖沼の水位上昇⇒排水先の水位上昇（背水影響・バックウォーター）⇒内水排除能力の低下⇒道路・住宅・地下空間への浸水⇒受変電設備・インフラ被害による停電・断水・通信障害⇒交通機関の広域停止⇒帰宅困難者の大量発生⇒指定避難所への過度な集中⇒備蓄品・トイレ・衛生・電源・受入キャパシティの不足

このように、単一の現象ではなく複数のリスクが複雑に連鎖します。つまり、これからの時代に求められる防災は、単なる「洪水対策」や「避難訓練」だけでは成立しません。建築構造、消防用設備等、電気設備、上下水道、通信インフラ、交通網、備蓄計画、避難行動、地域コミュニティまでをシームレスに結びつけた総合的な最新の防災レジリエンス（回復力）の構築が不可欠です。これこそが、私たち消防と建築の専門家が提唱する「最新の防災」の核となる考え方です。


３． 台風２５号が突き付けた「複合災害」という現実

千葉県が公表した公式資料によれば、２０２６年９月２２日の豪雨により、北印旛沼の堤防約１００ｍ及び流入する農業排水路の堤防の一部が決壊し、北印旛沼・長門川周辺の広範な地域で甚大な浸水被害が発生しました。これを受け、国による緊急復旧に向けて国土交通省関東地方整備局からＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の派遣が決定され、大型排水ポンプ車等による２４時間態勢の復旧作業が実施されました。

実務に携わる技術者・実務者が注目すべきは、「水がどこから入ってきたか？（外水氾濫）」という入口の視点だけではありません。「水がどこへ流れていくのか？」、「どこで滞留するのか？」、そして「排水先の水位がどうなっているのか？」という出口の視点です。

千葉県佐倉市周辺の現場では、高崎川などの主要な排水先となる印旛沼本体の水位が極めて高くなったことで、河川や雨水幹線から沼への自然排水及びポンプ排水が進みにくくなり、冠水が長期化したことが判明しています。これは都市型水害・複合水害を理解するうえで決定的に重要なメカニズムです。

「雨が止んだ」、「目の前の川の水位が下がった」からといって、直ちに「浸水の危険が去った」ことを意味しません。下流や排水先の水位が高ければ、排水口から水が逆流（バックウォーター現象）したり、敷地内の雨水が外へ排出されずに内水氾濫を引き起こしたりします。

◎豪雨災害を「水の入口・出口・電力・交通」の多角的視点から捉える構造化マトリクス

リスク分類	発生する具体的な現象	建築・消防・社会への二次被害	実務上の確認・点検ポイント
外水氾濫	河川・湖沼等からの越水・堤防決壊	住宅・建築物の浸水、浸水深増加、道路冠水	計画規模・想定最大規模の河川水位、堤防高
内水氾濫	排水能力を超える降雨、排水先の増水	地下空間・低地への浸水、下水逆流	敷地内雨水枡、下水管径、排水先河川水位
排水先水位上昇	河川・沼・海の水位高による排水阻害	冠水・浸水の長期化、水没範囲の拡大	下流側・放流先の水門状態、潮位、ポンプ能力
土砂災害	大雨による斜面崩壊、土石流の発生	建築物構造破壊、避難路・主要道路寸断	土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域
長期停電	受変電設備浸水、送電網・電柱倒壊	断水、通信不通、エレベーター・換気停止	受変電設備・分電盤設置高度、非常電源
交通障害	鉄道運休、主要幹線道路の冠水・封鎖	帰宅困難者発生、支援物資輸送途絶	代替避難ルート、一時滞在施設の確保と運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように、防災対策は特定の設備だけを単体で強化しても完成しません。システム全体としてのエンジニアリング（技術力）アプローチが必要とされます。


４． 「雨が止んだのに水が引かない」 排水先まで見る防災

今回の台風２５号で極めて象徴的だったのは、千葉県佐倉市周辺を始めとする地域で、降雨が収まった後も長時間・長期間にわたり冠水が解消されなかった点です。この現実は、建築士や設備設計者、防災技術者・実務者に対して強烈なパラダイムシフト（劇的な意識改革）を求めています。

従来の建築設計・設備設計では、「敷地がハザードマップの浸水想定域に入っているか？」、「１階床面を設計地盤面から何ｍｍ高くするか？」という「敷地内・建築物単体」の視点に終始しがちでした。

しかし、真の最新の防災においては、「敷地に降った雨、あるいは侵入した水を、いかにして安全に外部へ排出・維持できるか」という動態的な水収支まで見極める必要があります。

具体的には、以下の排水ルートにおける「最小ボトルネック」を特定しなければなりません。

道路側溝⇒敷地内雨水桝⇒敷地外排水管⇒雨水ポンプ設備⇒都市下水道・雨水幹線⇒河川・湖沼・調整池⇒排水機場（ポンプ場）

この流路上のたった１箇所でも機能低下や水位上昇（背水）が生じれば、上流側である建築物敷地や地下空間に水が滞留し続けます。

この視点は、首都圏のみならず、愛知県名古屋市を始めとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の都市部においても極めて重要です。２０２６年９月８日に愛知県名古屋市で観測された記録的な大雨では、１時間に１０４.５ｍｍという猛烈な降雨が記録されました。愛知県名古屋市のような都市部・ゼロメートル地帯を擁する地域では、大規模河川から遠く離れた場所であっても、下水道の処理能力や内水排水能力を超えることで、あっという間に内水氾濫が発生します。

建築士及び設備技術者・実務者は、「河川から何ｍ離れているか？」という静的な距離だけでなく、「この土地の雨水は最終的にどこへ排出され、その排水先の容量・計画高水位はどうなっているのか？」を現地調査及び行政協議で必ず確認しなければなりません。


５． 消防法と建築基準法 水害対策にも「ダブルスタンダード（二重基準）」の視点を

建築物の防災機能を向上させる際、避けて通れないのが消防法と建築基準法の関係性です。実務において、この２つの法律の思想的相違と接点を深く理解することが、消防と建築の専門家としての信頼性の根幹を成します。

■消防法（及び消防法施行令・消防法施行規則）：主として火災の予防、警戒、鎮圧、並びに火災や地震等の災害における被害軽減、避難体制の確保、消防活動の円滑化を目的とする。法令上の対象は「特定防火対象物」や「消防用設備等（消火設備・警報設備・避難設備・消火活動上必要な設備）」の設置・維持管理義務である。

■建築基準法（及び建築基準法施行令・各種告示）：建築物の敷地、構造、設備、用途に関する最低の基準を定め、国民の生命、健康、財産の保護を図る。建築物そのものの構造力学的安全性、耐火性能、避難施設（階段・廊下・出入口）、衛生設備、電気設備等のハードウェア基準を規定する。

つまり、

■消防法＝火災予防・避難誘導・消防活動等のソフト＆ハード安全
■建築基準法＝建築物躯体・構造・空間配置・基本設備等のハード安全

という異なる法体系・目的が存在します。

水害時においては、この２つの法律が交差する「グレーゾーン（制度の狭間）」が発生します。例えば、消防法に基づく非常電源（非常電源受電設備や自家発電設備、蓄電池設備）は、火災時の屋内消火栓設備や排煙設備を動かすために規定されていますが、水害によって地階や１階床面に設置された電気設備が冠水・水没すると、火災安全どころか建築物全体の停電・機能不全を引き起こします。

◎水害時に消防と建築の専門家が確認すべき「消防法」と「建築基準法」の重複・交差領域（ダブルスタンダード『二重基準』）

防災確認項目	消防法・消防法施行令の視点（火災・避難・消防活動）	建築基準法・建築基準法施行令の視点（構造・設備・敷地）	消防と建築の専門家が提案すべきブレイクスルー対策（法外自主防災）
避難経路	避難器具、誘導灯、誘導標識の視認性と維持管理	避難階段、通廊、直通階段までの歩行距離、幅員	浸水時でも利用可能な上階への垂直避難動線の確保
非常電源	消防用設備等の作動時間を担保する電源（７分〜６０分）	非常照明設備、非常用昇降機等の電源（３０分以上）	水害時の長時間停電を見越した７２時間連続運転対応
地下空間	避難器具の設置、自動火災報知設備、無線通信補助設備	サンクンガーデン、二方向避難、防水区画、排水ポンプ	止水板・防水扉の設置と、手動開放可能な浸水対策
エレベーター	消防隊進入用エレベーターの確保と運用	非常用エレベーターの構造、浸水時の管制運転	ピット浸水検知センサーによる最寄り階自動退避機能
要配慮者施設	防火管理者による避難誘導計画、消防計画への収載	避難階の配置、直通階段の構造、車椅子スロープ	浸水想定深以上の階（２階以上）への居室・備蓄配置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家として重要なのは、「法律で義務付けられている最低ライン」と、「建築物・ＢＣＰ（事業継続計画）を確保するために自主的に実施すべき高度な防災ソリューション（解決・解答・提案）」を明確に区別し、施主や管理組合に説明することです。法令の文脈を正確に伝えつつ、法を超えるイノベーションを提案することこそが、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）を高める鍵となります。


６． 避難所へ行けば安全 この常識を一度リセットする

災害が発生した際、「とにかく自治体が指定する避難所へ走る」という従来の固定観念は、最新の水害対策においては非常に危険なバイアス（偏見・先入観）となる場合があります。

２０２６年３月に改定された内閣府の「避難情報に関するガイドライン」では、住民が取るべき行動について、「避難＝指定緊急避難場所や指定避難所へ移動すること」だけではなく、「危険な場所から退避し、生命を守る最善の行動をとること」として再定義されています。

特に、気象庁及び自治体から発令される「警戒レベル４ 避難指示」の段階では、既に周囲の道路が冠水していたり、夜間で見えなくなっていたり、小河川が溢れ出している危険性が高まります。このような状況下での無理な屋外移動は、側溝への転落や用水路への流失、アンダーパスでの水没といった二次災害を招きます。

◎状況変化に応じた水害時の「複線型」避難判断・行動基準マトリクス

警戒レベル・気象情報	外部環境・浸水状況	基本的な避難行動原則	建築物内における具体的安全確保動作
平常時	危険なし	ハザードマップの確認、避難ルートの複数策定	防災備蓄の確認、止水板・土嚢等の設置訓練
警戒レベル３（高齢者等避難）	雨脚が強まる・用水路増水	高齢者・要配慮者は指定避難所や安全な親族宅へ移動	１階の重要物品を上階へ移動、非常電源点検
警戒レベル４（避難指示）	道路冠水開始前の段階	危険なエリア（浸水想定域・崖付近）から全員立ち退き避難	堅牢な鉄筋コンクリート造建築物の上階（垂直避難）
浸水開始・夜間・土砂崩落	水位上昇、視界不良	屋外への立ち退き避難は命に直結する危険あり	建築物の最上階、山・斜面と反対側の部屋へ退避
地下・半地下空間	水が流入開始	直ちに地上へ脱出・垂直退避	エレベーターは絶対に使用せず、階段で地上へ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

「避難＝指定避難所への一斉移動」という単一の発想から、

■立ち退き避難（安全な地域への事前移動）
⇓
■広域避難・親族知人宅避難（ハザードエリア外への移動）
⇓
■ホテル・民間施設への自主避難
⇓
■屋内の安全確保・垂直避難（自建築物の安全な上階への移動）

という「複線化された避難計画」へ転換することが、最新の防災における重要なメッセージです。


７． 「Ｇｏｏｇｌｅマップを防災設備として使う」という発想

災害時におけるデジタルツールの利活用と、その限界（技術的ボトルネック）を正しく理解することは、技術者・実務者や一般市民双方にとって極めて有益なベネフィット（利益・有益）となります。

大規模な豪雨災害時には、携帯電話基地局の冠水・予備電源枯渇、通信ケーブルの切断、アクセス集中によるパケット障害などにより、スマートフォンでのリアルタイム通信が遮断されるリスクが高まります。そこで有効なのが、平常時に「Ｇｏｏｇｌｅマップ」等のオフラインマップ機能を活用し、対象地域の地図データを端末ローカルに事前ダウンロードしておく「オフライン防災」の手法です。

Ｇｏｏｇｌｅ公式ヘルプによれば、事前ダウンロードされたエリアは、セルラー通信やＷｉ－Ｆｉが完全に途絶えたオフライン状態であっても、ＧＰＳ機能を活用して現在地の確認や基本的な地図参照が可能です。

しかし、消防と建築の専門家として注意を喚起すべき限界（ハルシネーションや誤解の防止）が存在します。

■オフライン状態では、リアルタイムの交通情報（渋滞・冠水通行止め）は反映されない。
■公共交通機関（電車・バス）の運行情報やルート検索、徒歩・自転車の最適ルート計算は機能しない場合がある。
■自治体が発行する最新の「避難指示」や「指定緊急避難場所の開設状況」は地図単体では更新されない。

◎災害発生前の平時にスマートフォン内へ構築すべき「オフライン防災情報セット」

情報コンテンツ	平常時の準備・保存アクション	災害時の機能・用途	オフライン時の注意点・限界
自宅・勤務先周辺オフライン地図	Ｇｏｏｇｌｅマップアプリ等で該当エリアを保存	通信途絶時の現在地確認、周辺地形把握	リアルタイム通行止めや迂回路は反映不可
自治体ハザードマップ	ＰＤＦ及び画像データを端末本体ストレージに保存	浸水想定深、土砂災害警戒区域の確認	最新の避難所開設・混雑状況は反映不可
指定避難所・避難場所一覧	位置情報画面のスクリーンショット及びメモ保存	避難先の候補地の名称・住所・電話番号確認	開設されていない避難所へ向かってしまうリスク
家族・会社連絡先・防災メモ	テキストファイル及び紙媒体での物理保存	端末バッテリー温存時の確認、家族安否確認	相手の通信が不不通の場合は通話・メッセ不可
国土地理院重ねるハザードマップ	該当地域のマップ画面を事前にブラウザ保存	多層的リスク（洪水氾濫・内水氾濫・土砂災害・津波）の一括把握	重視事項説明等の公式手続きは市町村版が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

国土地理院が提供する「重ねるハザードマップ」は、洪水氾濫・内水氾濫・土砂災害・高潮等を重ね合わせて閲覧できる非常に強力なＷＥＢツールですが、不動産取引時の重要事項説明や公式な地域防災計画においては、各市町村が作成・発行する固有のハザードマップを提示することが原則となっています。「全国統一ツール」と「ローカル自治体データ」を適切に使い分けるリテラシーが求められます。


８． 「３日分」から「１週間分」へ 備蓄の考え方が変わる

阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして近年の広域豪雨災害の経験から、被災地への支援物資供給ルート（サプライチェーン）が完全に復旧し、自治体による公的支援（公助）が行き届くまでには、最低でも３日、広域被害の場合は１週間程度を要することが明確になりました。

そのため、従来の「３日分の備蓄で十分」という考え方は限界を迎えており、現在は「最低３日分、推奨１週間分」の自主備蓄（自助・共助）を設計することが標準化しています。

特に、医療施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホームなどの要配慮者利用施設や、大規模オフィスビル、タワーマンションにおいては、備蓄の設計難易度が飛躍的に高まります。

◎要配慮者施設・大規模建築物における「実戦型」防災備蓄設計スペック表

備蓄カテゴリ	必要スペック算出基準（１人１日当たり）	要配慮者・施設特有の考慮事項	保管・運用の実務エンジニアリング
飲料水	３リットル/人/日×７日分＝２１リットル	脱水防止、服薬用、流動食作成用の衛生水	浸水深以上の階（２階以上）に分散保管
非常食	３食/人/日×７日分＝２１食	咀嚼・嚥下機能に応じたソフト食・アレルギー対応	定期的なローリングストック（消費と補充）
簡易・非常用トイレ	５回〜７回/人/日×７日分＝約５０回分	高齢者の排泄回数増加、おむつ・パッド併用	臭気遮断袋の確保、水が流せない前提の施工
衛生用品・防寒	消毒液、ウェットティッシュ、生理用品、毛布	感染症予防、褥瘡（床ずれ）防止、保温	アルコール不使用シート、体圧分散マット
ポータブル電源・蓄電池	医療機器・通信・照明用の電力算定	人工呼吸器、吸引器、エアマットの消費電力	定期的な充放電点検、太陽光パネルとの連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで消防と建築の専門家が最も警鐘を鳴らしたいのは、「備蓄は『量』だけを確保しても役に立たない。『設置場所』と『搬送性』が欠落していれば絵に描いた餅になる」という事実です。

過去の災害において、大量の飲料水や非常食を「出し入れが容易だから」という理由で１階の倉庫や地下室にまとめて保管していた結果、豪雨による浸水で倉庫全体が水没し、備蓄品がすべて汚損・使用不能になった事例が散見されます。

備蓄設計においては、

■ハザードマップの予想浸水深を上回る上階（２階以上）への分散配置
■エレベーターが停電で停止した状態でも、階段で人力運搬可能な重量・段ボールサイズへの小分け化
■夜間の暗闇でも迷わず取り出せる自家発電設備連動照明や非常照明設備の配置

といった、建築・設備・動線まで考慮した総合的な設計が要求されます。


９． 内水氾濫は「川の近く」だけの問題ではない

内水氾濫とは、短時間に処理能力を超える激しい雨が降った際、下水道や雨水排水路から水が溢れ出したり、排水先の河川水位が高くなったことで雨水を排除できなくなったりして、市街地や建築物が浸水する現象です。

「我が家や自社ビルは大きな河川から数キロメートル離れているから水害とは無縁だ」という認識は、完全な間違いです。内水氾濫は地形の局所的な低地、凹地、あるいは人工的な地下空間であれば、どこでも発生する可能性があります。

建築物の中で特に内水氾濫の被害を受けやすく、且つ被害発生時に建築物の都市機能を壊滅させる危険部位は以下の通りです。

■アンダーパス・敷地内スロープ（地下駐車場への引き込み部）
■地下機械室・受変電設備室・電気室
■中央管理室・防災センター（地下又は１階に配置されやすい）
■エレベーターピット（建築物の最下部に位置し、水が集まりやすい）
■自家発電設備室・燃料タンク設置場所

◎建築・設備点検における「内水氾濫・浸水リスク」徹底チェックシート

設備・部位名	浸水発生時のリスク・波及被害	点検・確認項目（チェックポイント）	消防と建築の専門家の推奨する浸水防止ソリューション
受変電設備（キュービクル）	建築物全館の即時停電、機器短絡・破損	設置階（地下・１階になっていないか）、嵩上げ	架台による高所設置、ドライ型変圧器の採用
自家発電設備	停電時の消防用設備等・保安設備の不作動	自家発電設備・制御盤・燃料タンクの水没リスク	屋上・上階への設置、防水構造室の構築
給水ポンプ・受水槽	全館断水、飲用水の汚染	受水槽周囲の冠水、ポンプ電磁開閉器の水没	給水ポンプの高所配置、水密型マンホールの使用
エレベーターピット	エレベーター完全停止、ピット内機器水没	最下階ピットへの浸水検知センサー設置の有無	浸水検知時の自動最寄り階退避・扉開運転システム
排水ポンプ（湧水・雨水）	地下空間の水没加速	ポンプの吐出能力、予備ポンプ・非常電源接続	非常電源接続の二重化、定期的な泥砂清掃

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここでは、消防設備士と建築士の相互連携が極めて重要です。消防法の基準に沿って非常コンセント設備や自動火災報知設備の受信機を配置する際、建築基準法上の浸水想定深を考慮し、床面からの設置高さを嵩上げするなどの協働提案が、建築物のレジリエンス（回復力）を劇的に向上させます。


１０． 帰宅困難者対策 「毛布だけ」では足りない

台風や集中豪雨によって公共交通機関が一斉に運行を停止した場合、ターミナル駅周辺やオフィス街には大量の帰宅困難者が発生します。今回の千葉県内の一時滞在施設（避難所）における実例では、事前に想定していた以上の帰宅困難者が押し寄せ、受付作業の混乱、濡れた衣服による体温低下、タオルの不足、衛生環境の悪化など、現場での課題が顕著に表れました。

従来の自治体や企業の帰宅困難者対策は、「水」、「アルファ化米」、「毛布」の３点セットを準備すれば足りるという安易な発想に陥りがちでした。

しかし、実際の現場に流入する被災者は、

■激しい雨で全身が濡れ、エアコンの風で低体温症のリスクに晒されている
■スマートフォンのバッテリーが切れ、家族と連絡が取れずパニック状態にある
■靴の中に水が入り、足の皮膚がふやけて歩行困難になっている
■指定されたトイレに長蛇の列ができ、衛生面が急速に悪化している

という「極めて消耗した生体状態」で避難してきます。

◎帰宅困難者受入施設における「実戦型」人間中心備蓄・資機材マトリクス

備蓄資機材名	従来の備蓄発想との相違点	被災者の身体・心理的ニーズ	実務上の運用ノウハウ・配慮事項
大判吸水タオル・ドライシート	単なる「毛布」の配布のみ	雨で濡れた皮膚・頭髪の乾燥、低体温症防止	タオルは衛生上の観点から使い捨て不織布が有効
アルミ保温シート（サバイバルシート）	かさばる毛布の代替	体温の輻射熱保持、軽量で省スペース保管	カサカサ音がしない静音タイプの選定が推奨
携帯端末用マルチ充電スタンド・ポータブル電源	「自分で充電器を持っている」前提	家族への安否確認、被害情報・運行情報の収集	各種端子（ＵＳＢ Ｔｙｐｅ－Ｃ、Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ等）を常備
マンホールトイレ・非常用簡易トイレ	建築物内既存トイレのみに依存	停電・断水時における排泄尊厳の維持	便座の除菌シート、消臭凝固剤の多量確保
衛生用品・生理用品・救急セット	食料と水だけに偏重した備蓄	擦り傷・靴擦れの処置、女性の衛生管理	プライバシーに配慮した手渡し方法の策定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

備蓄とは単なる「物資の倉庫保管」ではありません。災害時に人間がどのような行動をとり、どのような生理的・心理的ストレスに直面するかを計算し尽くした「生活継続・人間尊厳維持型備蓄」へのシフトが必要です。


１１． ケーススタディ 愛知県名古屋市の豪雨を「自分の地域」に置き換える

台風２５号の教訓は、千葉県や神奈川県だけの問題にとどまりません。中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の技術者・実務者・防災担当者にとっても、明日起こり得る直近の危機です。

２０２６年９月８日、愛知県名古屋市において１時間当たり１０４.５ｍｍという観測史上級の局地的大雨が記録されました。愛知県名古屋市を始めとする東海地方は、２０００年の東海豪雨以降、河川改修、地下調整池の建設、排水ポンプ場の増強など、全国的にも高度な治水事業を推進して来ました。

しかし、ハードウェアによる治水対策には必ず「設計想定限界」が存在します。「１００年に１度の確率」を超えるような気候変動由来の線状降水帯が発生した場合、いかに先進的な都市であっても溢水を完全にゼロにすることは不可能です。

以下に、技術者・実務者が自社施設や管理建築物で想定すべき２つのケーススタディを示します。

〇 ケーススタディ１：築１５年・分譲分譲タワーマンション（愛知県名古屋市中区）

■発生現象：１時間１００ｍｍ超の降雨により、敷地内雨水桝があふれ、地下１階の受変電設備室に水が流入。
■連鎖被害：受変電設備がショートし、全館停電。電気式給水ポンプが停止したことで上層階への送水がストップし、即座に「全館断水」が発生。更にエレベーターが中間階で緊急停止。
■住まい手の困りごと：３０階の住人は階段での昇降を余儀なくされ、高齢者は部屋から出られず孤立。通信基地局障害も重なり、外部へのＳＯＳが困難に。
■消防と建築の専門家の処方箋：受変電設備室の防水扉化及び壁面貫通配管部の止水処理（シール施工）。給水ポンプの自家発電設備回路への接続。ピット浸水検知によるエレベーター退避システムの導入。

〇 ケーススタディ２：特別養護老人ホーム（岐阜県大垣市）

■発生現象：近隣河川の水位上昇に伴い、内水排除ができなくなり１階床上５０ｃｍまで浸水。
■連鎖被害：１階に配置されていた厨房、食品庫、防災備蓄倉庫が全て水没。調理が不可能な状態となり、３日分の非常食も水没して使用不能に。
■住まい手の困りごと：入所者５０名の移動（垂直避難）は完了したものの、簡易トイレや流動食、おむつが不足し、衛生状態が急速に悪化。職員も浸水道路により出勤不能。
■消防と建築の専門家の処方箋：備蓄倉庫を２階へ移転。高所配置型の自家発電設備導入。可搬型ポータブル電源とソーラー充電システムの二重化。

「水が入ってきたらどうするか？」ではなく、「水が入って電気・水道が止まっても、いかにして内部の人間を生かすか？」という逆算のエンジニアリング（技術力）が求められています。


１２． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で今すぐ確認したい「地域防災」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、日本列島の中心に位置し、豊かな自然環境と日本屈指の産業集積地を有している反面、南海トラフ巨大地震のリスクに加え、多角的な気象災害リスクに直面しています。

各県の地域特性と対象自治体は以下の通りです。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。
■地域リスク構造：尾張西部（愛西市、弥富市、蟹江町、飛島村等）は広大な「ゼロメートル地帯」が広がり、高潮・河川越水・内水氾濫が同時に発生した場合の冠水長期化リスクが極めて高い。名古屋市等の都市部では内水氾濫と地下街・地下鉄への浸水リスク。三河エリア（岡崎市、豊田市等）では矢作川流域の氾濫と山間部での土砂災害が重複。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。
■地域リスク構造：木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）の合流地域であり、歴史的に水害と闘ってきた地域。大垣市や瑞穂市などは自生する湧水域も多く、河川水位の上昇に伴う内水圧の増加による内水氾濫が頻発。東濃エリア（多治見市、土岐市等）では急峻な地形における土砂災害と中小河川の急激な氾濫。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。
■地域リスク構造：伊勢湾沿岸部に位置する四日市市や桑名市は、コンビナート地帯や工業団地が集中しており、高潮・外水氾濫と産業インフラの停電被害が直結。鈴鹿市や津市では河川下流域の浸水と、西部の鈴鹿山脈東麓における土砂災害のリスク。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。
■地域リスク構造：天竜川を始めとする屈指の急流河川を擁し、豪雨時の河川水位上昇速度が極めて速い。浜松市や湖西市（浜名湖周辺）では、高潮・津波対策と豪雨内水対策の重複制御が必要。静岡県独自の「総合防災アプリ『静岡県防災』」等を活用した情報提供体制との連携が実務上有効。

このように、同じ「中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）」であっても、平野部、ゼロメートル地帯、山間部、沿岸部、工業地帯でリスク構造は全く異なります。全国一律のマニュアルではなく、地域特性に合致したカスタマイズ型の防災設計が必須です。


１３． 消防と建築の専門家が教える「１０項目チェックシート」

コラム読者の皆様（建築士、消防設備士、防災担当者、技術者・実務者、ビルオーナー）が、自社施設や管理建築物の水害レジリエンス（回復力）を今すぐ現場で自己点検できるよう、「消防と建築の専門家」のノウハウを凝縮した実務的チェックシートを作成しました。

◎豪雨・内水氾濫・停電対応「現場実践型」１０項目点検チェックシート

Ｎｏ.	点検・確認項目	チェック基準・判定内容	点検結果	消防と建築の専門家の改善ワンポイントアドバイス
１．	自治体の最新ハザードマップ確認	洪水・内水氾濫・土砂災害・高潮の各マップを個別確認しているか？	□ 適合	１つのマップだけでなく複数リスクの重複を確認する
２．	浸水想定深と建築物床高の比較	予想浸水深に対して１階床面や主要設備が高所にあるか？	□ 適合	床高が足りない場合は止水板や土嚢の配備を義務化
３．	避難所と指定緊急避難場所の区別	「緊急退避場所」と「長期間滞在する避難所」を区別しているか？	□ 適合	災害種別（洪水・土砂災害）ごとに指定場所が異なるため注意
４．	複数ルートによる夜間避難計画	水没・冠水時でも通行可能な代替避難ルートがあるか？	□ 適合	アンダーパスや側溝の見えない道路を通らないルート
５．	地下・半地下設備の防水処理	地下ドライエリア、スロープ、給排気口の止水対策はあるか？	□ 適合	給排気ガラリからの浸水事例が多いため高所化を検討
６．	受変電・分電盤・非常電源の設置高度	電源設備が予想浸水深以上の階又は架台上に置かれているか？	□ 適合	地下にキュービクルがある場合は水密扉の設置が必須
７．	防災備蓄品の配置階と分散化	備蓄品が１階や地下ではなく、２階以上の高所に置かれているか？	□ 適合	水・食料・トイレを備蓄場所ごとに分散保管する
８．	停電・断水時用非常用トイレの確保	１人当たり１日５回×７日分以上の簡易トイレがあるか？	□ 適合	臭気遮断袋と凝固剤の品質を確認しておく
９．	オフラインマップのスマホ事前保存	Ｇｏｏｇｌｅマップ等の指定エリアをローカル保存しているか？	□ 適合	定期的なデータ更新（有効期限切れ防止）を行う
１０．	非常電源と通信端末の充放電管理	ポータブル電源やモバイルバッテリーが満充電されているか？	□ 適合	ソーラーパネル等の自立型充電手段を併用する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

技術者・実務者やビル管理者から寄せられる「よくある質問」に対し、消防と建築の専門家が法令・技術指針に基づき厳密に回答します。

Ｑ１：大きな河川から数キロメートル離れている建築物ですが、水害リスク対策は必要ですか？
Ａ１：絶対に対策が必要です。
大きな河川の堤防決壊（外水氾濫）が起きなくても、短時間の局地的大雨によって下水道や都市排水路があふれる「内水氾濫」が発生します。特に周辺より少しでも低い場所、地下駐車場、サンクンガーデン、地下機械室を有する建築物は、河川からの距離に関わらず冠水リスクが存在します。

Ｑ２：大雨が止んで晴れ間が見えたら、直ぐに外へ避難しても大丈夫ですか？
Ａ２：直ちに行動せず、まず周囲の気象・河川・排水状況を確認して下さい。
雨が止んでも、上流からの水が流れ込むことで下流河川の水位が数時間遅れてピークを迎えることがあります。また、排水先の水位が高いと道路の冠水が引かず、側溝のフタが外れて見えなくなっているなど、屋外移動には重大な危険が潜んでいます。自治体の避難情報や河川カメラ映像で安全を確認してから行動して下さい。

Ｑ３：Ｇｏｏｇｌｅマップのオフライン機能を設定しておけば、災害時のナビゲーションは完璧ですか？
Ａ３：完璧ではありません。「現在地確認と基本地形把握の補助ツール」と位置付けて下さい。
オフライン状態では、冠水による道路の通行止め、橋の崩落、土砂崩れなどのリアルタイム交通情報が反映されません。また、徒歩ルートの最適計算が機能しない場合もあります。事前に紙のハザードマップを併用し、複数の避難ルートを目視で把握しておくことが不可欠です。

Ｑ４：防災備蓄品は、出し入れがしやすく管理しやすい１階の倉庫にまとめて保管すればよいですか？
Ａ４：水害リスクがある地域では非常に危険な方法です。
１階倉庫が浸水した場合、せっかく蓄えた水、食料、医療品、簡易トイレが全て水没し、一次被害と同時に備蓄を失うことになります。備蓄品は必ず想定浸水深より高い階（２階以上）に保管するか、複数の階に分散して配置して下さい。

Ｑ５：消防法に基づく消防用設備等（自動火災報知設備や屋内消火栓設備）が基準通り設置されていれば、水害時の建築物の安全は確保されていますか？
Ａ５：確保されていません。消防法と水害対策は目的が異なります。
消防法は主として「火災時の安全と避難」を定めた基準です。消防用設備等の自動火災報知設備の受信機や非常電源が水没すれば、火災監視機能そのものが停止します。建築基準法に基づく構造安全や、水防法に基づく浸水防止対策を融合させ、「浸水しても消防機能・電力機能を維持できる」設計を行うことが、技術者・実務者に求められるレベルです。


１５． 消防と建築の専門家の本音 「想定外」をなくすのではなく、想定外でも止まらない建築物へ

〇 消防と建築の専門家のここだけの話・現場の本音

防災の実務や現場点検・試験・調査・検査・改修・工事の現場に長年携わってきた者として、本音をお話しします。

行政や報道で「想定外の大雨」、「過去に例を見ない観測史上初の降雨」という言葉が使われる度に、私たち消防と建築の専門家は強い危機感を抱きます。なぜなら、「想定外」という言葉は、しばしば「人間にはどうすることも出来なかった」、「計画を超えていたのだから倒壊や水没も免れなかった」という思考停止や言い訳の口実に使われてしまうからです。

自然界の猛威に対して、人間が設定する「想定（計画確率）」はどこまでいっても仮説に過ぎません。気候変動が加速する現代において、昨日の「想定外」は明日の「日常」になります。

従って、私たち消防と建築の専門家が目指すべきは「想定外を完璧に無くすこと（＝ハザードを完全に押さえ込むこと）」ではありません。それは物理的にも経済的にも不可能です。

私たち消防と建築の専門家が提示すべき真のブレイクスルー（現状打破・打開策）は、「想定を超える雨や風が来ること（浸水すること）を前提としながらも、致命的な人命損失を起こさず、建築物のコア機能を維持し、早期に立ち直れる仕組み（レジリエンス『回復力』）をつくること」です。

具体的には、

■１階が床上浸水しても、２階以上の非常電源と受電設備が生きており、照明と通信が途絶えない。
■外部の水道網が寸断されても、自立型簡易トイレと上階の備蓄水で１週間生活を継続できる。
■公共交通機関が全滅しても、建築物自体が安全な一時滞在施設として機能し、帰宅困難者を保護できる。

このような「冗長性（フールプルーフ・フェイルセーフ）」を設計に組み込むことこそが、これからの技術者・実務者に課せられた使命であり、真のエンジニアリング（技術力）の姿です。


１６． 「最新の防災」は、設備だけでは完成しない

本コラムで繰り返しお伝えしてきた通り、これからの防災体系は単なる「機器の設置」という静的な概念を超え、動的で柔軟な最新の防災レジリエンス（回復力）として再定義されなければなりません。

そのためには、最新の技術・製品・運用ノウハウを高度に組み合わせた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を、建築物の用途や地域特性に応じて個別最適化することが不可欠です。

この変革を推進するためには、従来の業界の垣根（サイロ化）を取り払う必要があります。消防設備士、建築士、電気工事士、給排水設備エンジニア（技術者）、自治体の防災課、そして企業の防災担当者が一堂に会し、「災害発生時にこの建築物はどう振る舞うべきか？」という共通のゴールに向かって連携しなければなりません。

その中心に立ち、統合的な指揮を執る存在こそが最新の防災エンジニア（専門の技術者）です。

そして、現場で培われた成功事例や苦い教訓を社会全体へ広く発信する最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、未開拓の防災ソリューション（解決・解答・提案）やデジタル技術を実務に実装する最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして、従来の概念にとらわれず新しい防災イノベーション（変革）を切り開く最新の防災のパイオニア（先駆者）が、これからの日本に求められています。


１７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 台風２５号から学ぶべきことは「水害対策」だけではない 最重要ポイント

台風２５号が首都圏や千葉県、神奈川県にもたらした数々の甚大な被害は、決して遠い地域の出来事でも、一過性の「運が悪かった大雨」でもありません。そこには、土砂災害、河川水位上昇、堤防決壊、内水氾濫、排水能力低下、長期停電、全館断水、通信障害、交通途絶、帰宅困難者発生、避難所の機能不全、備蓄品汚損という、あらゆるリスクが鎖のように連鎖する現代都市型災害の構造的課題が凝縮されていました。

これからの防災実務においては、

■消防法・消防法施行令に基づく火災安全・避難誘導・消防活動性
■建築基準法・建築基準法施行令に基づく構造安全・設備配置・敷地条件
■水防法・災害対策基本法に基づく浸水防止・避難体制

といった多角的な法体系を深く理解したうえで、単なる法令遵守（コンプライアンス）の最低ラインに満足することなく、法令の境界線を超えた自主的なレジリエンス対策を構築することが要求されます。

消防から建築までワンストップ（一元化）。

この総合的なエンジニアリング体制を確立することこそが、建築物の価値と人命、そして事業継続性を守り抜く唯一の道筋です。

当事業所としても、愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市・愛西市・弥富市等）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市等）、三重県（津市・四日市市・桑名市等）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市等）の中部地方４県が抱える地域固有の水害・地震リスクに対して、「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を駆使した最適なアドバイスと点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計ソリューション（解決・解答・提案）を提供し続けて参ります。

「想定外だったから仕方がなかった！」と諦める過去の防災から脱却し、「想定外の事態が起きても、絶対に倒れず、素早く立ち直る建築物と地域をつくる！」という未来へ。それこそが、私たち消防と建築の専門家が提示する「最新の防災」の約束です。

作成日：２０２６年９月２５日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎千葉県 公式発表
■千葉県「北印旛沼の堤防決壊について」（北印旛沼の堤防決壊状況、被害概況、ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ派遣要請等の一次情報）
■千葉県「令和８年度９月・報道発表一覧」（災害救助法適用、河川・ダム水位情報の公表資料）
◎電力・インフラ一次情報
■東京電力パワーグリッド「停電情報」（千葉県・神奈川県等における停電戸数・復旧見通し資料）
◎内閣府防災担当
■内閣府「避難情報に関するガイドライン」（２０２６年３月改定版：警戒レベルおよび避難行動の再定義に関する基準）
◎国土地理院
国土地理院「ハザードマップポータルサイト」（洪水、内水氾濫、土砂災害、津波リスク情報の重層的確認ツール）
◎Ｇｏｏｇｌｅ 公式ヘルプ
Googleマップヘルプ「Googleマップでエリアをダウンロードしてオフラインでナビを使う」（オフラインマップの取得方法、機能制限事項）
◎自治体防災ソリューション
■静岡県「総合防災アプリ『静岡県防災』」（中部地方自治体によるデジタル防災情報伝達の具体的事例）
◎報道機関 一次ニュース照合
■テレビ朝日「台風２５号被害まとめ」（人的被害・住宅被害の統合報道）
■ＦＮＮプライムオンライン「千葉・印旛沼の堤防決壊」（現場での浸水状況および内水氾濫の長期化報道）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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