【最新の防災】令和元年東日本台風から７年 車両水没・地形・線状降水帯から考える｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】令和元年東日本台風から７年 車両水没・地形・線状降水帯から考える　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 最新の防災で問われるのは、災害を予測する力と、危険が迫る前に行動する力です 最重要ポイント
２． 令和元年東日本台風から７年 なぜ車での避難は命を危険に晒すのか？
３． ハザードマップだけでは分からない水害リスク 地形を読むことが命を守る
４． 線状降水帯と急激な雨 雨が弱いうちに危険を察知する
５． 消防法と建築基準法から考える水害対策。建物と設備を守る
６． フェーズフリーで備える スマートフォンとノートＰＣを防災に活用する
７． 「地下神殿」に学ぶインフラ防災 巨大な治水施設も維持管理が不可欠
８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える地域防災 自治体・建築物・道路を繋ぐ
９． 消防と建築の専門家が答える 豪雨防災のよくある質問ＦＡＱ
１０． 技術者・実務者向けチェックシート 水害への備えを具体的な行動に変える
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方４県から発信する、最新の防災と未来への提言 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防と建築の専門家が徹底解説する水害対策と防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最新の防災で問われるのは、災害を予測する力と、危険が迫る前に行動する力です 最重要ポイント

２０２６年、私たち消防と建築の専門家は改めて水害への備えを見直す必要に迫られています。

２０１９年１０月１２日から１０月１３日にかけて日本列島を襲った令和元年東日本台風から７年。福島県では河川の氾濫や浸水によって甚大な被害が発生し、車で避難していた住民や、災害対応を終えて帰宅する途中だった自治体職員も犠牲となりました。そして２０２６年８月の千葉県の豪雨、２０２６年９月の福島県いわき市におけるアンダーパスの冠水事故など、車両の水没や急激な浸水に対する課題は、現在も私たちの身近に存在しています。

一方、ハザードマップに記載された浸水想定区域だけを確認しても、全ての危険を把握できるわけではありません。周囲より低い道路、かつて川や谷だった土地、排水能力を超えた雨水が集まる場所など、地形に起因する局所的なリスクにも目を向ける必要があります。

更に、線状降水帯による大雨の予測技術が進歩しても、予測情報が発表されてから避難を始めれば必ず間に合うとは限りません。雨が激しくなる前に移動を終えること、危険な道路に進入しないこと、建築物や設備の浸水対策を事前に整えることが重要です。

最新の防災とは、最新の情報を受け取るだけではありません。土地の特性を理解し、建築物の弱点を把握し、消防用設備等や電気設備の機能を維持し、命を守る行動を平時から具体化することです。

本コラムでは、消防と建築の専門家の視点から、車両避難、地形とハザードマップ、線状降水帯、フェーズフリー、地下放水路の維持管理を横断的に徹底解説します。消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者・実務者が実務に活用できるよう、法令上の位置付けと推奨される対策を区別し、地域防災と事業継続の両面から考察します。


２． 令和元年東日本台風から７年 なぜ車での避難は命を危険に晒すのか？

①過去の災害が示した車両避難の課題

２０１９年１０月の令和元年東日本台風では、東日本を中心に広範囲で大雨となり、河川の氾濫や内水氾濫、土砂災害が発生しました。福島県郡山市の谷田川周辺でも車両が水害に巻き込まれ、母親と幼い子ども２人が亡くなる痛ましい事故が発生しました。

車は、日常生活において欠かせない移動手段です。高齢者、乳幼児、身体の不自由な方、荷物を持って移動する方にとっては、避難時にも大きな役割を果たします。しかし、道路が冠水した場合、車は必ずしも安全な避難手段ではありません。

車両避難に伴う危険は、主に次の４点です。

■道路の冠水によって路面や道路境界が見えなくなること。
■エンジンや電装系統に水が侵入し、走行不能になること。
■車両が浮力や水流の影響を受け、移動・転覆するおそれがあること。
■水圧や車両の姿勢によってドアが開かなくなり、車内に閉じ込められるおそれがあること。

特に危険なのは、普段から利用している道路であることを理由に、安全性を過信してしまうことです。平常時には問題のない道路でも、短時間に大量の雨が降れば、排水能力を超えて水が集まり、通行できなくなる場合があります。

②アンダーパスは「水が集まる構造」である

アンダーパスとは、鉄道や他の道路などの下を通過するため、周囲より道路面が低くなっている構造の道路です。

地形的に低い場所であるため、雨水が集まりやすく、排水ポンプや排水路の能力を超えると急速に冠水する危険があります。冠水が始まってから排水が進むまでには時間を要する場合もあり、道路の状況を目視しただけでは安全性を判断できません。

国土交通省は、２０２６年１０月６日、アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドラインを策定しました。「冠水する前に止める、入らせない」という考え方に基づき、事前の通行規制や車両進入防止対策などを推進するものです。（参照先：国土交通省｜アンダーパスの冠水事故防止に向けたガイドライン策定）

この方針は、運転者個人の判断だけに頼るのではなく、道路管理者側も危険な場所への進入を防ぐという重要な考え方を示しています。

③「バンパーの下」は安全を保証する基準ではない

車両の冠水被害について、「水深がバンパーの下なら大丈夫」という説明を見かけることがあります。しかし、これは安全を保証する基準ではありません。

車種、最低地上高、吸気口の位置、電装系統の構造、タイヤの状態、路面の勾配、水流の速さなどによって、危険性は変わります。水深が浅く見えても、路面が見えなければ側溝や段差、マンホールなどを把握できない可能性があります。

また、一般に車両は水深が増すほど走行抵抗や浮力の影響を受け、制動・操舵が難しくなります。従って、水深の数値だけを頼りに進入の可否を判断してはいけません。

冠水した道路や冠水のおそれがあるアンダーパスには進入せず、安全な経路へ迂回することが基本です。既に周辺の冠水が進んでいる場合は、無理に車で移動せず、気象情報や自治体の避難情報に従って下さい。

④国によるカーナビへの注意喚起も、万能ではない

２０２６年１０月には、アンダーパスの冠水が想定される際にカーナビへ注意喚起を表示する取り組みも始まりました。国土交通省の公表資料では、対象となる警報などを基準として、対応するカーナビに進入回避を促す情報を配信する仕組みが示されています。（参照先：国土交通省｜道路の冠水対策）

但し、全ての車両やカーナビが対象になるわけではありません。通信機能、対応機種、配信地域、警報の発表状況などによって、情報を受信できない場合があります。

注意喚起が表示されないからといって、安全が確認されたわけではありません。カーナビ、道路情報、気象情報、自治体の避難情報を組み合わせ、危険を感じた段階で早めに行動することが重要です。


３． ハザードマップだけでは分からない水害リスク 地形を読むことが命を守る

①浸水想定区域外でも危険が存在する理由

ハザードマップは、水害や土砂災害などのリスクを把握するための重要な資料です。しかし、地図に色が付いていない場所が、あらゆる条件で安全であることを意味するわけではありません。

国土交通省が公表する洪水浸水想定区域は、対象となる河川について、想定し得る最大規模の降雨など一定の条件を用いて浸水範囲や水深等を示すものです。対象河川、降雨条件、地形データ、解析手法などにより、表示される範囲は異なります。（参照先：国土交通省｜洪水浸水想定区域図・洪水ハザードマップ）

更に、河川の氾濫と、街の中に降った雨が排水しきれずに溜まる内水氾濫は、発生の仕組みが異なります。自治体が公開するハザードマップについても、洪水氾濫、内水氾濫、高潮、土砂災害など、どの種類の災害を対象としているか確認しなければなりません。

②土地の高低差、旧河道、谷地形に注目する

宮城県仙台市太白区で実施された地形を学ぶ防災セミナーでは、住民が立体的な地形画像や実際の街歩きを通じて、身近な場所に潜む水害リスクを確認しました。

このような取り組みで重要なのは、普段の生活で見慣れた道路や公園を、地形という視点から見直すことです。

例えば、次のような場所には注意が必要です。

■周囲の道路より低くなっている交差点や敷地。
■丘陵地や台地に挟まれた谷地形。
■かつて川が流れていた旧河道や低地。
■擁壁や盛土によって雨水の流れが変化している場所。
■地下駐車場、地下階、半地下の出入口。
■排水路や側溝の下流側で、雨水が集中しやすい場所。

地形を理解することは、消防と建築の専門家だけに必要な知識ではありません。住民が地域を歩き、過去の浸水経験や水の流れを知ることで、避難先や避難経路をより現実的に検討できるようになります。

③地形情報と現地確認を組み合わせる

地形を調べる際は、国土地理院の地理院地図、国土交通省のハザードマップポータルサイト、自治体の防災マップなどを活用できます。（参照先：国土地理院｜地理院地図）

地図で低地や谷を確認した後、現地で道路の勾配、側溝の位置、雨水の流れ、避難所までの高低差などを確かめると、平面の地図だけでは気付きにくい問題が見えてきます。

但し、現地確認は大雨の最中に行うものではありません。平常時に安全を確保して実施し、過去の浸水記録や自治体の情報と照合することが重要です。

◎ハザードマップと現地確認で把握したい水害リスク

確認対象	調べる内容	防災への活用
洪水ハザードマップ	河川氾濫の浸水範囲・想定水深	浸水リスクと避難先の確認
内水ハザードマップ	排水能力を超えた雨水による浸水	道路冠水・建築物への流入対策
地形図・標高情報	低地、谷、旧河道、標高差	局所的な水の集中箇所の把握
過去の浸水記録	浸水した道路、住宅、施設	実際の災害経験を避難計画に反映
避難経路の現地確認	坂道、アンダーパス、橋、側溝	危険な経路の回避と代替ルート設定
避難所の立地	浸水想定、開設条件、アクセス	災害の種類に応じた避難先の選定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

実務上のポイント：ハザードマップは「安全・危険を二分する地図」ではなく、想定条件を理解したうえで危険を減らすための資料です。地図、地形、過去の被災履歴、現地の状況を組み合わせることで、より実効性のある防災対策に繋がります。


４． 線状降水帯と急激な雨 雨が弱いうちに危険を察知する

①線状降水帯とは何か？

線状降水帯とは、発達した積乱雲が次々に発生し、列をなしてほぼ同じ場所を通過・停滞することで、強い雨が数時間に渡り降り続く雨域です。

局地的な激しい雨を指す際に使われる「ゲリラ豪雨」とは、規模や持続性などの点で異なる場合があります。但し、「ゲリラ豪雨」は気象庁の正式な気象用語ではなく、両者を単純に二分できるものではありません。

線状降水帯が発生すると、短時間に大量の雨が降り、河川の急激な増水、道路冠水、内水氾濫、土砂災害などの危険が高まります。雨が降り始めた時点で、既に危険が迫っている場合もあるため、降雨の強さだけで判断しないことが重要です。

②２０２６年に始まった線状降水帯直前予測

気象庁は２０２６年５月下旬から、線状降水帯が発生する可能性の高まりを、発生の２時間～３時間前を目標に知らせる「線状降水帯直前予測」の運用を開始しました。（参照先：気象庁｜線状降水帯直前予測の運用開始について）

但し、これは発表から必ず２時間～３時間の猶予があるという意味ではありません。気象庁は、予測情報の発表後、間を置かずに発生情報に至るケースもあると説明しています。実際の猶予時間は状況によって異なります。

この情報を受け取ったときに必要なのは、雨が強くなってから避難を始めることではなく、避難できるうちに行動を終えることです。

■川沿いや崖の近くなど、危険な場所から早めに離れる。
■自治体の避難情報や避難所の開設状況を確認する。
■冠水しやすい道路やアンダーパスを避ける。
■避難経路が危険になった場合に備え、代替ルートを確保する。
■外出を控え、屋外作業や車での移動を中止する判断を持つ。

③「今はそれほど降っていない」という思い込みを捨てる

２０２６年に紹介された過去１０年間の雨量分析では、１時間８０ミリ以上の猛烈な雨が降った事例の半数について、その１時間前の雨量が３０ミリ未満だったと報じられています。

この数値は、報道で紹介された特定の解析対象・集計方法に基づくものであり、全ての地域や豪雨にそのまま当てはまるわけではありません。しかし、雨の降り方が短時間で急変し得ることを示す重要な材料です。

人は、目の前の雨が弱ければ危険も小さいと感じがちです。しかし、上流域の降雨、雨雲の移動、排水能力、地形などによって、現在地の雨が弱くても浸水の危険が高まることがあります。

防災では、目の前の雨の強さだけでなく、今後の予測と周辺の危険度を確認することが重要です。

◎大雨時に確認する情報と行動

情報・状況	確認する内容	基本的な行動
大雨注意報・警報	今後の雨量、対象地域、警戒事項	移動・作業計画を見直す
線状降水帯直前予測	大雨の危険が高まる地域	危険な場所から早めに離れる
キキクル等の危険度情報	浸水・洪水・土砂災害の危険度	地域の危険度に応じて行動する
自治体の避難情報	避難指示、避難先、開設状況	指示や地域の状況に応じて避難する
道路交通情報	通行止め、冠水、迂回路	危険な道路への進入を避ける

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

情報の発表だけを待つのではなく、危険な場所にいる場合は、周囲の状況も踏まえて早めに行動して下さい。


５． 消防法と建築基準法から考える水害対策。建物と設備を守る

①水害対策は建築物の外側だけでは完結しない

水害対策というと、止水板や土嚢、排水ポンプなど、建築物への浸水を防ぐ設備に目が向きがちです。しかし、建築物の機能を維持するためには、電気設備、給排水設備、消防用設備等、非常電源、通信設備などへの影響も考慮しなければなりません。

２０１９年の東日本台風では、マンションの地下に設置された高圧受変電設備が浸水し、停電によってエレベーターや給水設備などが使用できなくなる被害が発生しました。これを受け、国土交通省と経済産業省は、２０２０年に「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」を取りまとめました。（参照先：国土交通省｜建築物における電気設備の浸水対策）

電気設備が停止すると、照明や給水だけでなく、排煙設備、非常照明設備、通信設備など、建築物の安全性や継続使用に関わる機能に影響する可能性があります。但し、個々の設備がどのように停止するかは、電源系統、機器の構成、浸水範囲などによって異なります。

②建築基準法と関連法令の役割

建築物の防災を考える際には、建築基準法（参照先：ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜建築基準法・建築基準法施行令）だけでなく、消防法（参照先：ｅ－Ｇｏｖ法令検索｜消防法・消防法施行令）、水防法、災害対策基本法、電気設備に関係する法令、自治体の条例や地域防災計画などを確認する必要があります。

建築基準法及び建築基準法施行令は、建築物の敷地、構造、設備などに関する基準を定めています。一方、消防法及び消防法施行令は、対象となる防火対象物に必要な消防用設備等の設置・維持管理などを定めています。水防法は洪水等に対する水防や避難確保などに関係し、災害対策基本法は国・自治体等の防災体制や災害対策の基本を定めています。

重要なのは、これらの法令が同じことを定めているわけではない点です。建築基準法に適合していることだけで、あらゆる浸水リスクに対する機能継続が保証されるわけではありません。同様に、消防用設備等が法定の設置基準に適合していても、想定を超える浸水時に必ず機能するとは限りません。

③消防用設備等の浸水対策

消防設備士や建築物管理者は、消防用設備等について、平常時の点検・試験・維持管理に加え、浸水による機能障害の可能性を確認することが重要です。

具体的には、次の項目を点検・試験計画や防災計画に組み込むことが考えられます。

■自動火災報知設備 受信機や制御盤、非常電源などの設置位置と浸水想定の確認。
■ポンプ室、電気室、地下機械室への浸水経路の確認。
■配管貫通部、地下ピット、換気口、出入口などの浸水リスクの把握。
■止水板、防水扉、排水ポンプ等の設置状況と使用手順の確認。
■浸水後の設備点検・試験、復旧、再使用判断に関する手順の整備。
■停電・通信障害時の連絡手段や代替手順の確認。

これらは一律に全ての建築物へ同じ設備の設置を義務付ける趣旨ではありません。対象建築物・防火対象物の用途、規模、法令上の要件、浸水想定、設備構成などを踏まえ、必要な対策を選定します。

特に、自家発電設備や蓄電池設備、受変電設備、消防用設備等の電源系統については、単に高い位置へ移設すれば解決するとは限りません。配線経路、燃料供給、換気、保守スペース、排水経路なども含めて検討する必要があります。

④「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」を乗り越える

防災実務で見落としやすいのが、消防法と建築基準法のそれぞれの視点を、別々の担当者が独立して検討してしまうことです。

例えば、建築側で地下設備室への止水対策を検討していても、消防用設備等の電源や制御盤、排煙設備との関係が十分に整理されていなければ、浸水時の機能継続に課題が残る可能性があります。反対に、消防用設備等の点検・試験で機器の状態を確認していても、建築物全体の浸水経路や避難経路の問題が見落とされる場合があります。

ここで必要なのは、法令上の基準を曖昧にすることではありません。各法令の適用条件を正確に把握し、それぞれの基準を満たしたうえで、建築物全体として安全性を高めることです。

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消防設備士と建築士が連携し、消防用設備等の機能、建築物の浸水経路、避難計画、事業継続を一体的に確認することが、消防から建築までワンストップ（一元化）で防災対策を進める意義です。

◎建築物の浸水対策チェックリスト

確認項目	確認する内容	対応の方向性
敷地・周辺道路	浸水想定、低地、雨水の流れ	敷地内外のリスクを整理する
地下階・ピット	出入口、換気口、配管貫通部	浸水経路を特定し、止水を検討する
受変電設備	設置高さ、浸水可能性、復旧条件	浸水リスク低減と機能継続を検討する
消防用設備等	自動火災報知設備 受信機、ポンプ、電源、制御盤	浸水時の機能障害と点検方法を確認する
非常電源	設置場所、燃料、配線、給排気	継続運転の条件を確認する
避難経路	浸水時の通行可能性、代替経路	避難計画を実際の条件に合わせる
復旧計画	点検・試験、清掃、乾燥、再使用判断	復旧手順と責任者を明確にする

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． フェーズフリーで備える スマートフォンとノートＰＣを防災に活用する

①特別な防災用品を買うことだけが備えではない

災害への備えというと、防災リュック、非常食、懐中電灯、携帯ラジオなどを購入することを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。もちろん、これらは重要な備蓄品です。しかし、日常生活で使っている道具や設備を災害時にも役立てるという発想も、防災力を高める方法の１つです。

この考え方に関連するのが「フェーズフリー」です。平常時と災害時を完全に切り離すのではなく、日常的に利用するものや仕組みを非常時にも活用できるようにする考え方です。内閣府でも、社会全体の防災力向上を目的に、フェーズフリー等の促進について検討が進められています。（参照先：内閣府｜フェーズフリー等促進検討会）

但し、日用品がそのまま防災用品として使えるとは限りません。災害時の使用条件や安全性、電源の有無、製品の取扱説明書を確認することが前提です。

②スマートフォンは情報収集と連絡の中核になる

スマートフォンは、気象情報、自治体の防災情報、道路交通情報、家族との連絡など、様々な用途に活用できます。

一方、停電や通信障害、基地局の被災、回線の混雑などによって、情報を取得できなくなる可能性があります。スマートフォン１台だけに依存せず、複数の情報源と連絡方法を用意しておくことが重要です。

平常時には、次の準備を進めておきましょう。

■自治体の防災メールや防災アプリなどを設定する。
■気象庁や自治体の公式サイトをブックマークする。
■家族の電話番号や緊急連絡先を紙にも記録する。
■スマートフォンの省電力モードや緊急通報機能を確認する。
■モバイルバッテリーと充電ケーブルを準備する。
■通信障害時に備え、ラジオなど別の情報取得手段を用意する。

スマートフォンのライト機能は、短時間の照明として利用できる場合があります。水入りペットボトルを組み合わせて光を拡散させる方法もありますが、転倒や落下による破損に注意し、足元の安全を確保して下さい。スマートフォンは通信手段としても重要であるため、照明目的で長時間点灯させ、バッテリーを消耗しないようにすることも大切です。

③ノートＰＣや蓄電池（バッテリー）を活用する際の注意点

ノートＰＣの機種によっては、ＵＳＢポートを通じてスマートフォンなどへ給電できます。但し、全ての機種が対応しているわけではありません。スリープ中の給電機能やＵＳＢ－Ｃ（タイプＣ）の給電仕様などを、取扱説明書で確認しておきましょう。

また、ノートＰＣのバッテリー容量は機種や使用状況によって異なり、スマートフォンへ給電できる回数や時間を一律に示すことはできません。

停電時に使える電源を増やしたい場合は、モバイルバッテリー、ポータブル電源、車載電源なども選択肢になります。但し、充電状態の維持、保管環境、対応機器、最大出力、安全機能などの確認が必要です。

④調理と食品保存にも防災の視点を取り入れる

停電やガスの供給停止が発生すると、温かい食事の確保や食品の保存が課題になります。

カセットコンロは、使用条件を守れば災害時の調理に役立ちます。ボンベは製品の指定に従って保管し、使用時は十分な換気を確保して下さい。テントや車内、換気が不十分な室内での使用は、一酸化炭素中毒や火災に繋がるおそれがあります。

ポリ袋を用いた湯煎調理、いわゆるパッククッキングを行う場合は、耐熱性や食品への使用適性が確認された製品を使用し、鍋底に袋が直接触れないようにするなど、製品の注意事項に従って下さい。「高密度ポリエチレン製」という表示だけで、あらゆる袋が湯煎調理に適していると判断してはいけません。

冷蔵庫については、停電時に扉の開閉を控えることで庫内の温度上昇を抑えられます。但し、食品の安全性は停電時間、庫内温度、食品の種類などによって変わります。臭いや見た目だけで安全性を判断せず、食品安全に関する公的な情報を参考にして下さい。

フェーズフリーの要点は、手元にある物を無理に代用品として使うことではなく、平常時から非常時の使い方を確認し、安全に活用できる状態をつくることです。


７． 「地下神殿」に学ぶインフラ防災 巨大な治水施設も維持管理が不可欠

①首都圏外郭放水路はどのように洪水を軽減するのか？

埼玉県春日部市にある首都圏外郭放水路は、中川、倉松川、大落古利根川などの中小河川から洪水の一部を地下へ取り込み、地下トンネルを通じて江戸川へ流す治水施設です。

国土交通省関東地方整備局江戸川河川事務所によると、施設は地下トンネル、流入施設、立坑、調圧水槽、排水機場などで構成されています。周辺地域は地形的に水が溜まりやすく、都市化によって雨水が地中へ浸透しにくくなっていることも、浸水被害を考えるうえで重要な要因です。（参照先：国土交通省関東地方整備局｜首都圏外郭放水路）

この施設は、洪水を地下に取り込み、流れを調整し、排水機場のポンプなどで江戸川へ排水することで、流域の浸水被害の軽減に貢献しています。

通称「地下神殿」と呼ばれる調圧水槽は、地下約２２メートルに位置し、長さ１７７メートル、幅７８メートル、高さ１８メートルの巨大な空間です。水の勢いを弱め、ポンプの安定運転などを支える重要な施設です。

②泥の堆積と清掃が示す維持管理の重要性

２０２６年秋には、長雨の影響で調圧水槽に泥が堆積し、見学エリアの清掃を人力で行った様子が報じられました。

ここで重要なのは、巨大な治水施設であっても、流入した水に含まれる泥や堆積物への対応が必要になるという点です。大規模な施設があるからと言って、維持管理が不要になるわけではありません。

但し、報道された清掃作業は見学エリアの環境を整える目的で行われたものであり、施設全体の清掃が全て人力で実施されているという意味ではありません。国土交通省の施設紹介では、調圧水槽や排水機場がそれぞれ治水上の役割を担っていることが説明されています。

インフラの機能を維持するためには、施設の点検、堆積物への対応、機械設備の保守、運転管理、異常時の復旧などを継続する必要があります。

③建築物の排水設備も、使える状態を維持することが重要

この考え方は、マンション、工場、商業施設、地下駐車場などにも共通します。

排水ポンプを設置していても、故障、電源喪失、排水経路の閉塞、能力不足などがあれば、想定通りに排水できない可能性があります。排水設備の設置だけで安心せず、平常時の点検と、停電・浸水時の対応を一体的に検討することが大切です。

建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインでも、電気設備の設置位置、建築物への浸水防止、設備室への浸水防止などの考え方が示されています。

◎治水インフラと建築設備に共通する維持管理の考え方

対　象	主なリスク	平時に確認すること
地下放水路・調圧水槽	堆積物、設備の不具合	施設点検、堆積状況、運転管理
建築物の排水ポンプ	故障、能力不足、電源喪失	作動確認、排水経路、電源確保
地下駐車場	車両流入、出入口からの浸水	止水設備、警報、進入規制
受変電設備	冠水、停電、機能停止	設置位置、浸水経路、復旧手順
消防用設備等	電源や制御機器の機能障害	点検・試験、浸水対策、再使用判断
避難設備・経路	浸水、停電、通行障害	代替経路、照明、案内方法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える地域防災 自治体・建築物・道路を繋ぐ

①地域ごとの地形と施設特性を踏まえる

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）には、河川沿いの低地、沿岸部、山地、丘陵地、都市部など、異なる地形条件があります。同じ豪雨でも、地域によって危険の現れ方は異なります。

愛知県では、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市などの都市部を始め、河川沿いの低地や沿岸地域、丘陵地など、それぞれの土地条件に応じた確認が必要です。

岐阜県では、岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市、可児市など、河川や地形条件が異なる地域ごとに、浸水や土砂災害のリスクを確認する必要があります。

三重県では、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などにおいて、河川、沿岸部、都市部の排水条件を踏まえた対策が重要です。

静岡県では、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などを含め、沿岸部、河川流域、山地や谷地形などの特性を確認し、避難経路と建築物の浸水対策を検討することが重要です。

これらは地域ごとの具体的な被害を断定するものではありません。実際の対策では、各自治体の最新のハザードマップ、地域防災計画、避難所の開設条件、道路管理者の情報などを確認する必要があります。

②自治体職員の安全確保も防災体制の一部

令和元年東日本台風では、災害対応を担う自治体職員も犠牲となりました。２０２６年１０月には、福島県南相馬市で犠牲となった職員を悼み、災害時の職員行動マニュアルを改めて確認する取り組みが報じられています。

災害時には、住民の命を守るために行政職員の活動が欠かせません。しかし、職員自身の安全が確保されなければ、継続的な災害対応は困難になります。

避難指示が発令されている場合の帰宅や移動の扱い、勤務継続の判断、交代要員の確保、連絡手段、庁舎や避難所の安全確認などを、あらかじめマニュアル化することが重要です。

これは自治体だけの課題ではありません。建築物管理者、設備管理者、消防設備士、建築士、保守点検会社など、災害時にも業務を継続する必要がある事業者にも共通します。

③防災レジリエンス（回復力）を高めるワンストップ（一元化）の発想

防災レジリエンス（回復力）とは、災害による被害を抑え、被災後も重要な機能を維持し、出来るだけ早く回復する力です。

この力を高めるには、個々の設備を点検・試験・検査するだけでは不十分な場合があります。建築物、道路、避難経路、電源、通信、地域の防災情報を繋げて検討する必要があります。

消防設備士は消防用設備等の機能と維持管理に、建築士は建築物の計画・設計・調査や建築関係法令に、それぞれ専門性を持っています。更に、電気設備、給排水設備、道路管理、防災行政などとの連携が加われば、より実効性のある対策を検討できます。

消防と建築の専門家が、最新の消防法と建築基準法の知見、行政資料、設備の点検・試験・検査記録、現地の状況などのエビデンス（根拠・証拠）に基づいて課題を整理し、実行可能な改善策を提案することが重要です。

ここで目指すのは、法令上の基準を単に満たすことだけではありません。人命安全を確保し、災害時の機能停止を抑え、復旧までの時間を短縮することです。

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を検討する際にも、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による技術的な評価と、管理者・利用者の実際の行動を組み合わせる必要があります。防災の重要性を伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、従来の課題を切り開く最新の防災フロンティスト（開拓者）、実践を先導する最新の防災のパイオニア（先駆者）という役割も、地域社会の防災力向上に貢献します。


９． 消防と建築の専門家が答える 豪雨防災のよくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：ハザードマップで浸水想定区域外なら、水害の心配はありませんか？
Ａ１：いいえ。浸水想定区域外であっても、全ての水害リスクが否定されるわけではありません。
対象となる河川、想定降雨、内水氾濫の有無、局所的な地形などによって、地図で把握できる範囲には限界があります。地形図、内水ハザードマップ、過去の浸水履歴、自治体の防災情報を併せて確認しましょう。

Ｑ２：車のバンパーより低い水深なら、走行してもよいですか？
Ａ２：水深だけを基準に走行の可否を判断してはいけません。
車種や道路の形状、水流、路面の状態などによって危険性は異なります。冠水した道路や冠水のおそれがあるアンダーパスには進入せず、迂回して下さい。既に道路が冠水している場合、車両で無理に通過しようとすることは避けましょう。

Ｑ３：線状降水帯の直前予測が発表されてから、避難を始めれば間に合いますか？
Ａ３：必ず間に合うとは限りません。
気象庁の線状降水帯直前予測は、発生の２時間～３時間前を目標とする情報ですが、実際の猶予時間は状況によって異なります。危険な場所にいる場合は、情報が発表される前から気象状況や自治体の避難情報を確認し、早めに行動して下さい。

Ｑ４：建築基準法に適合した建築物なら、浸水対策は十分ですか？
Ａ４：建築基準法への適合と、あらゆる水害に対する機能継続は別の問題です。
建築物の用途、設備の設置位置、浸水想定、電源系統などを確認し、必要に応じて止水対策や設備配置の改善を検討します。消防用設備等についても、法令に基づく設置・維持管理に加え、浸水時の機能障害や復旧手順を確認することが重要です。

Ｑ５：専用の防災グッズを買わなくても、災害に備えられますか？
Ａ５：日用品の活用は有効ですが、必要な備蓄を全て代替できるわけではありません。
スマートフォン、ノートＰＣ、充電ケーブル、普段から使っている食品や生活用品などは、防災に役立つ場合があります。但し、停電や通信障害、機器の故障も想定し、飲料水、食料、照明、電源、携帯トイレなど必要な備蓄を計画的に準備して下さい。

Ｑ６：排水ポンプや消防用設備等が設置されていれば、浸水しても安心ですか？
Ａ６：設備が設置されていることと、災害時に確実に機能することは同じではありません。
設備の能力、電源、排水経路、浸水深、保守状況などによって機能は左右されます。点検・試験記録を確認し、停電や浸水が発生した場合の対応手順を整備しましょう。


１０． 技術者・実務者向けチェックシート 水害への備えを具体的な行動に変える

以下のチェックシートは、事業所、共同住宅、工場、倉庫、商業施設などで活用できる基本的な確認項目です。施設の用途や規模、適用法令に応じて項目を追加して下さい。

◎平常時に確認したい防災チェックシート

確認項目	確認内容	実施状況
ハザードマップ	洪水氾濫・内水氾濫・土砂災害等のリスクを確認した	□済 □未
地形・現地確認	低地、谷、アンダーパス等を把握した	□済・□未
避難計画	避難先と代替経路を決めた	□済・□未
車両避難	冠水道路に進入しないルールを共有した	□済・□未
気象情報	気象庁・自治体の情報を確認できる	□済・□未
電源・通信	停電時の連絡方法と電源を確認した	□済・□未
建築物の浸水対策	出入口・地下階・開口部の対策を確認した	□済・□未
消防用設備等	点検記録と浸水時の影響を確認した	□済・□未
排水設備	排水ポンプ・排水経路の維持管理状況を確認した	□済・□未
復旧手順	浸水後の点検・試験・検査・再使用判断を整理した	□済・□未
職員・管理者の安全	災害時の行動基準と連絡体制を整備した	□済・□未
訓練・見直し	定期的に訓練し、計画を見直している	□済・□未

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このチェックシートは、法定点検・試験・検査や行政への届出を代替するものではありません。未実施の項目については、担当者、実施期限、必要な予算、消防と建築の専門家への相談の要否を決め、改善に繋げることが重要です。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 中部地方４県から発信する、最新の防災と未来への提言 最重要ポイント

令和元年東日本台風から７年が経過した今、私たち消防と建築の専門家は自然災害の激甚化・頻発化という厳然たる現実に向き合っています。過去の悲惨な教訓を風化させることなく、科学的な地形認識、最新の気象予測、そして消防法と建築基準法を横断する高度な専門的知見を統合することが、現代の技術者・実務者に求められています。

当事業所は、愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）、岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）、三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）、静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）の中部地方４県を主要な営業エリアとして、地域のあらゆる建築物と設備に寄り添って参りました。

私たち消防と建築の専門家が提供する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は、単なる法令適合の枠を超え、最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての確かな技術力と消防と建築の専門家としての深い洞察力に基づいています。最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）として、私たち消防と建築の専門家は従来の縦割り行政やダブルスタンダード（二重基準）の壁を打ち破り、消防から建築までワンストップ（一元化）で、地域社会の最新の防災レジリエンス（回復力）を底上げします。

防災とは、建築物と命を守るための終わりのないイノベーション（変革）の連続です。私たち消防と建築の専門家はこれからも、高い専門性と圧倒的なエンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を胸に、安心・安全な未来の礎を築き続けて参ります。

作成日：２０２６年１０月１９日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎消防・建築・防災に関する法令
■消防法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
■消防法施行令（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
■建築基準法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
■建築基準法施行令（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
■水防法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
■災害対策基本法（e-Gov法令検索）：https://laws.e-gov.go.jp/
◎水害・気象情報・避難に関する公的資料
■国土交通省｜ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/（洪水浸水想定区域図・各種ハザードマップ）
■国土交通省｜道路の冠水対策・アンダーパスの冠水事故防止に関するガイドライン：https://www.mlit.go.jp/
■気象庁｜線状降水帯に関する情報・直前予測の解説：https://www.jma.go.jp/
■国土地理院｜地理院地図（標高・土地分類図）：https://maps.gsi.go.jp/
◎建築物・設備の浸水対策とインフラ防災
■国土交通省・経済産業省｜建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン：https://www.mlit.go.jp/
■国土交通省関東地方整備局｜首都圏外郭放水路（施設概要・調圧水槽）：https://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/
■内閣府｜フェーズフリー等促進検討会関連資料：https://www8.cao.go.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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