【最新の防災】愛知県で約３０年ぶりの震度５強！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】愛知県で約３０年ぶりの震度５強！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 愛知県の震度５強を「南海トラフ巨大地震とは関係がないから安心」と考えてはいけない 最重要ポイント
２． ２０２６年１１月８日 愛知県東部で発生した震度５強の地震を正しく理解する
３． 南海トラフ巨大地震への直接的な影響が低いという評価をどう受け止めるべきか？
４． 東海地方は活断層の集中域 岐阜県中津川市の阿寺断層帯から学ぶ地震対策
５． 三重県紀宝町の総合防災訓練に学ぶ 災害救助犬・防災ヘリ・津波避難タワーの実践的な活用
６． 通帳もキャッシュカードも失ったら？ 災害時の非常時払戻しと臨時資金の確保
７． 「鳴らないのは火事がないから」ではない 住宅用火災警報器の３５.１％が設置から１０年超
８． 避難所へ４８時間以内に支援物資 超党派議員連盟が求める避難所環境の改善
９． 消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を克服する 建築物の防災性能を総合的に高める方法
１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組む最新の防災 地域特性に応じた防災ソリューション（解決・解答・提案）
１１． 消防設備士・建築士・防災関係者が実施すべき地震防災チェックシート
１２． 消防と建築の専門家が答える 地震防災に関するよくある質問ＦＡＱ
１３． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現するために 消防と建築の専門家が目指すべき方向性
１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 愛知県の震度５強を教訓に、今こそ「最新の防災」を実践する 最重要ポイント
１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－東海地方の活断層・南海トラフ巨大地震への備えと、消防・建築・避難所・生活インフラの防災レジリエンス（回復力）を徹底解説－


１． はじめに 愛知県の震度５強を「南海トラフ巨大地震とは関係がないから安心」と考えてはいけない 最重要ポイント

２０２６年１１月８日午前１時４分、東海地方で最大震度５強を観測する地震が発生しました。愛知県知多市で震度５強、豊田市・瀬戸市などで震度５弱を観測し、愛知県内では少なくとも１９人が負傷したと報道されています。店舗のショーウィンドウのガラス破損、小学校のガラスブロック壁の崩落、書店の商品落下、断水や交通機関への影響など、建築物の安全性と地域生活に関わる被害も確認されました。

更に、気象庁は当初、静岡県西部としていた震源を精査し、愛知県東部に修正しました。南海トラフ巨大地震との関連については、専門家による評価検討会が、今回の地震によって南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったとはいえないとの見解を示しています。

しかし、ここで重要なのは、南海トラフ巨大地震との直接的な関連性が高くないという評価と、東海地方の地震災害に対する安全性は、全く別の問題であるということです。今回の地震は、東海地方においても、活断層による地震、建築物の非構造部材の落下、家具の転倒、ライフラインの停止、火災、避難所の生活環境悪化など、複数の災害リスクが現実なものとなり得ることを改めて示しました。

特に、消防設備士・建築士・防災関係者・建築設備技術者・実務者が注目すべきなのは、建築物が倒壊しなければ安全という単純な考え方では、実際の災害から人命を守れないという点です。建築物の構造躯体が健全であっても、ガラス、天井、外壁、設備機器、配管、電気設備などが損傷すれば、避難経路が塞がれたり、火災が発生したり、建築物の使用継続が困難になったりします。

また、災害発生後には、現金、預金、住宅用火災警報器、避難所のベッドや食料、飲料水、トイレなど、普段は意識しにくい生活基盤の問題も顕在化します。

本コラムでは、２０２６年１１月８日の愛知県東部の地震を出発点として、東海地方の活断層、南海トラフ巨大地震、三重県紀宝町の実践的な防災訓練、災害時の金融支援、住宅用火災警報器の更新、避難所の４８時間以内の環境改善について、消防法と建築基準法の両面から徹底解説します。

結論は明確です。「地震が起きてから考える防災」ではなく、「地震が起きる前に建築物・消防用設備等・生活インフラ・地域防災体制を整える防災」への転換が必要です。これこそが、最新の防災に求められる考え方であり、地域社会と事業者が取り組むべき最新の防災レジリエンス（回復力）の基本です。

尚、本コラムでは、報道された事実、行政機関の公表資料、法令上の義務、消防と建築の専門家としての技術的考察を区別して記載します。未確認の数値や法的解釈については断定せず、実際の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・行政協議では、対象建築物の用途、規模、構造、所在地を踏まえた確認が必要です。


２． ２０２６年１１月８日 愛知県東部で発生した震度５強の地震を正しく理解する

①地震の概要と気象庁による震源の修正

今回の地震について、まず押さえておきたいのは、震源の位置、震源の深さ、マグニチュード（Ｍ）、最大震度、発震機構です。気象庁の公表資料によると、地震の概要は次のとおりです。

項　目	気象庁公表情報
発生日時	２０２６年１１月８日１時４分３４.８秒
震央地名	愛知県東部
震源の緯度	北緯３４度５６.１分
震源の経度	東経１３７度３９.５分
震源の深さ	４１ｋｍ
マグニチュード（Ｍ）	５.７
最大震度	震度５強
発震機構	横ずれ成分を含む正断層型
発震機構の解釈	フィリピン海プレート内部で発生した地震

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元・参考資料：気象庁「２０２６年１１月８日１時４分 愛知県東部 Ｍ５.７」ＣＭＴ解（詳細）、緊急地震速報の発表内容。

地震発生当初、震源は静岡県西部と発表されていました。しかし、その後、気象庁が観測データを精査し、愛知県東部へと修正しています。このような震源情報の修正は、地震発生直後の限られた観測データによる速報値と、その後の詳細な解析結果が異なることによって生じます。従って、初報だけを根拠に震源地域や地震の発生メカニズムを判断することは適切ではありません。地震情報を防災計画や建築物の被害分析に利用する場合は、気象庁が公表する更新後の情報を確認することが重要です。

②震度５強が示す建築物と室内環境への影響

震度５強は、単に「かなり揺れた」という体感上の表現ではありません。気象庁の震度階級関連解説表では、震度５強になると、固定していない家具の多くが移動し、倒れるものもあります。補強されていないブロック塀が崩れることもあり、耐震性の低い建築物では壁や柱などに被害が生じる場合があります。

建築・設備の技術者・実務者が注目すべきなのは、建築物の構造躯体と非構造部材を分けて評価することです。例えば、鉄筋コンクリート造の建築物で主要構造部に大きな損傷が認められなかったとしても、次のような被害が発生する可能性があります。

■ガラスブロック、窓ガラス、外装材の破損・落下
■吊り天井、照明器具、設備機器の脱落
■書棚、ロッカー、什器、医療機器の転倒
■給排水管、消火配管、ガス配管の損傷
■防火戸や防火シャッターの作動障害
■自動火災報知設備の感知器、受信機、配線の損傷
■非常照明設備、誘導灯、非常電源の機能低下

今回の愛知県東浦町の小学校では、２階のガラスブロック壁が１階のホールへ落下する被害が報道されました。また、愛知県豊橋市の自動車販売店ではショーウィンドウのガラスが破損し、愛知県豊田市の書店では大量の商品が棚から落下しました（東海テレビＮＥＷＳ＋１）。これらの事例は、構造躯体の耐震性能だけでなく、非構造部材の安全性や室内の転倒・落下防止対策が重要であることを示しています。特に学校、病院、福祉施設、商業施設、ホテル、共同住宅など、不特定多数の人が利用する建築物では、避難時に落下物が人命に与える影響を考慮しなければなりません。

③建築基準法で確認すべき耐震安全性

建築基準法第２０条は、建築物の構造耐力に関する基本的な規定です。建築基準法施行令第３章には、構造耐力に関する技術基準が定められており、地震力に対する構造安全性を確保するための規定が設けられています。

但し、ここで注意したいのは、建築基準法に適合していることと、地震後も建築物の全ての機能が維持されることとは同じではないという点です。建築基準法の耐震基準は、建築物の倒壊・崩壊を防止し、人命を保護するための最低限の基準として理解する必要があります。建築物の用途によっては、倒壊しないだけでなく、地震後も医療、消防、防災、行政、物流などの機能を維持することが求められます。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス・ヒント）

耐震診断や耐震改修を検討する際には、構造躯体だけを対象にするのではなく、非構造部材と建築設備を含めた総合的な安全性評価を推奨します。建築物の耐震性能を高めても、天井が落下する、配管が破損する、消火設備が使用できないという状態では、実際の防災性能は十分とはいえません。

④消防法から見た地震後の火災予防

地震災害では、揺れによる直接的な被害だけでなく、地震後の火災にも注意が必要です。特に、停電から電力が復旧する際に発生する通電火災は、過去の大規模地震でも問題となってきました。電気ストーブ、観賞魚用ヒーター、転倒した電気機器、損傷した配線などが原因となり、復電後に火災が発生する可能性があります。

消防法第８条では、一定の防火対象物について防火管理者の選任や消防計画の作成などを義務付けています。また、消防法第１７条では、消防用設備等の設置・維持管理について規定しています。消防法施行令第７条では、消火設備、警報設備、避難設備などの消防用設備等が整理されており、対象となる建築物の用途・規模・構造などに応じて必要な設備が定められています。

地震後は、次の設備について機能確認を行うことが重要です。

■自動火災報知設備
■非常警報設備
■誘導灯・誘導標識
■屋内消火栓設備
■スプリンクラー設備
■非常電源（自家発電設備・蓄電池設備・非常電源受電設備）
■排煙設備
■防火戸・防火シャッター
■非常照明設備

尚、非常照明設備や防火戸・防火シャッターなどは、建築基準法令に基づく維持管理・検査の対象となるものもあります。消防法上の消防用設備等と混同せず、それぞれの法令に基づいて管理する必要があります。地震後に設備の異常を発見した場合は、設備の種類と損傷状況に応じて、専門会社による点検・試験・調査・検査・改修・工事を行い、必要に応じて所轄の消防署や特定行政庁に相談して下さい。


３． 南海トラフ巨大地震への直接的な影響が低いという評価をどう受け止めるべきか？

①気象庁の評価は「南海トラフ巨大地震が起きない」という意味ではない

今回の地震で最も重要な情報の一つが、南海トラフ巨大地震との関連性です。２０２６年１１月９日、気象庁は第１１１回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の評価結果を公表しました。その中では、２０２６年１１月８日の愛知県東部の地震について、フィリピン海プレート内部で発生した地震と評価しています。また、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとしています（気象庁データ）。

この評価は、今回の地震を契機として南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったと判断する根拠は得られていないという意味です。一方、南海トラフ沿いの大規模地震は、平常時でも発生確率が高く、昭和東南海地震・昭和南海地震から約８０年が経過していることから、気象庁は切迫性の高い状態であると説明しています。つまり、今回の地震によって南海トラフ巨大地震の可能性が高まったとはいえないことと、南海トラフ巨大地震への備えが必要であることは両立します。ここを誤解してはいけません。

②今回の地震と南海トラフ巨大地震の発生メカニズム

日本列島周辺では、複数のプレートが相互に作用しています。東海地方では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでいます。この沈み込みに伴ってプレート境界にひずみが蓄積し、限界に達すると、プレート境界型地震が発生することがあります。

一方、今回の地震は気象庁の解析によって、フィリピン海プレート内部で発生した地震と評価されています。従って、今回の地震をそのまま南海トラフのプレート境界で発生する巨大地震と同一視することはできません。

比較項目	２０２６年１１月８日の地震	南海トラフ巨大地震
主な発生場所	愛知県東部	南海トラフ沿い
発生メカニズム	フィリピン海プレート内部	プレート境界
規　模	マグニチュード（Ｍ）５.７	マグニチュード（Ｍ）８～９クラスが想定される
被害の特徴	局地的な強い揺れ、落下物、設備被害など	広域の強震動、津波、火災、液状化、長期のライフライン停止など
防災上の対応	余震、落石、がけ崩れ、建築物・設備の点検	広域避難、津波対策、長期備蓄、事業継続対策
発生可能性の評価	今回の地震で南海トラフ巨大地震の可能性が高まったとは評価されていない	平常時から切迫性が高いと評価されている

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※比較は地震の発生メカニズムと防災上の特徴を整理したものです。個々の地震の被害規模や揺れ方を一律に予測するものではありません。

③中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で必要となる地域防災

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震の影響を受ける可能性がある地域です。特に、愛知県・三重県・静岡県の沿岸部では、津波、液状化、地盤沈下、建築物倒壊、火災などの複合災害を想定する必要があります。岐阜県では、津波の直接的な影響は沿岸県とは異なりますが、内陸活断層による地震、土砂災害、道路寸断、河川・橋梁の被害などが重要な課題となります。

中部地方４県の防災を考える際には、県単位の想定だけではなく、市町村ごとのハザードマップ、地形、地盤、建築物の用途、人口分布、避難所の配置を確認することが必要です。例えば、愛知県（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など）では、木造住宅密集地域や地下街、地下鉄、商業施設、物流施設などの安全性が重要になります。

岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）では、内陸直下地震、河川氾濫、液状化、橋梁や道路の機能維持などを総合的に考える必要があります。三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）では、沿岸部の津波・液状化対策、石油コンビナート等の防災、交通・物流の確保が重要です。静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）では、南海トラフ巨大地震による強震動や津波、工場設備の損傷、停電・断水への対応が求められます。

〇 技術者・実務者の現場の感想（本音）

災害想定を確認するだけでは、防災対策を実施したことにはなりません。重要なのは、想定される被害に対して、具体的に何を補強し、何を備蓄し、誰が判断し、誰が行動するのかを決めておくことです。防災計画を作成しても、建築設備が停止した場合の代替手段がなければ、実際の災害では機能しない可能性があります。防災は、計画書を作ることではなく、計画を実行できる状態にすることが重要です。


４． 東海地方は活断層の集中域 岐阜県中津川市の阿寺断層帯から学ぶ地震対策

①日本列島に存在する活断層と東海地方の地震リスク

今回の地震をきっかけに、改めて注目したいのが活断層です。活断層とは、過去に繰り返し活動し、将来も活動する可能性がある断層です。地震はプレート境界で発生するものだけではありません。陸域の地下に存在する活断層が活動することによっても、強い揺れや地表の変位が発生します。

日本国内には多数の活断層が確認されており、地震調査研究推進本部は主要活断層帯などについて長期評価を実施しています。但し、活断層の数については、確認されている断層、推定される断層、主要活断層帯などの集計対象によって数字が異なります。「日本には活断層が２，０００以上ある」という表現を使用する場合も、すべてが同じ精度で確認・評価された断層という意味ではないことに注意が必要です。東海地方には、阿寺断層帯、養老－桑名－四日市断層帯、濃尾断層帯など、地震防災上重要な活断層が存在します。中でも、岐阜県中津川市周辺の阿寺断層帯は、地域の地形形成と地震防災を理解するうえで重要な事例です。

②岐阜県中津川市の阿寺断層帯と約１０ｍの地形の段差

地震調査研究推進本部によると、阿寺断層帯主部は岐阜県下呂市から岐阜県中津川市北東部に至る、全体の長さ約６６ｋｍの断層帯です（地震調査研究推進本部）。断層の活動によって地盤が繰り返し変位し、地域の地形に特徴的な段差が形成されてきました。

報道で紹介された岐阜県中津川市坂下地区では、道路を挟んで建築物の高さが大きく異なる地形が確認されました。現地の地形には、活断層の活動によって形成されたと考えられる大きな段差が残っています。報道では、その高低差が約１０ｍに達する場所が紹介され、１回の地震による変位は約１ｍ程度という専門家の説明もありました。ここで重要なのは、現在目に見えている段差が、１回の地震によって出来たものではないということです。長い地質学的時間の中で、断層活動が繰り返され、その結果として地形に変位が蓄積して来たと考えられます。活断層は、過去の地震の痕跡であると同時に、将来の地震発生を考えるうえで重要な情報です。

確認項目	技術的な意味	防災上の対応
断層の位置	地表・地下の断層位置を把握	活断層図・地質図を確認
断層の長さ	震源断層の規模を検討する情報	地震調査研究推進本部の評価を確認
過去の活動履歴	活動時期や繰り返しの特徴	長期評価を確認
地表変位	地盤のずれによる建築物・道路への影響	敷地調査・地盤調査
地盤条件	揺れの増幅や液状化の可能性	地盤情報・ハザードマップ
周辺インフラ	道路・上下水道・電気・ガスへの影響	代替経路・代替供給手段を検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元・参考資料：国土地理院・地理院地図、地震調査研究推進本部「阿寺断層帯の長期評価」。

③活断層付近にある建築物は何を確認すべきか？

活断層周辺に建築物を所有・管理している場合、最初に確認すべきなのは、敷地の地盤条件と建築物の構造安全性です。特に、次のような施設では、地震後の機能維持まで考慮した対策が必要です。

■病院・診療所
■高齢者福祉施設
■学校・保育施設
■消防署・警察署
■行政庁舎
■工場・物流倉庫
■危険物施設
■商業施設・ホテル
■集合住宅

建築基準法第２０条に基づく構造安全性の確認に加え、既存建築物では耐震診断や耐震改修の必要性を検討します。また、建築物の敷地そのものが断層の変位を受ける可能性がある場合には、一般的な耐震設計だけでは解決できない問題もあります。地表地震断層が敷地を横切る可能性、地盤の変形、擁壁の損傷、造成地の滑動などについて、地盤・構造の専門家による検討が必要です。

④岐阜県中津川市坂下診療所の免震構造から学ぶ重要施設の防災

報道で紹介された岐阜県中津川市坂下地区の診療所では、建築物の下部に免震装置が設置されています。免震構造は、建築物と地盤の間に免震装置を設け、地震動が建築物へ伝わるのを低減する構造方式です。積層ゴム、ダンパーなどを組み合わせることによって、地震時の建築物の応答を抑制します。報道で紹介された施設では、積層ゴム８５基のほか、鉛や鉄製のダンパーが設置されていると説明されています。

免震構造の最大のメリットは、建築物本体だけでなく、建築物内部に設置された医療機器、設備、什器などへの地震動の影響も低減できる可能性があることです。但し、免震建築物であっても、全ての設備が無被害になるわけではありません。免震層の変位に対応した配管、電気配線、給排水管、ガス配管、通信ケーブルなどの設計が不十分であれば、建築物本体が健全でも設備機能を失う可能性があります。また、免震装置は設置すれば終わりではありません。定期的な点検、維持管理、免震層の障害物確認、設備配管の可とう性確認などが必要です。

〇 消防と建築の専門家が注目するポイント

免震構造を採用した建築物では、消防用設備等の配管・配線が免震層の変位に対応できる構造となっているかを確認する必要があります。特に、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備、消火用水の配管などは、地震時の変位によって破損すると、火災発生時に必要な消火機能を確保できなくなる可能性があります。建築構造と消防用設備等を別々に設計・点検するのではなく、建築物全体の地震時挙動を踏まえて確認することが重要です。

⑤耐震化は予算に応じて優先順位を付ける

住宅や中小規模の建築物では、耐震改修に必要な費用が大きな負担となる場合があります。そのため、全てを一度に改修できない場合は、人命への影響が大きい場所から優先的に対策することが有効です。例えば、住宅では寝室や居間の耐震化、家具の固定、ガラスの飛散防止、避難経路の確保を優先します。事業所では、重要設備の固定、天井材の落下防止、配管の耐震支持、非常電源の確保、消防用設備等の機能維持などを段階的に進めます。

優先順位	対　策	期待できる効果
最優先	建築物の耐震性確認	倒壊・崩壊リスクの低減
高	寝室・避難経路の安全確保	人命保護
高	家具・什器・設備機器の固定	転倒・落下防止
高	ガラス・天井・外装材の安全確認	非構造部材の被害低減
高	消防用設備等の機能維持	火災への対応力向上
中	非常電源・水・通信の確保	災害後の機能維持
中	防災訓練・事業継続計画	組織の対応力向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

重要なのは、建築物の耐震性と設備の耐震性を一体的に考えることです。


５． 三重県紀宝町の総合防災訓練に学ぶ 災害救助犬・防災ヘリ・津波避難タワーの実践的な活用

①２０２６年１１月８日に実施された三重県紀宝町の防災訓練

２０２６年１１月８日、三重県紀宝町では、南海トラフ巨大地震による津波災害を想定した総合防災訓練が実施されました。訓練では、地震発生から５分後に最大１１ｍの津波が到達するという厳しい条件が設定され、住民、自衛隊、警察、消防などが参加しました。住民が高さ１４ｍの津波避難タワーへ避難し、その後、負傷者をヘリコプターで救助する手順が確認されました。また、災害救助犬を活用し、倒壊した建築物や車両に取り残された人を捜索・救出する訓練も実施されました（Ｌｏｃｉｐｏ無料テレビ動画）。

この訓練で注目すべきなのは、単に避難するだけではなく、避難後の救助活動まで想定している点です。実際の大規模地震では、津波から逃げることが出来ても、負傷者が発生したり、道路が寸断されたり、救助隊が到着できなかったりする可能性があります。そのため、避難、救助、搬送、医療、物資供給までを連続した活動として考える必要があります。

②津波避難タワーは高さだけで安全性を判断してはいけない

津波避難タワーは、津波浸水想定区域内などで、周辺に十分な高台がない場合に避難場所として整備される施設です。しかし、避難タワーの高さが１４ｍだからといって、全ての津波に対して安全というわけではありません。確認すべき事項は次のとおりです。

■想定される津波浸水深
■津波到達時間
■避難タワーの設計条件
■避難スペースの高さ
■収容人数
■避難経路と階段・スロープの幅
■夜間・停電時の照明
■高齢者・障害者への対応
■備蓄品の種類と数量
■津波後の孤立を想定した救助体制

津波避難施設の計画では、津波防災地域づくりに関する法律や、地方自治体が定める津波避難計画・地域防災計画などとの整合性を確認する必要があります。また、建築物として整備する場合には、建築基準法令に基づく構造安全性や避難安全性などの確認も必要です。

③災害救助犬による捜索活動の重要性

大規模地震では、建築物の倒壊によって人が瓦礫の下に閉じ込められることがあります。災害救助犬は、人間の嗅覚では確認しにくい場所にいる要救助者の存在を探知する能力を活用し、捜索活動を支援します。

但し、災害救助犬だけで救助活動が完結するわけではありません。災害救助犬による捜索、消防隊による安全確認、警察・自衛隊との連携、救助資機材による進入・救出、医療チームによる救護という連携が必要です。また、倒壊建築物に進入する際には、余震による二次崩落、ガス漏れ、感電、火災、危険物の漏えいなどにも注意しなければなりません。

④防災ヘリコプターによる救助と建築物側の課題

防災ヘリコプターは、道路が寸断された地域や孤立集落から負傷者を搬送する際に重要な役割を果たします。一方、防災ヘリコプターによる救助を実施するには、屋上や周辺の安全性、進入経路、障害物、風向・風速、救助活動に必要なスペースなどを確認する必要があります。

建築物の屋上を防災ヘリコプターの離着陸場所として使用できるかどうかは、単純に屋上が広いかどうかで判断できません。屋上ヘリポート、緊急救助用スペース、消防活動用スペースなどは、目的や適用基準が異なります。設計段階で用途を明確にし、関係法令、航空関係の基準、消防活動上の要件、施設管理者の運用計画などを総合的に確認する必要があります。

⑤中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）に必要な広域連携

大規模地震では、被災した市町村だけで救助・救援を完結させることは困難です。特に南海トラフ巨大地震では、愛知県・三重県・静岡県の沿岸部で同時多発的な被害が発生する可能性があります。そのため、岐阜県など内陸地域との広域連携が重要になります。

例えば、愛知県の沿岸部で津波被害が発生した場合、岐阜県からの物資輸送や応援部隊の派遣が必要になることも考えられます。但し、内陸地域も無被害とは限りません。道路の寸断、橋梁の損傷、土砂災害、停電などが発生すれば、支援活動にも影響します。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス・ヒント）

防災訓練は、参加人数や実施回数だけで評価してはいけません。実際に津波到達まで何分で避難できたか、要配慮者を何人搬送できたか、通信が途絶した場合に情報共有できたか、救助活動に必要な資機材が確保できたかなど、具体的な評価指標を設定することが重要です。訓練後には課題を整理し、次回の訓練計画や地域防災計画へ反映させる必要があります。


６． 通帳もキャッシュカードも失ったら？ 災害時の非常時払戻しと臨時資金の確保

①災害発生後に直面する金融面の問題

大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、被災者は着の身着のままで避難することがあります。その際、通帳、キャッシュカード、届出印、本人確認書類などを自宅に置いたまま避難してしまうことがあります。また、建築物が倒壊・浸水した場合には、それらの書類やカードが使用できなくなることもあります。

しかし、金融機関では、災害時の特別措置によって、通常とは異なる方法で預金の払戻しなどに対応する場合があります。日本銀行は、災害発生時に、財務局などと連名で金融機関に対し、被災者の便宜を図るための特別措置を要請することがあると説明しています（日本銀行ホームページ）。

②非常時払戻しとは何か？

災害時の預金払戻しについては、一般に「非常時払戻し」などと呼ばれることがあります。但し、全国一律の独立した法定制度として、常に一定額を無条件で引き出せる仕組みがあるわけではありません。実際には、災害の規模、金融機関の営業状況、日本政府・金融当局からの要請、本人確認の方法などによって対応が異なります。

金融庁は、災害救助法が適用された災害などで、金融機関に対して預貯金の柔軟な払戻し、定期預金の期限前払戻し、貸付相談、保険金の迅速な支払いなどを要請することがあると説明しています（金融庁）。

支援内容	主な対応	注意事項
普通預金の払戻し	通帳・印鑑等を紛失していても本人確認のうえ対応する場合がある	金融機関の判断・確認方法による
定期預金の払戻し	事情に応じて期限前払戻しに対応する場合がある	一律に認められるものではない
預金担保貸付	定期預金などを担保とした貸付に応じる場合がある	契約条件・金融機関の対応による
保険金請求	保険証券などを紛失していても相談できる場合がある	保険会社による確認が必要
保険料の払込猶予	被災状況に応じて猶予等の特別対応が行われる場合がある	保険会社の案内を確認
応急資金の融資相談	被災者・事業者向けの資金相談	審査や適用条件がある

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

尚、預金の払戻しについて、１日１０万円、ゆうちょ銀行２０万円などの金額が災害時の目安として紹介されることがありますが、これは全ての災害・金融機関に共通する法定上限ではありません。金額を固定して考えず、被災時には取引金融機関の最新の案内を確認することが必要です。

③本人確認書類まで紛失した場合はどうするか？

通帳、キャッシュカード、印鑑だけでなく、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類も紛失した場合には、金融機関へ相談して下さい。金融庁が東日本大震災の際に案内した対応では、本人確認書類を紛失した場合でも、住所・氏名などを聞き取り、登録情報との一致を確認したうえで払戻しを行うなど、柔軟な対応に努めることが示されています（金融庁・預金者の皆さまへ）。重要なのは、本人確認書類がないからといって、最初から預金の払戻しを諦めないことです。但し、本人確認が不要になるわけではありません。本人であることを確認するため、住所、生年月日、口座情報、過去の取引内容などを確認される可能性があります。

④災害時に現金を確保するための具体的な対策

災害時には、停電や通信障害によってＡＴＭやキャッシュレス決済が利用できなくなる可能性があります。そのため、日頃から少額の現金を備えておくことが重要です。おすすめしたいのは、次のような準備です。

■防災バッグに千円札と小銭を入れておく。
■自宅の安全な場所に生活費として使用できる現金を保管する。
■普段使うバッグにも少額の現金を分散しておく。
■本人確認に必要な情報を安全に保管する。
■金融機関の連絡先をスマートフォン以外にも記録する。
■モバイルバッテリーを準備する。
■家族間で金融機関や口座に関する緊急時の連絡方法を決める。

但し、多額の現金を自宅や車内に保管すると、盗難、火災、紛失などのリスクがあります。また、本人確認書類のコピーや口座情報を保管する場合には、第三者に悪用されないよう、適切な情報管理が必要です。

⑤キャッシュレス決済と現金を併用する防災

キャッシュレス決済は便利ですが、災害時には通信障害、停電、決済システムの停止などによって利用できなくなる可能性があります。一方、現金には盗難や紛失のリスクがあります。そのため、現金だけ、キャッシュレスだけという一方的な備えではなく、複数の支払手段を準備しておくことが重要です。


７． 「鳴らないのは火事がないから」ではない 住宅用火災警報器の３５.１％が設置から１０年超

①住宅用火災警報器は設置して終わりではない

住宅用火災警報器は、火災の発生を早期に知らせ、初期消火や避難を促すための重要な防災設備です。しかし、設置してから一度も鳴ったことがないからといって、正常に作動するとは限りません。電池切れ、電子部品の劣化、センサーの汚れ、故障などによって、火災発生時に正常に作動しない可能性があります。総務省消防庁が２０２６年６月１５日に公表した調査結果では、住宅用火災警報器を設置している世帯のうち、最も古い機器が設置から１０年を経過している世帯の割合は３５.１％でした。更に、作動確認を実施した世帯のうち、約４.３％で電池切れや故障が確認されています（総務省消防庁）。この数字は、住宅用火災警報器の維持管理が重要であることを示しています。

②２０２６年６月１日時点の総務省消防庁調査を読み解く

調査項目	全国の結果
住宅用火災警報器の設置率	８５.５％
条例適合率	６６.８％
設置から１０年を経過した機器がある世帯の割合	３５.１％
作動確認を実施した世帯のうち電池切れ・故障が確認された割合	約４.３％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元・参考資料：総務省消防庁「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果（令和８年６月１日時点）について」消防予第２４１号、２０２６年６月１５日。

ここで、設置率と条例適合率の違いを理解する必要があります。設置率とは、条例で設置が義務付けられている場所のうち、１か所以上に設置されている世帯の割合です。条例適合率とは、条例で設置が義務付けられている場所の全てに設置されている世帯の割合です。つまり、住宅に住宅用火災警報器が１台設置されていても、必要な場所全てに設置されているとは限りません。また、４.３％という数字は、作動確認を実施した世帯のうち、電池切れや故障が確認された割合です。作動確認を実施していない住宅まで含めて、全国の住宅用火災警報器の故障率が４.３％であると解釈することは出来ません。統計を正しく読み取ることが、信頼性の高い防災情報を発信するうえで重要です。

③中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の設置状況

今回の総務省消防庁の調査では、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の設置率と条例適合率も公表されています。
 

県名・全国	設置率	条例適合率
愛知県	８６.３％	６７.７％
岐阜県	８３.６％	６３.６％
三重県	８２.２％	６８.５％
静岡県	８５.５％	６９.１％
全国平均	８５.５％	６６.８％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元・参考資料：総務省消防庁「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果（令和８年６月１日時点）」。

この数字を見ると、愛知県は設置率が全国平均を上回っていますが、条例適合率は全国平均を僅かに上回る水準です。岐阜県は設置率・条例適合率ともに全国平均を下回っています。三重県は設置率が全国平均を下回る一方、条例適合率は全国平均を上回っています。静岡県は設置率・条例適合率ともに全国平均を上回っています。但し、これらは標本調査による数値であり、各県の全ての住宅の状況を直接示すものではありません。

④住宅用火災警報器はどこに設置する必要があるのか？

消防法第９条の２では、住宅用防災機器等の設置・維持管理に関する規定が設けられています。具体的な設置場所や設置基準については、消防法施行令第５条の６、消防法施行規則第６条の規定などに加え、市町村の火災予防条例を確認する必要があります。一般的には、寝室と寝室が２階以上にある場合の階段などが基本となります。但し、設置場所は各自治体の条例によって異なる場合があるため、必ず居住地の消防本部・所轄の消防署などに確認して下さい。また、住宅用火災警報器には、煙式と熱式があります。寝室や階段などでは、消防法令に基づき煙式が基本となります。台所などでは、地域の条例や設置環境に応じて熱式が適している場合があります。

⑤住宅用火災警報器の点検方法と交換時期

住宅用火災警報器の点検は、難しい作業ではありません。一般的には、本体の点検ボタンを押すか、点検ひもを引くことで作動確認ができます。総務省消防庁は、少なくとも月に１回又は年に２回（春・秋の火災予防運動の時期など）の点検と、設置から１０年以上経過した場合の本体交換を呼び掛けています（総務省消防庁）。

点検時には、次の点を確認して下さい。

■点検ボタンを押す、又は点検ひもを引く。
■正常な警報音が鳴るか確認する。
■電池切れや故障を知らせる音が出ていないか確認する。
■設置年月や製造年を確認する。
■設置から１０年以上経過している場合は本体交換を検討する。
■煙や埃などで感知部が汚れていないか確認する。

正常な場合は「ピーピー」、「火事です」、「正常です」など、機種に応じた警報音が鳴ります。反応がない場合や電池切れ・故障を知らせる音が鳴る場合は、取扱説明書を確認し、本体の交換を検討して下さい。尚、高所での点検作業では転落の危険があります。安定した足場を確保し、安全に作業して下さい。

⑥地震火災対策としての感震ブレーカーとの組み合わせ

住宅用火災警報器と併せて検討したいのが、感震ブレーカーです。感震ブレーカーは、一定以上の地震の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置です。地震火災は、地震直後だけでなく、停電から電力が復旧した際にも発生する可能性があります。例えば、地震によって転倒した電気ストーブが、可燃物に接触した状態で復電すると、火災に繋がる危険があります。また、家具の転倒によって損傷した電気配線が、再通電時に発熱・発火することも考えられます。総務省消防庁は、こうした電気火災への対策として、感震ブレーカーの設置を推進しています（総務省消防庁）。

対　策	目　的	確認する内容
住宅用火災警報器	火災の早期発見	点検・交換・設置場所
感震ブレーカー	地震時の電気火災防止	遮断方式・対象回路
家具固定	トラブル・配線損傷防止	固定金具・配置
住宅用消火器	初期消火	使用期限・設置場所
避難経路の確保	安全な避難	通路・出口・照明
モバイルバッテリー	通信・情報確保	容量・充電状態

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 避難所へ４８時間以内に支援物資 超党派議員連盟が求める避難所環境の改善

①災害発生後の避難所で何が問題になるのか？

大規模地震が発生すると、多くの住民が自宅から避難し学校・公民館・体育館などの避難所で生活することになります。しかし、日本の災害対応では、避難所の生活環境が十分に整わないという問題が繰り返し指摘されています。特に、次のような問題があります。

■食料や飲料水の不足
■簡易ベッドや寝具の不足
■トイレの不足・衛生環境の悪化
■入浴・洗濯設備の不足
■プライバシーの確保
■高齢者・障害者・妊産婦への配慮不足
■感染症対策の不十分さ
■冷暖房設備や非常電源の不足
■避難所運営に必要な人員の不足

災害から命を守った後も、避難所の環境が悪ければ、健康状態の悪化や災害関連死に繋がる可能性があります。

②２０２６年１１月４日に示された避難所環境改善の提言

２０２６年１１月４日、避難所環境改善に取り組む超党派議員連盟は、災害対策基本法などの改正を目指す方針を示し、日本政府に協力を要請しました。提言の骨格では、災害発生後４８時間以内に、全ての避難所で必要な量の食事やベッドを確保するという目標が示されました。また、国が避難所環境の最低水準を定め、自治体の備蓄や輸送を費用面などで支援すること、被災地以外の自治体や民間企業も避難所運営に参加できる体制を整備することなどが盛り込まれています（共同通信・２０２６年１１月４日報道）。ここで注意したいのは、４８時間以内という目標は、現時点では議員連盟が示した法改正に向けた提言の骨格であり、既に全国一律の法的義務として成立した基準ではないということです。法律改正の成立状況と、現行制度上の義務を混同しないようにする必要があります。

③避難所の４８時間以内の環境整備で重要なこと

避難所の環境改善は、単に食料やベッドを届ければ完了するものではありません。避難者の健康状態や年齢、障害の有無、家族構成、持病などに応じた対応が必要です。特に、高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、医療的ケアを必要とする方などは、一般の避難者と同じ環境で生活することが難しい場合があります。そのため、福祉避難所・医療機関・介護施設・地域の福祉団体などとの連携が重要になります。

④消防と建築の専門家が考える避難所施設の安全性

避難所として使用する学校や公共施設では、建築物の安全性と消防用設備等の機能を確認する必要があります。特に体育館は、大勢の人が一度に避難する場所となるため、建築物の耐震性だけでなく、天井、照明器具、窓ガラス、空調設備、トイレ、給排水設備などの安全性が重要です。また、避難所として使用する場合には、次の事項を確認する必要があります。

■建築物の耐震性
■天井・照明器具の落下防止
■窓ガラス・外装材の安全性
■非常照明設備の作動
■誘導灯・避難経路の確保
■消防用設備等の機能維持
■給水設備・排水設備の機能
■非常電源の確保
■冷暖房設備の運転継続
■車椅子利用者などの避難経路

⑤消防法と建築基準法の両面から避難所を評価する

分　野	主な確認事項	目　的
建築構造	耐震性・損傷状況	建築物の安全確保
非構造部材	天井・窓・照明・外装材	落下・飛散防止
消防用設備等	自動火災報知設備・消火器・誘導灯など	火災対応
電気設備	非常電源・分電盤	停電対策
給排水設備	受水槽・給水管・排水管	衛生環境確保
空調設備	換気・冷暖房	健康管理
避難経路	出入口・通路・段差	安全な避難
運営体制	人員・物資・情報共有	避難所の継続運営

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を克服する 建築物の防災性能を総合的に高める方法

①消防と建築は別々の法令でありながら、目的は共通している

消防法と建築基準法は、それぞれ異なる目的と規制体系を持っています。建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などについて最低限の基準を定め、国民の生命、健康、財産の保護を図る法律です。消防法は、火災の予防、警戒、鎮圧、火災等による被害の軽減などを目的としています。この２つの法律は、対象となる設備や確認する事項が異なりますが、人命を守るという共通の目的があります。

②消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を正しく理解する

本コラムでいう「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」とは、消防法と建築基準法という２つの異なる法体系に基づいて、建築物の安全性を多角的に確認する必要があることを表しています。これは、法令上の矛盾が存在するという意味ではありません。例えば、建築基準法上の防火区画が適切に設置されていても、防火戸の閉鎖障害や連動制御の不具合があれば、火災時に本来の性能を発揮できない可能性があります。また、自動火災報知設備が設置されていても、避難経路に物品が放置されていたり、防火戸が固定されていたりすれば、被害が拡大する恐れがあります。つまり、設備が設置されているかどうかだけでなく、実際に機能するかどうかを確認することが重要です。

③消防法令で確認すべき主な規定

■消防法第８条：防火管理者・消防計画
■消防法第８条の２：統括防火管理に関する規定
■消防法第９条の２：住宅用防災機器等
■消防法第１７条：消防用設備等の設置・維持管理
■消防法施行令第７条：消防用設備等の区分
■消防法施行令第２１条：自動火災報知設備
■消防法施行令第２５条：避難器具
■消防法施行令第２６条：誘導灯・誘導標識
■消防法施行規則：設置・維持管理・点検・試験に関する技術基準
■市町村火災予防条例：火気使用、住宅用火災警報器などの地域基準

④建築基準法令で確認すべき主な規定

■建築基準法第２０条：構造耐力
■建築基準法第２６条：防火壁
■建築基準法第３５条：避難施設・消火設備等
■建築基準法第３５条の２：特定建築物等の内装
■建築基準法第３６条：技術的基準の委任
■建築基準法施行令第３章：構造強度
■建築基準法施行令第５章：防火・避難関係の規定
■建築基準法施行令第１２６条の２等：排煙設備
■建築基準法施行令第１２６条の４等：非常照明設備
■建築基準法第１２条：定期報告・調査・検査等

⑤消防設備保守点検と建築設備定期検査の違い

比較項目	消防設備保守点検	建築基準法第１２条の定期報告
主な根拠	消防法第１７条の３の３	建築基準法第１２条
主な対象	消防用設備等	特定建築物・建築設備・防火設備・昇降機等
主な目的	消防用設備等の機能維持	建築物・設備の安全性維持
実施者	消防設備士・消防設備点検資格者等	一級建築士・二級建築士・建築設備検査員等、対象に応じた資格者
報告先	所轄の消防署	特定行政庁
報告周期	防火対象物の用途等により異なる	法令・告示・特定行政庁の指定による

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

⑥消防から建築までワンストップ（一元化）で管理するメリット

建築物の安全性を総合的に高めるためには、消防と建築の専門家が連携することが重要です。消防用設備等の点検結果から、建築設備の不具合や避難安全上の問題が発見される場合もあります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においては、消防から建築までワンストップ（一元化）で対応することが極めて有効です。法令ごとの点検・試験・調査・検査漏れ、設備間の確認漏れ、改修計画の重複などを減らすことが期待できます。


１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組む最新の防災 地域特性に応じた防災ソリューション（解決・解答・提案）

当事業所の営業エリアである中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における、地域別の防災ソリューション（解決・解答・提案）と取り組みを整理します。

①愛知県における都市型災害と製造業の事業継続対策

愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市を始めとする各市町村）では、産業集積地や高度利用地における都市型災害対策が不可欠です。名古屋市の地下街・商業ビル、豊田市の自動車製造関連工場、各地域の物流倉庫や危険物施設において、耐震化と消防用設備等の維持管理、更に最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の導入が進められています。

②岐阜県における内陸活断層と土砂災害への対応

岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など）では、阿寺断層帯や濃尾断層帯などの内陸活断層に備え、山間部における土砂災害対策や河川沿いの水防体制、重要施設の耐震改修が急務となっています。

③三重県における津波避難と沿岸部の事業継続

三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など）の沿岸部では、津波避難タワーの活用や、石油コンビナート等特別防災区域における高度な火災予防・保安体制の構築が求められます。

④静岡県における南海トラフ巨大地震と津波対策

静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など）では、海岸線に面した地理的特性から、津波対策、液状化対策、長周期地震動対策を一体化した包括的な防災計画の策定と実践が求められています。


１１． 消防設備士・建築士・防災関係者が実施すべき地震防災チェックシート

①建築物の安全確認

■[ 　] 建築物の耐震診断・耐震改修の状況を把握している
■[ 　] 建築物の構造種別・建築年を把握している
■[ 　] 非構造部材の落下防止対策を実施している
■[ 　] ガラス・ガラスブロックの安全性を確認している
■[ 　] 天井材・照明器具の固定状態を確認している
■[ 　] 家具・什器・設備機器を固定している
■[ 　] 避難経路に転倒・落下物がない
■[ 　] 擁壁・外構・ブロック塀の安全性を確認している

②消防用設備等・建築設備の確認

■[ 　] 消防用設備等の点検・試験を適正に実施している
■[ 　] 自動火災報知設備の作動状態を確認している
■[ 　] 非常電源の状態を確認している
■[ 　] 誘導灯・非常照明設備を確認している
■[ 　] 消火配管・給水配管の耐震支持を確認している
■[ 　] 防火戸・防火シャッターの作動を確認している
■[ 　] 排煙設備の作動状態を確認している
■[ 　] 地震後の設備点検・復旧手順を決めている

③避難・生活継続の確認

■[ 　] 避難場所・避難経路を確認している
■[ 　] 津波・洪水・土砂災害のリスクを確認している
■[ 　] 飲料水・食料を備蓄している
■[ 　] 携帯トイレ・簡易トイレを備蓄している
■[ 　] モバイルバッテリーを準備している
■[ 　] 非常電源・発電機を確保している
■[ 　] 現金を一定額準備している
■[ 　] 災害時の金融機関への連絡方法を把握している
■[ 　] 従業員・家族の安否確認方法を決めている
■[ 　] 防災訓練を定期的に実施している

④住宅用火災警報器の確認

■[ 　] 必要な場所に住宅用火災警報器を設置している
■[ 　] 月に１回又は年に２回（春・秋の火災予防運動の時期など）の作動確認を実施している
■[ 　] 設置年月を把握している
■[ 　] 設置から１０年以上経過していないか確認している
■[ 　] 電池切れ・故障の警報が出ていないなどを確認している
■[ 　] 必要に応じて本体交換を実施している
■[ 　] 感震ブレーカーの設置を検討している


１２． 消防と建築の専門家が答える 地震防災に関するよくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：２０２６年１１月８日の愛知県東部の地震は、南海トラフ巨大地震の前兆ですか？
Ａ１：現時点で、今回の地震が南海トラフ巨大地震の前兆であると判断する科学的根拠は示されていません。
気象庁の評価では、今回の地震はフィリピン海プレート内部で発生した地震とされ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとされています。但し、南海トラフ巨大地震は平常時から切迫性の高い状態にあると評価されているため、継続的な備えが必要です。

Ｑ２：震度５強程度の地震で建築物が倒壊することはありますか？
Ａ２：建築物の構造、築年数、耐震性能、地盤条件、施工状況などによって異なります。
新耐震基準に適合している建築物でも、建築物の状態や地震動の特性によって損傷が発生する可能性があります。また、建築物が倒壊しなくても、ガラス、天井、外壁、設備機器などが損傷することがあります。

Ｑ３：活断層の近くに住んでいる場合、すぐに引っ越す必要がありますか？
Ａ３：活断層の近くにあるという理由だけで、直ちに引っ越しが必要と判断することは出来ません。
まずは活断層の位置、地盤条件、建築物の耐震性、ハザードマップなどを確認して下さい。そのうえで、必要に応じて専門家に地盤調査や耐震診断を依頼することが重要です。

Ｑ４：免震構造の建築物なら地震対策は不要ですか？
Ａ４：いいえ。免震構造でも維持管理と設備の耐震対策が必要です。
免震装置の点検、免震層の障害物確認、配管・配線の変位対策、設備機器の固定などが必要です。また、免震建築物でも、全ての地震動や地表変位に対して無被害を保証するものではありません。

Ｑ５：住宅用火災警報器が一度も鳴ったことがありません。交換は必要ですか？
Ａ５：設置から１０年以上経過している場合は、本体交換を検討して下さい。
一度も鳴ったことがないという事実は、火災が発生していないことを示すだけで、住宅用火災警報器が正常に作動する証拠にはなりません。点検ボタンや点検ひもで作動確認を行い、設置年月も確認して下さい。

Ｑ６：災害で通帳・印鑑・キャッシュカードを全て紛失した場合、預金は引き出せますか？
Ａ６：金融機関に相談して下さい。
災害時には、本人確認の方法を柔軟にして預金払戻しに対応する場合があります。但し、対応方法や必要な確認事項は金融機関によって異なります。

Ｑ７：避難所へのベッドや食料の４８時間以内の提供は、法律で義務付けられていますか？
Ａ７：本コラムで取り上げた４８時間以内の目標は、超党派議員連盟が示した法改正に向けた提言の骨格です。
既に全国一律の法的義務として成立したものと誤解しないよう注意して下さい。今後の法改正や日本政府の制度整備について、最新情報を確認する必要があります。

Ｑ８：消防設備保守点検を実施していれば、建築基準法の定期検査は不要ですか？
Ａ８：不要にはなりません。
消防法に基づく消防用設備等の点検と、建築基準法第１２条に基づく定期報告制度は、別々の法令に基づくものです。それぞれの対象設備、資格者、報告先、実施時期を確認する必要があります。


１３． 最新の防災レジリエンス（回復力）を実現するために 消防と建築の専門家が目指すべき方向性

①防災は建築物の耐震化だけでは完結しない

今回の愛知県東部の地震から学ぶべきことは、地震防災には複数の対策を組み合わせる必要があるということです。建築物の耐震化は重要ですが、それだけでは十分ではありません。建築設備、消防用設備等、非構造部材、電気設備、給排水設備、通信設備、避難所、生活資金などを含めて考える必要があります。また、災害発生後に建築物や設備を復旧させるだけでなく、被災した地域社会が早期に機能を回復できるようにすることも重要です。これが、最新の防災レジリエンス（回復力）という考え方です。

②最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を実務に取り入れる

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）とは、単に新しい機器を導入することではありません。地域の災害リスクを把握し、建築物の弱点を分析し、必要な対策を組み合わせ、実際に機能する仕組みを構築することです。消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて、実務的なアプローチを提供します。

③防災エンジニア（専門の技術者）に求められる専門性

これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、消防用設備等、建築構造、建築設備、電気設備、給排水設備、情報通信などの幅広い知識が求められます。また、法令に適合しているかどうかだけではなく、災害時に設備が実際に機能するかどうかを検証する能力も必要です。

④防災エヴァンジェリスト（伝道者）・フロンティスト（開拓者）・パイオニア（先駆者）としての役割

私たち消防と建築の専門家が果たすべき役割は多岐にわたります。

■最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）：防災の重要性や技術を社会に伝える役割。
■最新の防災フロンティスト（開拓者）：新しい防災課題に挑戦し、未開拓の分野を切り開く存在。
■最新の防災のパイオニア（先駆者）：実務や研究を通じて、新しい防災対策を先導する存在。

当事業所は、これら全ての視点を持ち、最新の防災をリードして行きます。


１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 愛知県の震度５強を教訓に、今こそ「最新の防災」を実践する 最重要ポイント

２０２６年１１月８日未明に発生した愛知県東部の地震は、東海地方における地震防災の重要性を改めて認識させる出来事となりました。気象庁は南海トラフ巨大地震の発生可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価していますが、これは東海地方で大規模な地震が発生しないという意味ではありません。岐阜県中津川市の阿寺断層帯を始めとする活断層のリスクや、南海トラフ巨大地震への備えは引き続き極めて重要です。

建築物の構造躯体だけでなく、非構造部材、消防用設備等、建築設備まで含めた総合的な安全性の確保が必要です。また、消防法と建築基準法の消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を正しく理解し、消防から建築までワンストップ（一元化）で安全性を確認することが、これからの建築物管理に求められる不可欠な方向性です。

「大丈夫だろう」という思い込みを捨て、「今できることを、今実行する」。それが、地震・津波・火災などの自然災害から人命と財産を守るための第一歩です。中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域社会、企業、行政、消防・建築関係者が一体となり、災害に強い安心・安全な地域づくりを進めて行きましょう。

作成日：２０２６年１１月１１日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁：地震関連情報、ＣＭＴ解、南海トラフ地震関連解説情報
◎地震調査研究推進本部：阿寺断層帯の長期評価
◎総務省消防庁：「住宅用火災警報器の設置状況等調査結果」消防予第２４１号
◎金融庁：災害関連の金融支援・預金者向け案内
◎日本銀行：災害被災地域の金融機関等に対する特別措置
◎国土地理院：地理院地図
◎各種報道機関（東海テレビ、中京テレビ、メ～テレ、共同通信等）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・防災庁・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


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建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
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〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
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〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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