【最新の防災】愛知県で震度５強！南海トラフ巨大地震との関連性は？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】愛知県で震度５強！南海トラフ巨大地震との関連性は？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次

１． はじめに 愛知県の最大震度５強の地震が改めて示した「最新の防災」の重要性 最重要ポイント
２． ２０２６年１１月８日 愛知県で最大震度５強を観測した地震の概要
３． 南海トラフ巨大地震の発生可能性は高まったのか？ 気象庁と地震調査委員会の評価
４． 愛知県の地震被害から学ぶ建築物の耐震化と安全確認
５． 消防法から考える地震後の火災予防と消防用設備等の機能維持
６． ２０２６年１１月２日防災庁が発足！ 日本の防災政策はどう変わるのか？
７． 三重県が防災庁の地方拠点「防災局」を要望！ ＶＩＳＯＮ構想の意義
８． １週間分の備蓄とはどのくらい？ 水・食料・トイレの具体的な必要量
９． 企業・事業所に求められるＢＣＰ（事業継続計画）と防災レジリエンス（回復力）
１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組むべき最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）
１１． 消防と建築の専門家が教える地震対策チェックシート
１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１３． 消防と建築の専門家の本音・ワンポイントアドバイス
１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 愛知県の震度５強の地震を教訓に、最新の防災と事前防災を実践する 最重要ポイント
１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－防災庁発足と１週間分の備蓄、消防法・建築基準法から考える地震対策－


１． はじめに 愛知県の最大震度５強の地震が改めて示した「最新の防災」の重要性 最重要ポイント

２０２６年１１月８日午前１時４分、愛知県東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５.７の地震が発生しました。愛知県知多市では最大震度５強を観測し、愛知県内だけでなく、岐阜県、静岡県、長野県など広い範囲で強い揺れが観測されました。この地震では、２０人の負傷者や建築物の損壊などが報告され、愛知県では大村秀章知事が建築物の耐震化、家具の固定、備蓄の確保、ハザードマップの確認など、改めて地震への備えを呼び掛けました。

一方、気象庁の南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会は、２０２６年１１月８日の地震について、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとの評価を示しました。ここで注意したいのは、南海トラフ巨大地震の発生可能性が今回の地震によって高まったと評価されていないことと、南海トラフ巨大地震への備えが必要ないということは、全く異なるという点です。

気象庁は、南海トラフ沿いの大規模地震について、平常時においても今後３０年以内の発生確率が高く、切迫性の高い状態にあると説明しています。つまり、今回の地震を過度に恐れる必要はありませんが、今回の評価を理由に防災対策を先送りすることも適切ではありません。更に、２０２６年１１月２日には、国の防災政策を強化する新たな司令塔として防災庁が発足しました。防災庁は、災害発生後の対応だけでなく、平常時からの事前防災、災害リスクの評価、避難生活環境の改善、復旧・復興までを一貫して推進することを目指しています。

三重県では、一見勝之知事が防災庁の地方拠点である防災局の県内設置を要望し、伊勢自動車道に近接する複合施設「ＶＩＳＯＮ」を候補地として提示したことも報じられています。こうした動きは、南海トラフ巨大地震を始めとする国難級災害に対して、国、自治体、企業、地域住民がどのように連携するのかを考える重要な機会です。

消防と建築の専門家として注目したいのは、地震対策を単なる耐震補強や防災用品の購入で終わらせないことです。地震による建築物の損傷を防ぐこと、火災を発生させないこと、消防用設備等を正常に機能させること、避難経路を確保すること、停電や断水が長期化しても事業や生活を継続できることが重要です。

最新の防災レジリエンス（回復力）とは、災害が発生した後に対応するだけではなく、災害が発生する前から被害を予測し、人命を守り、建築物と社会の機能を維持し、被災後の生活や事業を早期に回復させるための総合的な取り組みです。

本コラムでは、２０２６年１１月８日の愛知県の地震、南海トラフ巨大地震との関連性、地震調査委員会と気象庁の評価、防災庁の発足と地方拠点構想、１週間分の備蓄、消防法・建築基準法に基づく実務上の対策について、消防設備士・建築士・防災関係者の視点から詳しく徹底解説します。


２． ２０２６年１１月８日 愛知県で最大震度５強を観測した地震の概要

①マグニチュード（Ｍ）５.７ 愛知県東部を震源とする地震

２０２６年１１月８日午前１時４分、愛知県東部を震源とする地震が発生しました。気象庁による精査の結果、震源は愛知県東部、深さ約４１キロメートル、マグニチュード（Ｍ）５.７とされています。発生当初は静岡県西部を震源とする地震として発表されていましたが、その後の震源解析によって震央地名が愛知県東部に修正されました。

この地震では、愛知県知多市で震度５強を観測したほか、愛知県内の複数の市町村、岐阜県、静岡県、長野県などでも強い揺れが観測されました。愛知県内で最大震度５強を観測したのは、１９９７年以来と報じられています。地震の発生が深夜であったこともあり、就寝中の転倒、家具や家電の転倒・落下、避難時の負傷などが発生しました。愛知県が２０２６年１１月１０日に公表した被害情報では、負傷者は重軽傷合わせて２０人、建築物の損壊は１４棟とされました。但し、災害発生直後の被害情報は調査の進展に伴って更新されます。被害棟数や負傷者数を引用する場合は、集計日時を必ず併記することが重要です。

②今回の地震で注目すべきフィリピン海プレート内部の地震

今回の地震について、特に重要なのが震源の位置と発生メカニズムです。気象庁の２０２６年１１月９日公表資料では、今回の地震はフィリピン海プレートの内部で発生した地震と評価されています。日本列島周辺では、複数のプレートが複雑に接触・沈み込みを続けています。東海地方から紀伊半島、四国にかけては、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に沈み込んでいます。

このような地域では、プレート境界で発生する地震だけでなく、沈み込むプレートの内部で発生する地震にも注意が必要です。今回の地震については、地震調査委員会の小原一成委員長が、震源周辺では海側のプレート内部で地震が時折発生するため、注意して欲しいとの趣旨を述べています。

ここで重要なのは、プレート内部の地震とプレート境界型地震を区別して理解することです。プレート内部で発生する地震は、沈み込むプレート内部の応力状態や断層運動などに関係して発生します。一方、南海トラフ巨大地震は、フィリピン海プレートと陸側のプレートとの境界で発生するプレート境界型の巨大地震です。両者は同じプレート運動に関係する地震活動であっても、発生する場所やメカニズムが異なります。従って、今回の地震が発生したからといって、直ちに南海トラフ巨大地震の発生が近づいたと判断することは出来ません。

③今回の地震で確認しておきたい主な事実

２０２６年１１月８日に発生した愛知県東部を震源とする地震の概要をまとめたものです。

■発生日時：２０２６年１１月８日午前１時４分
■震央地名：愛知県東部
■マグニチュード（Ｍ）：５.７
■震源の深さ：約４１キロメートル
■最大震度：５強
■最大震度の観測地：愛知県知多市
■発生メカニズム：フィリピン海プレート内部の地震
■愛知県の負傷者：２０人（１１月１０日公表情報）
■愛知県の建築物損壊：１４棟（１１月１０日公表情報）

※震源・震度の情報は気象庁の評価資料、人的・建築物被害は愛知県の公表情報に基づきます。被害情報は公表時点によって変わる可能性があります。

④地震発生から１週間程度は同規模の地震に注意する

大きな地震が発生した後は、震源周辺で地震活動が続く場合があります。気象庁は、今回の地震についても発生後１週間程度は同程度の規模の地震に注意するよう呼び掛けています。但し、これは１週間が経過すれば地震が発生しなくなるという意味ではありません。地震活動の推移は震源域や地殻の状態によって異なり、一定の期間が経過したことだけで安全を保証することはできません。

特に、建築物の外壁、天井、屋根瓦、ブロック塀、擁壁、ガラス、設備機器などは、地震直後には異常が確認できなくても、余震や降雨などによって損傷が顕在化する場合があります。地震後は、建築物の外周や避難経路を確認し、落下・転倒の恐れがある箇所には近づかないことが重要です。


３． 南海トラフ巨大地震の発生可能性は高まったのか？ 気象庁と地震調査委員会の評価

①気象庁の評価は「平常時と比べて相対的に高まった特段の変化は観測されていない」

今回の愛知県東部の地震を受けて、多くの人が心配するのは南海トラフ巨大地震との関連性です。気象庁は２０２６年１１月９日、第１１１回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会を開催し、南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動などを評価しました。その結果、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとの見解を示しました。

今回の愛知県東部の地震についても、その規模から南海トラフ沿いのプレート間の固着状況に特段の変化を示すものではないと評価されています。また、評価検討会では、今回の地震がフィリピン海プレート内部で発生したことも確認されています。ここで、消防と建築の専門家として強調したいのは、気象庁の評価は観測された地震活動や地殻変動などに基づくものであり、将来の巨大地震が発生しないことを保証するものではないということです。

②「発生可能性が高まっていない」と「巨大地震の危険性が低い」は同じではない

南海トラフ巨大地震については、平常時から高い発生リスクが存在しています。気象庁は、南海トラフ沿いのマグニチュード（Ｍ）８からマグニチュード（Ｍ）９クラスの大規模地震について、平常時でも今後３０年以内の発生確率が高く、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約８０年が経過していることから、切迫性の高い状態であると説明しています。

従って、今回の地震によって発生可能性が相対的に高まったと評価されていないことを理由に、耐震化や備蓄などの対策を中断してはいけません。防災対策では、短期的な地震活動の評価と、長期的な地震発生リスクを分けて考える必要があります。

③南海トラフ巨大地震の評価と防災上の対応

■今回の地震による南海トラフの状況変化：特段の変化は観測されていない⇒過度な不安を避ける
■南海トラフ巨大地震の長期的リスク：平常時から高い状態⇒日頃の備えを継続する
■今後の地震活動：発生時期・規模の確実な予測は困難⇒最新の地震情報を確認する
■建築物や設備の安全性：個々の建築物・設備で異なる⇒耐性と機能を点検する

④南海トラフ地震臨時情報の意味を正しく理解する

南海トラフ巨大地震に関連する情報として、特に重要なのが「南海トラフ地震臨時情報」です。この情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、巨大地震との関連性について調査が必要と判断された場合などに発表されます。主な情報区分は「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」に分かれています。

南海トラフ地震臨時情報は、巨大地震の発生日時を予測するものではありません。また、臨時情報が発表されていないことをもって、巨大地震が発生しないと判断することも出来ません。重要なのは、臨時情報の発表を待ってから備えるのではなく、平常時から避難経路、備蓄、建物の耐震性、家具の固定などを確認しておくことです。

⑤中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考えるべき地震リスク

中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の影響を考えるうえで重要な地域です。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、地域ごとに異なる災害リスクが存在します。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市などでは、都市機能や産業が集積する地域の建築物・設備の耐震性が重要です。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市などの市街地に加え、山間部の道路寸断や孤立集落への対応が課題になります。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市などの都市部に加え、伊勢湾沿岸や熊野灘沿岸の津波・浸水リスクを考慮する必要があります。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などにおいて、地震動、津波、液状化、建築物被害、ライフラインの長期停止などを複合的に想定する必要があります。

同じ県内でも、地盤、標高、建築物用途、構造形式、築年数によって被害の状況は大きく異なります。そのため、県単位の一般論だけではなく、各市町村が公表しているハザードマップや地域防災計画を確認し、建築物ごとのリスク評価を実施することが重要です。


４． 愛知県の地震被害から学ぶ建築物の耐震化と安全確認

①震度５強の地震でも建築物や設備に被害が発生する

震度５強は、人によっては行動に支障を感じるほどの強い揺れです。固定していない家具や什器が転倒したり、棚から物が落下したり、壁や天井などの非構造部材が損傷したりすることがあります。建築物の被害は、必ずしも柱や梁などの主要構造部に限定されません。実務上、見落としやすいのが、天井、外壁、窓ガラス、設備配管、照明器具、空調機器、受水槽、配電盤などの損傷です。

これらは、建築物の構造体に重大な損傷がなくても、落下や漏水、停電、設備停止などを引き起こす可能性があります。例えば、天井材が落下すれば、利用者の負傷だけでなく、避難経路の閉塞に繋がる恐れがあります。受水槽や配管が損傷すれば、断水や衛生環境の悪化に繋がります。電気設備の損傷は、停電だけでなく、漏電や電気火災の原因になる場合もあります。建築物の安全性は、構造体だけでなく、非構造部材と建築設備を含めて総合的に判断する必要があります。

②旧耐震基準と新耐震基準を正しく理解する

建築物の耐震性を考えるうえで重要なのが、１９８１年６月１日に施行された新耐震基準です。一般に、１９８１年５月３１日以前に建築確認を受けた建築物は旧耐震基準による建築物である可能性があり、耐震性の確認が重要になります。但し、建築確認日と竣工日は異なります。築年数だけで耐震性能を断定することは出来ません。

また、新耐震基準で建てられた建築物であっても、地盤条件、構造形式、施工品質、経年劣化、増改築の履歴などによって実際の耐震性能は異なります。特に、次のような建築物は注意が必要です。

■１９８１年５月３１日以前に建築確認を受けた建築物
■旧耐震基準の木造住宅
■１階部分が駐車場や店舗などで開放されている建築物
■大規模な増改築や用途変更が行われた建築物
■外壁や屋上防水などに劣化が見られる建築物
■天井、設備配管、機器類の耐震固定が不十分な建築物

耐震診断の結果、必要な補強がある場合は、消防と建築の専門家に相談し、建築物の用途や構造に適した耐震改修を実施することが重要です。

③建築基準法と建築基準法施行令から考える地震対策

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途などに関する最低限の基準を定めています。地震対策では、建築基準法第２０条の構造耐力に関する規定が重要です。また、建築基準法施行令第３章には構造強度に関する規定が設けられており、荷重、外力、構造計算、耐震設計などの技術的な基準が定められています。

建築物の安全性を確保するためには、建築基準法だけでなく、建築基準法施行令、関係告示、構造設計基準などを総合的に確認する必要があります。更に、建築基準法第１２条に基づく定期報告制度では、対象となる建築物や建築設備、防火設備、昇降機などについて、所有者・管理者に調査・検査と報告が求められます。但し、定期報告制度は、地震発生直後の緊急安全確認を代替するものではありません。地震後の安全確認では、被害状況に応じて建築士などの専門家による調査や自治体が実施する被災建築物応急危険度判定などを適切に活用する必要があります。

④地震後の建築物点検で確認したい項目

地震発生後に建築士などの専門家や管理者が確認すべき主な項目のチェックリストです。

■柱・梁・壁：ひび割れ、変形、剥落⇒構造安全性の低下
■外壁：浮き、剥離、落下の恐れ⇒通行人や利用者への被害
■天井：吊りボルト、下地、仕上げ材の損傷⇒天井材の落下
■窓・ガラス：ひび割れ、破損、脱落⇒飛散・落下による負傷
■階段・廊下：変形、障害物、段差⇒避難障害
■屋上・屋根：防水層、設備架台、固定金具⇒漏水・機器落下
■配管設備：漏水、支持金具の変形⇒断水・浸水
■電気設備：分電盤、配線、絶縁状態⇒停電・漏電・火災

地震後に異常が見つかった場合、安易に使用を継続することは避けて下さい。特に、構造体の損傷や天井・外壁の落下の恐れがある場合は、立入制限などの安全措置を講じ、消防と建築の専門家による確認を受ける必要があります。


５． 消防法から考える地震後の火災予防と消防用設備等の機能維持

①地震後に注意すべき電気火災・設備火災

地震による被害は、揺れによる直接的な損傷だけではありません。地震後には、電気設備やガス設備の損傷、配線の断線、機器の転倒などによって火災が発生する恐れがあります。特に注意したいのが、通電火災です。通電火災は、地震などによって停電した後、電気が復旧した際に、損傷した電気配線や転倒した電気機器などから出火する現象です。

地震発生時には、可能な範囲で電気機器の使用を停止し、避難時には安全を確保したうえでブレーカーを遮断することが重要です。但し、火災や建築物倒壊などの危険が差し迫っている場合は、ブレーカー操作よりも人命の安全と避難を優先して下さい。

②消防法第１７条と消防用設備等の設置・維持管理

消防法第１７条では、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を消防法令に定める技術上の基準に従って設置し、維持管理することを求めています。また、消防法第１７条の３の３では、対象となる防火対象物の関係者に対して、消防用設備等の定期点検・試験と消防長又は消防署長への報告を義務付けています。具体的には、次のような消防用設備等があります。

■消火器
■屋内消火栓設備
■スプリンクラー設備
■連結送水管
■自家発電設備・蓄電池設備
■自動火災報知設備
■非常警報設備
■避難器具
■誘導灯・誘導標識
■排煙設備に関連する設備
■非常電源

地震によってこれらの設備が損傷した場合、火災発生時に本来の機能を発揮できない可能性があります。そのため、地震後には定期点検・試験の時期を待つだけでなく、被害状況に応じた臨時の確認が重要になります。

③地震後に実施したい消防用設備等の確認

地震後に消防設備士などが実施すべき消防用設備等の確認ポイントを示したものです。

■消火器：転倒、破損、設置場所の変更
■屋内消火栓設備：配管、弁、ホース、格納箱の損傷
■スプリンクラー設備：配管、支持金具、ヘッドの損傷・漏水
■自動火災報知設備：受信機、感知器、配線、予備電源
■誘導灯：落下、破損、非常電源の機能
■非常放送設備：スピーカー、アンプ、配線、非常電源
■避難器具：固定部、取付部、操作上の支障
■非常電源：蓄電池設備、自家発電設備、燃料、配線

特に、自動火災報知設備は、感知器や受信機だけでなく、電源・配線・地区音響装置などを含めたシステム全体の機能確認が重要です。また、スプリンクラー設備や屋内消火栓設備では、配管支持金具や接続部の損傷、漏水などを確認する必要があります。地震による揺れで配管が損傷していた場合、火災時に必要な水圧・水量を確保できない可能性があります。但し、設備の復旧や機能試験は、設備の仕様や安全条件に従って消防設備士などが実施する必要があります。設備の停止・復旧操作を自己判断で行うことは避けて下さい。

④消防法施行令と地方自治体の火災予防条例にも注意する

消防用設備等の設置基準は、消防法だけでなく、消防法施行令、消防法施行規則、関係告示などによって具体化されています。例えば、消防法施行令第７条では消防用設備等の種類が整理され、第１１条では屋内消火栓設備、第１２条ではスプリンクラー設備、第２１条では自動火災報知設備などの設置基準が定められています。

また、消防法第９条では火気使用設備等に関する規制が設けられており、地方自治体の火災予防条例によって、火気使用設備の設置・管理などについて具体的な規定が定められています。愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各市町村では、それぞれ所管する消防本部の火災予防条例や運用基準などを確認する必要があります。例えば、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市を始め、愛西市、刈谷市、小牧市、瀬戸市、常滑市、津島市、四日市市、岐阜市、大垣市、浜松市などでは、対象施設の所在地を管轄する消防機関に確認することが重要です。尚、火災予防条例は県内で一律に同じ内容とは限りません。実際の適用に当たっては、対象となる自治体の条例と最新の運用を確認して下さい。

⑤消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を防ぐ

地震対策で見落としがちな問題が、消防と建築の管理が別々に行われていることです。建築側では構造安全性や建築設備の維持管理を確認していても、消防側では消防用設備等の機能維持が十分に確認されていない場合があります。逆に、消防設備保守点検が適切に実施されていても、建築物の天井、外壁、設備架台、避難経路などの安全性が十分に確認されていない場合もあります。

このような管理上の分断を、ここでは「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」として問題提起します。これは法律上の正式な用語ではありません。消防法と建築基準法の双方の要求を、別々に管理してしまう実務上の課題を表すものです。

重要なのは、消防法と建築基準法の双方を踏まえて、建築物全体の安全性を一元的に管理することです。消防から建築までワンストップ（一元化）で確認することが、地震後の安全確保と防災レジリエンス（回復力）の向上に繋がります。ここに最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての真価が問われます。


６． ２０２６年１１月２日防災庁が発足！ 日本の防災政策はどう変わるのか？

①防災庁発足の背景

２０２６年１１月２日、日本の防災政策を強化するため、防災庁が発足しました。防災庁の設置は、近年の大規模地震や豪雨災害などで明らかになった課題を踏まえ、事前防災から災害発生時の対応、復旧・復興までを一貫して推進することを目的としています。従来、国の防災政策は内閣府防災担当を中心に、国土交通省、総務省消防庁、厚生労働省、農林水産省など、多くの関係省庁が連携して進めてきました。

しかし、大規模災害が発生した場合には、災害対応に多くの人員が必要となり、平常時の防災政策や事前対策を並行して進めることが難しくなるという課題がありました。防災庁は、こうした課題を改善し、日本政府全体の防災政策を総合的に推進する司令塔として設置されました。

②防災庁の主な役割

防災庁が担う役割は、単に災害発生後の対応を指揮することだけではありません。重要なのは、災害が発生する前から、被害を減らすための施策を進めることです。主な役割は次の通りです。

■総合政策：防災政策の企画、予算、人事、広報
■災害事態対処：大規模災害への対応、訓練、人材育成
■防災計画：災害リスク評価、事前防災、計画の推進
■地域拠点：デジタル技術、産学官民連携、防災教育

防災庁の初期定員については、細野豪志防災大臣が３５２人でスタートすると説明しています。但し、防災庁が全ての災害対応を自ら実施するわけではありません。各省庁、都道府県、市町村、消防、警察、自衛隊、海上保安庁、民間企業、ＮＰＯなどとの連携が不可欠です。

③防災大臣の勧告権と事前防災の実効性

防災庁の重要な特徴の一つが、関係省庁などに対する政策推進上の権限です。防災庁は、関係機関の取り組み状況を確認し、必要に応じて防災大臣による勧告権を活用することを想定しています。これにより、これまで関係省庁や自治体に委ねられていた防災施策について、国全体として実効性を高めることが期待されています。

但し、勧告権があるからといって、防災庁が地方自治体や各省庁の全ての権限を直接行使できるという意味ではありません。各機関の法令上の権限や役割を尊重しながら、日本政府全体の防災政策を前進させることが重要です。

④防災庁が求める事前防災

防災庁は２０２６年１１月２日、「事前防災徹底のための緊急要請」を発出しました。国民に対しては、主に次の取り組みを呼び掛けています。

■家屋の耐震診断・耐震化、家具の固定
■水・食料・携帯用トイレ等の備蓄
■ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認
■非常持ち出し品の準備
■防災訓練への参加

また、地方公共団体に対しては、防災人材の育成、受援体制の確保、避難生活環境の改善、災害協定の実効性確保、個別避難計画の作成、帰宅困難者対策などを要請しています。企業や関係省庁に対しても、ＢＣＰ（事業継続計画）の点検・見直し、建築物の耐震性能の確認、設備・什器の転倒防止、従業員の安否確認体制、食料・飲料水・医薬品・トイレなどの備蓄が求められています。つまり、防災庁の発足は、国民だけに備えを求めるものではありません。国、自治体、企業、地域社会がそれぞれの役割を果たし、平常時から災害に備える体制を構築することが重要なのです。


７． 三重県が防災庁の地方拠点「防災局」を要望！ ＶＩＳＯＮ構想の意義

①一見知事が防災局の三重県設置を要望

２０２６年１１月１１日、三重県の一見勝之知事は細野豪志防災大臣と面談し、防災庁の地方拠点である「防災局」の三重県への設置などを要望しました。候補地として示されたのが、三重県多気町にある複合施設「ＶＩＳＯＮ」です。

報道によると、一見知事はＶＩＳＯＮについて、高速道路に近接していること、ヘリポートを備えていること、地盤が強固であることなどを説明し、災害対応の拠点としての活用を提案しました。また、災害発生時には自衛隊、警察、消防、海上保安庁などの関係機関との連携が必要となるため、情報収集や指揮・調整を行いやすい拠点を確保することが重要です。但し、三重県が候補地を提示したことと、国が正式に設置場所として決定したことは異なります。現時点では、ＶＩＳＯＮへの設置が決定したと断定することは出来ません。

②防災局に求められる機能

防災局は、南海トラフ巨大地震や日本海溝・千島海溝周辺の巨大地震などに対して、地域における事前防災の推進や発災時の被災地支援を担う地方機関として構想されています。地方拠点に必要な機能としては、次のようなものが考えられます。

■地域の災害リスク情報の収集
■都道府県・市町村との連絡調整
■国の関係機関との情報共有
■自衛隊・警察・消防・海上保安庁との連携
■災害時の物資輸送・受援調整
■平常時の防災訓練と人材育成
■地域の防災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の支援

地方拠点は、単に建築物を設置するだけでは十分ではありません。災害発生時に通信、電源、交通、物資、人員を確保できることが重要です。特に、南海トラフ巨大地震では、広域的な道路寸断や津波、長期停電などが発生する可能性があります。そのため、防災拠点自体が被災しない立地条件を確保するとともに、複数の通信手段、非常電源、燃料備蓄、物資保管、ヘリコプターによる輸送などを総合的に検討する必要があります。

③三重県の防災拠点構想を地域全体のレジリエンス（回復力）に繋げる

三重県は、南海トラフ巨大地震の影響を考えるうえで重要な地域です。津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などの都市部では、建築物被害、火災、交通障害、帰宅困難者への対応が課題になります。伊勢湾沿岸や熊野灘沿岸では、津波、浸水、港湾施設の被害、道路寸断などへの対応が必要です。このような複合的な災害リスクを考慮すると、防災局の立地だけでなく、県内各地の防災拠点や消防・医療・物流施設とのネットワークを構築することが重要です。防災局の設置構想は、三重県だけの問題ではありません。愛知県、岐阜県、静岡県を含めた中部地方４県全体の広域防災体制を考える機会でもあります。


８． １週間分の備蓄とはどのくらい？ 水・食料・トイレの具体的な必要量

①防災庁が求める１週間分の備蓄

防災庁の発足に伴い、細野豪志防災大臣は国民に対して、最低３日間、出来れば１週間分の水、食料、トイレなどを備蓄するよう呼び掛けました。大規模災害では、道路の寸断、物流の停止、停電、断水などが同時に発生する可能性があります。特に南海トラフ巨大地震のように広範囲に被害が及ぶ災害では、被災地以外からの物資輸送も滞る可能性があります。そのため、発災直後から行政や支援物資に依存するのではなく、各家庭や事業所が一定期間、自力で生活や事業を継続できる備蓄を確保することが重要です。

②水は１人１日３リットルが目安

防災庁の緊急要請では、飲料水について、食事に使用する水も含めて１人１日３リットルを目安としています。家族人数に応じた１週間分の必要量は以下の表の通りです。

■１人：１日分 ３リットル/３日分 ９リットル/７日分 ２１リットル
■２人：１日分 ６リットル/３日分 １８リットル/７日分 ４２リットル
■３人：１日分 ９リットル/３日分 ２７リットル/７日分 ６３リットル
■４人：１日分 １２リットル/３日分 ３６リットル/７日分 ８４リットル
■５人：１日分 １５リットル/３日分 ４５リットル/７日分 １０５リットル

例えば、４人家族の場合、７日分の飲料水は合計８４リットルになります。２リットル入りのペットボトルで換算すると４２本です。この量を見ると、１週間分の水を一度に購入して保管することが簡単ではないと分かります。備蓄スペースや運搬方法も考慮しながら、日常的に使用する水を多めに購入し、使用した分を買い足すローリングストック方式を取り入れることが有効です。尚、３リットルは飲料水と調理用水の目安です。洗面、入浴、洗濯、トイレなどに使用する生活用水は別に考える必要があります。

③食料は普段食べているものを中心に備える

非常食というと、長期保存用の乾パンやアルファ化米などをイメージする人が多いと思います。しかし、災害時の食生活を考えると、普段から食べ慣れている食品を備蓄することも重要です。主な備蓄品は次の通りです。

■主食：アルファ化米、パックご飯、乾麺、パン
■主菜：缶詰、レトルト食品、魚・肉の加工品
■副菜：野菜ジュース、豆類、乾燥野菜
■栄養補助：ナッツ、栄養補助食品、ビスケット
■調理用品：カセットコンロ、ガスボンベ、鍋
■衛生用品：ウェットティッシュ、ラップ、手袋

また、乳幼児、高齢者、介護が必要な人、食物アレルギーがある人などは、一般的な非常食だけでは十分に対応できない場合があります。離乳食、介護食、やわらかい食事、アレルギー対応食品、常備薬などを個別に準備する必要があります。災害時は、通常の物流が停止することで、特別な配慮が必要な食品や医薬品が手に入りにくくなる可能性があります。

④見落とされやすいのが携帯用トイレの備蓄

大規模地震で特に深刻な問題になるのがトイレです。停電や断水が発生すると、建築物の排水設備が使用できなくなる場合があります。また、排水管や下水道が損傷している状態でトイレを使用すると、汚水が逆流したり、階下への漏水が発生したりする可能性があります。そのため、断水時には水があるからといって、すぐに水洗トイレを使用してはいけません。排水設備の安全性を確認する必要があります。

携帯用トイレは、１人１日５回を目安に、７日分を確保する考え方が実務上有効です。

■１人：１日分（５回） ５回分/７日分（３５回分目安／人） ３５回分
■２人：１日分（５回） １０回分/７日分（３５回分目安／人） ７０回分
■３人：１日分（５回） １５回分/７日分（３５回分目安／人） １０５回分
■４人：１日分（５回） ２０回分/７日分（３５回分目安／人） １４０回分
■５人：１日分（５回） ２５回分/７日分（３５回分目安／人） １７５回分

この数量は備蓄計画上の目安であり、実際には家族構成、健康状態、使用回数などに応じて調整して下さい。使用済みの携帯用トイレを衛生的に保管するための防臭袋、手袋、消毒用品なども必要です。

⑤ローリングストック方式で備蓄を継続する

備蓄で重要なのは、購入することだけではありません。賞味期限や使用期限を管理し、期限が近づいたものから普段の生活で使用して、使用した分を補充する必要があります。これがローリングストック方式です。例えば、普段から水、レトルト食品、缶詰、乾麺などを少し多めに購入しておき、日常的に使用した分だけ買い足す方法です。この方法であれば、特別な非常食を大量に購入する負担を減らすことが出来ます。

また、年に数回、家族で非常食を実際に食べてみることも重要です。食べ慣れていない食品は、災害時に食欲が低下している状況では食べにくいことがあります。調理方法や必要な水の量、加熱の有無なども事前に確認しておきましょう。


９． 企業・事業所に求められるＢＣＰ（事業継続計画）と防災レジリエンス（回復力）

①事業所の防災は人命確保と事業継続の両立が重要

地震対策は、一般家庭だけの問題ではありません。企業や事業所では、従業員、来訪者、利用者の安全確保と、災害後の事業継続を両立する必要があります。特に、病院、福祉施設、ホテル、商業施設、工場、物流施設、オフィスビルなどは、建築物や設備が停止することで社会的な影響が大きくなる場合があります。

ＢＣＰ（事業継続計画）では、災害発生時に何を優先し、どの業務をどのように継続・復旧するのかを事前に定めておく必要があります。例えば、次のような項目を確認します。

■従業員と来訪者の安否確認
■建築物の安全確認と立入制限
■火災発生時の初期対応
■消防用設備等の機能確認
■非常電源と燃料の確保
■飲料水・食料・携帯用トイレの備蓄
■通信手段と情報共有
■重要設備の復旧手順
■取引先・協力会社との連絡体制
■代替拠点や代替業務の確保

②防災備蓄は従業員数だけで計算しない

事業所の備蓄量は、従業員数だけでなく、来訪者、利用者、夜間勤務者、宿泊者などを考慮する必要があります。また、帰宅困難者が発生する可能性がある事業所では、従業員が一斉に帰宅しないための体制も重要です。大規模地震の直後は、道路や公共交通機関が使用できない場合があります。無理に帰宅を開始すると、転倒、火災、落下物、交通事故などの危険に遭遇する可能性があります。事業所は、従業員の安全確保を優先し、施設内で一定期間待機できる環境を整備することが重要です。

③建築物・消防用設備等・事業継続を一体的に点検する

防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、建築物の耐震性、消防用設備等、電気設備・給排水設備、非常電源、備蓄品を別々に管理するのではなく、一体的に確認することが重要です。例えば、自家発電設備が設置されていても、燃料が不足していたり、始動用蓄電池設備が劣化していたりすれば、必要な時間だけ電源を確保できない可能性があります。また、消防用設備等の非常電源が正常であっても、建築物の避難経路が天井材や什器の落下によって閉塞していれば、避難安全性は確保できません。設備単体の点検結果だけでなく、災害時にシステム全体が機能するかという視点が必要です。ここで最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を活用したエンジニアリング（技術力）が不可欠となります。


１０． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で取り組むべき最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）

①地域の災害リスクに応じた防災対策

中部地方４県は、地形、地盤、都市構造、産業構造などが異なります。そのため、防災対策を一律に実施するのではなく、地域ごとの災害リスクに応じた対策が必要です。

◎愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市など）：建築物の耐震化、火災、帰宅困難者、設備機能維持

◎岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市など）：建築物の耐震性、河川氾濫、土砂災害、孤立対策

◎三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など）：南海トラフ巨大地震、津波、浸水、広域避難

◎静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など）：南海トラフ巨大地震、津波、液状化、ライフライン停止

愛知県では、名古屋市などの都市部における大規模建築物や地下施設の安全性、豊田市などの工業集積地域における設備の耐震固定、豊橋市などの沿岸地域における津波対策が重要です。岐阜県では、河川氾濫や土砂災害に加え、道路寸断による孤立対策を検討する必要があります。三重県では、沿岸部の津波避難計画、避難施設の安全性、災害時の物資輸送体制などが重要です。静岡県では、浜松市などの都市部に加え、沿岸地域の津波避難や液状化対策を総合的に進める必要があります。

②最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）としての防災ＤＸ

近年、防災分野ではデジタル技術の活用が進んでいます。衛星画像、ドローン、ＧＩＳ、ＡＩ、センサー、通信システムなどを活用することで、被害状況の把握や情報共有を迅速化できる可能性があります。例えば、地震後の建築物被害を衛星画像やドローンで確認すれば、道路寸断や立入困難な地域の状況把握に役立ちます。また、建築物の設備情報や消防用設備等の点検・試験履歴をデジタル管理すれば、災害時に優先して確認すべき設備を把握しやすくなります。但し、デジタル技術を導入すれば防災が完成するわけではありません。停電、通信障害、システム障害、データの更新遅延などを想定し、紙の図面や連絡網などの代替手段も準備しておく必要があります。

③消防と建築の専門家が担う役割

これからの防災には、消防設備士、建築士、電気設備主任技術者、設備管理者、防災担当者などの専門知識を組み合わせることが重要です。消防設備士は、消防用設備等の設置・維持管理・点検・試験を通じて、火災発生時の初期対応や避難安全性を支えます。建築士は、建築物の構造安全性、非構造部材、建築設備、避難経路などを総合的に評価します。両者が連携することで、建築物の安全性と消防機能を一体的に確認できます。

当事業所が営業エリアとする愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、安城市、刈谷市、小牧市、瀬戸市、常滑市、知多市など）、岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など）、三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など）、静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など）においても、地域の災害リスクと建築物用途に応じた防災対策が求められます。

これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）には、法令知識だけでなく、災害リスクを分析し、建築物や設備の弱点を見つけ、実効性のある改善策を提案する能力が必要です。消防と建築の専門家が、最新の消防法と建築基準法の知見に基づいて、最新のエビデンス（根拠・証拠）を活用し、地域の防災力を高めることが重要です。また、こうした取り組みを社会に広く浸透させる最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、既存の枠組みを打破する最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして新たな道を切り拓く最新の防災のパイオニア（先駆者）としての意識が求められます。


１１． 消防と建築の専門家が教える地震対策チェックシート

地震対策は、実施したつもりになってしまうことが最も危険です。家庭、事業所、建築物管理者それぞれが、定期的に確認することが重要です。

①家庭向けチェックシート

以下の表は、家庭で確認すべき防災チェックシートです。

■建築物の耐震性を確認している ［ 　］
■家具・家電を固定している ［ 　］
■寝室に転倒・落下する家具を置いていない ［ 　］
■飲料水を７日分確保している ［ 　］
■食料を７日分確保している ［ 　］
■携帯用トイレを確保している ［ 　］
■非常用持ち出し袋を準備している ［ 　］
■ハザードマップを確認している ［ 　］
■避難場所と避難経路を確認している ［ 　］
■家族の安否確認方法を決めている ［ 　］
■常備薬や介護用品を確保している ［ 　］
■非常食の賞味期限を管理している ［ 　］

②事業所・建築物管理者向けチェックシート

以下の表は、事業所やビルオーナーが確認すべき防災チェックシートです。

■建築物の耐震診断・耐震改修履歴を確認している ［ 　］
■外壁・天井・ガラスの安全性を確認している ［ 　］
■設備機器・配管・架台を耐震固定している ［ 　］
■避難経路に障害物がない ［ 　］
■消防用設備等の点検・試験・報告を適切に実施している ［ 　］
■非常電源の機能を確認している ［ 　］
■自動火災報知設備の受信機・感知器等を確認している ［ 　］
■非常放送設備の機能を確認している ［ 　］
■スプリンクラー設備等の配管損傷を確認している ［ 　］
■飲料水・食料・携帯用トイレを備蓄している ［ 　］
■従業員の安否確認体制を整備している ［ 　］
■ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・見直ししている ［ 　］
■災害時の連絡網を整備している ［ 　］
■地震後の点検・復旧手順を定めている ［ 　］

チェックシートは、単にチェックを付けるためのものではありません。未実施の項目について、担当者、実施期限、予算、改善方法を具体的に決めることが重要です。


１２． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：２０２６年１１月８日の愛知県の地震で南海トラフ巨大地震の発生可能性は高まったのでしょうか？
Ａ１：気象庁の２０２６年１１月９日の評価では、南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
今回の地震はフィリピン海プレート内部で発生した地震と評価されています。但し、南海トラフ巨大地震の長期的な発生リスクは引き続き高い状態にあるため、日頃の備えを継続する必要があります。

Ｑ２：南海トラフ地震臨時情報が発表されていなければ安全ですか？
Ａ２：安全が保証されるわけではありません。
南海トラフ地震臨時情報は、異常な現象が観測された場合などに、巨大地震との関連性を評価して発表される情報です。発表がない場合でも、通常の地震リスクがなくなるわけではありません。耐震化、備蓄、避難計画などを継続して下さい。

Ｑ３：１９８１年５月３１日以前に建てられた建築物は危険ですか？
Ａ３：旧耐震基準による建築物である可能性があるため、耐震性を確認することが重要です。
但し、建築年だけで危険性を断定することは出来ません。建築確認日、構造形式、耐震診断結果、改修履歴などを確認して下さい。

Ｑ４：地震後に消防用設備等の点検・試験を行う必要がありますか？
Ａ４：地震による損傷が疑われる場合は、定期点検・試験とは別に、被害状況に応じた臨時の確認を行うことが重要です。
特に、受信機、感知器、配線、非常電源、消火設備の配管、誘導灯などについて、損傷や機能障害がないか確認して下さい。

Ｑ５：１週間分の飲料水は何リットル必要ですか？
Ａ５：１人１日３リットルを目安にすると、１週間で２１リットルです。４人家族なら８４リットルが目安になります。
生活用水は別途確保して下さい。

Ｑ６：防災庁が発足すれば災害への備えは行政に任せられますか？
Ａ６：行政の体制強化は重要ですが、国民や企業による事前防災も不可欠です。
大規模災害では行政の対応能力にも限界があります。家庭や事業所での備蓄、耐震化、避難計画、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備が必要です。

Ｑ７：防災局は三重県のＶＩＳＯＮに設置されることが決まったのでしょうか？
Ａ７：三重県が候補地として要望した段階であり、正式決定と同じではありません。
防災局の具体的な設置場所、組織、機能などについては、国の正式な決定・公表を確認する必要があります。

Ｑ８：建築基準法第１２条の定期報告を実施していれば、地震後の安全確認は不要ですか？
Ａ８：不要ではありません。
定期報告は、対象建築物等の経年劣化などを定期的に確認する制度です。地震による突発的な損傷を確認するためには、被害状況に応じた臨時調査・検査や消防と建築の専門家による確認が必要です。


１３． 消防と建築の専門家の本音・ワンポイントアドバイス

今回の愛知県の地震は、南海トラフ巨大地震の発生可能性が高まったと評価された地震ではありません。しかし、私たち消防と建築の専門家が注目すべきなのは、南海トラフ巨大地震との関連性だけではありません。実際に地震が発生した際、建築物が安全に使用できるのか、消防用設備等が正常に機能するのか、避難経路が確保されているのか、停電や断水が発生しても生活や事業を継続できるのかという点です。

消防設備士としては、消防用設備等が設置されていることだけで安心してはいけないと考えます。重要なのは、火災が発生した際に、設備が確実に作動し、利用者が安全に避難できる状態を維持することです。

建築士としては、建築物の構造体だけでなく、天井、外壁、設備機器、配管、避難経路など、建築物全体の安全性を確認する必要があると考えます。また、建築物の安全性が確保されていても、飲料水、食料、トイレ、非常電源などが不足すれば、災害後の生活や事業継続に支障が生じます。

防災対策は、建築物を守ることだけでも、消防用設備等を維持することだけでも完成しません。人命、建築物、設備、ライフライン、備蓄、情報、組織体制を一体的に考える必要があります。

これからの最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）は、単に防災の重要性を呼び掛けるだけではなく、科学的な根拠に基づき、具体的な対策を社会に広げる役割を担うべきです。最新の防災フロンティスト（開拓者）は、従来の管理方法に捉われず、デジタル技術や新しい防災手法を取り入れ、地域の課題を解決していく必要があります。そして、最新の防災のパイオニア（先駆者）は、国や自治体の施策を待つだけでなく、現場から課題を発見し、実効性のある防災ソリューション（解決・解答）を提案していくことが重要です。

当事業所としても、消防法と建築基準法の双方から建築物の安全性を考え、地域の防災力向上に貢献することが重要だと考えています。エンゲージメント（結びつき・強い信頼関係）を深め、コラム読者に真のベネフィット（利益・有益）をもたらすためにも、従来の常識を打ち破るパラダイムシフト（劇的な変化・常識の崩壊）を起こし、現場のバイアス（先入観・偏り）を取り除くブレイクスルー（現状打破・打開策）が必要です。

最新の防災は、特別な設備を導入することだけではありません。現場を知り、リスクを把握し、法令を理解し、実際に機能する対策を積み重ねることです。


１４． 消防と建築の専門家としてのまとめ 愛知県の震度５強の地震を教訓に、最新の防災と事前防災を実践する 最重要ポイント

２０２６年１１月８日に発生した愛知県東部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５.７の地震は、愛知県知多市で最大震度５強を観測し、負傷者や建築物被害が報告されました。気象庁は、今回の地震によって南海トラフ沿いの大規模地震の発生可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価しています。しかし、南海トラフ巨大地震の長期的な発生リスクは引き続き高く、日頃からの備えが必要であることに変わりはありません。

また、２０２６年１１月２日の防災庁発足は、日本の防災政策を事前防災中心へと強化していく重要な転換点です。国や自治体による体制整備だけでなく、企業、建築物管理者、消防設備士、建築士、防災関係者、そして地域住民が連携することが求められています。

特に重要な取り組みは次の５点です。

■建築基準法に基づく建築物の安全性確認と耐震化
■消防法に基づく消防用設備等の適切な設置・維持管理
■水・食料・携帯用トイレなど最低３日間、出来れば１週間分の備蓄
■停電・断水・通信障害を想定したＢＣＰ（事業継続計画）と避難計画の整備
■消防と建築の専門家が連携した建築物・設備の一体的な防災対策

当事業所が営業エリアとする愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、安城市、刈谷市など）、岐阜県（岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など）、三重県（津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など）、静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など）においても、地域ごとの地震リスクや建築物用途に応じた対策が必要です。

私たち消防と建築の専門家は、消防法・消防法施行令・建築基準法・建築基準法施行令・各種法令・各種条例の最新の知見に基づき、最新のエビデンス（根拠・証拠）を活用し、建築物の安全性と消防機能を一体的に確認することが重要です。

最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるためには、災害が発生してから行動するのではなく、平常時から被害を予測し、備え、訓練し、改善し続けることが不可欠です。「消防から建築までワンストップ（一元化）」という考え方を実践し、消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を解消しながら、地域社会に実効性のある最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供することが、これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割です。

最新の防災とは、人命を守り、建築物を守り、設備を守り、地域社会の機能を守ることです。地震は止められません。しかし、事前の備えによって被害を減らし、災害からの回復を早めることは出来ます。今できることを、今始める。それが、南海トラフ巨大地震に備えるための最も重要な防災対策です。

作成日：２０２６年１１月１３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１５． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

〇 地震・南海トラフ関連

◎気象庁「第111回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会・南海トラフ地震関連解説情報」（2026年11月9日） https://www.data.jma.go.jp/eew/data/nteq/teirei/202611091700_teirei.html
◎気象庁「南海トラフ地震関連解説情報について」 https://www.jma.go.jp/jma/press/2611/09a/nt20261109.html
◎国土地理院「令和8年11月8日01時04分頃の愛知県東部の地震に伴う地殻変動」 https://svd1-web1.gsi.go.jp/chibankansi/chikakukansi_20261108_aichi.html
◎愛知県「令和8年度の被害情報（記者発表資料）」 https://www.pref.aichi.jp/site/aichisaigai-portal/r8saigai-kisyahappyou.html
◎愛知県「11月8日の愛知県東部を震源とする地震に関する災害対策本部会議」 https://www.pref.aichi.jp/site/aichisaigai-portal/20261108honbukaigi.html
◎総務省消防庁「令和8年災害情報一覧」 https://www.fdma.go.jp/disaster/info/2026/

〇 防災庁・事前防災関連

◎防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」（2026年11月2日） https://www.bousai.go.jp/juyou/emergency_request.html
◎防災庁「防災庁公式ホームページ」 https://www.bousai.go.jp/
◎首相官邸「防災庁発足式」（2026年11月2日） https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202611/02hossokushiki.html
◎防災庁「細野防災大臣記者会見録」（2026年11月2日） https://www.bousai.go.jp/houdou/statement/speechs/R8_1102_1.html
◎衆議院「防災庁設置法」 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/22120260717061.htm
◎防災庁「関係法令等」 https://www.bousai.go.jp/about/hourei/hourei.html

〇 備蓄・家庭防災関連

◎防災庁「自然災害への備えは万全ですか？チェックしてみよう！」 https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/check.html
◎首相官邸「災害への備え・事前にできること」 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/sonae.html
◎首相官邸「災害の『備え』チェックリスト」 https://www.kantei.go.jp/jp/content/000182715.pdf

〇 消防法・建築基準法関連

◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201/
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000338/
◎国土交通省「建築基準法第12条に定める定期報告制度」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000160.html

〇 報道資料・地域防災関連

◎ＣＢＣニュース「愛知で最大震度5強 大村知事が改めて備え呼びかけ」 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/gallery/3073744
◎共同通信「海側プレート内での地震に注意を 愛知の震度5強、政府の調査委」 https://news.livedoor.com/article/detail/32793715/
◎三重県・防災局の設置要望に関する報道資料 https://youtu.be/jwanmirzRl8
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・防災庁・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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