能登半島地震を鑑みて｜愛媛県と高知県で震度６弱 初観測｜南海トラフとの関連性は？｜東京大学 地震研究所・笠原名誉教授｜今後、首都圏直下型地震も警戒が必要｜【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

能登半島地震を鑑みて　媛県と高知県で震度６弱 初観測！！　南海トラフとの関連性は？　東京大学 地震研究所・笠原名誉教授　今後、首都圏直下型地震も警戒が必要！　【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所 中部自家発電負荷試験サービス

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４月１７日、午後１１時１４分頃。愛媛県と高知県で震度６弱を観測する強い地震が発生しました。 地震が発生した場所は、甚大な被害が予想される南海トラフ沿いの巨大地震が懸念されるエリアです。地震発生直後には、愛媛県松山市の飲食店で食事をしていた人たちが、次々と野外に避難する様子が。

「電柱が揺れてる、南海地震だったら２分くらい揺れてるかもしれない。まだ揺れてる感じがする。揺れてる、これ長いよ！」 長く続く大きな揺れに、「南海トラフ巨大地震」への不安を口にする人々。 震度５弱を観測した愛媛県八幡浜市でも、飲食店にいた人たちが路上に避難していました。

八幡浜市の飲食店 ： 急に揺れ出したのでカウンターの下に入ることもできないくらい揺れましたね。動けんかったです。 宇和島市内で撮影された住宅内の画像では、家具が倒れ、足の踏み場がないほど物が散乱しています。

宇和島市在住の男性 ： １０時半ごろに部屋を真っ暗にして寝ようとしてて、寝ようとしたときに、ちょっと最初揺れて、また地震かな、怖いなと思ったら、そっから一気にバーッて揺れてた感じでした。


〇 南海トラフ地震との関連は？

気象庁によると、愛媛県と高知県で震度６弱以上の揺れを観測したのは、現在の震度階級が導入された１９９６年以降、初めてのこと。

４月１８日未明に気象庁が行った会見では、南海トラフ巨大地震との関連についての質問が飛びました。南海トラフ巨大地震について分かっていることを教えて下さい。

原田智史地震津波監視課長 ： 南海トラフ巨大地震の発生を検討する、調査するという地震の基準というのがマグニチュード６.８以上の地震ということになりますが、今回の地震はマグニチュード６.６ということで、これをもってただちに調査に入るということはいたしておりません。今後どのような関係があるのかということについては専門家の間で検討がされると思いますが、少なくともこの地震の発生をもって評価検討会を行うということは考えておりません。 今回の地震は南海トラフで想定される震源域で起きましたが、地震の規模が基準を下回っていることなどから、南海トラフ巨大地震の可能性を評価する臨時の検討会は行わないといいます。今後については。。。

原田智史地震津波監視課長 ： 地震発生から１週間程度、最大震度６弱程度の地震に注意して下さい。特に今後２～３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあります。 深夜に発生した震度６弱の地震。

東京大学地震研究所名誉教授の笠原順三氏に、今回の地震と南海トラフ巨大地震との関係について伺いました。

東京大学地震研究所名誉教授　笠原順三氏 ： 今回の地震活動は、南海トラフの活動の一番西端なんです。南海トラフの地震活動というのは、フィリピン海プレートの縮み込みなんですが、これは南海～東海それから首都圏までつながっていて、この前の千葉県の地震あとに茨城県南部の地震が起きましたよね？あれはすべてフィリピン海プレートの地震なんです。全部の地震活動が、連携して起こる可能性が非常に高いと思います。 今年発生した震度５弱以上の地震は２３回。３月１５日から約１ケ月間で、４月１７日の地震も含めて５回も発生しています。 内閣府の資料によると、南海トラフを東側と西側に分けると、どちらか片側でＭ８以上の地震が発生すると、残る一方で１週間以内に同規模の地震が発生する確率が平常時より１００～３，６００倍高まるとのデータがあります。今回の豊後水道を震源とする地震は南海トラフの西側、今後南海トラフ東側でも続けて大きな地震が起きる可能性はあるのでしょうか？

東京大学地震研究所名誉教授　笠原順三氏 ： 東海沖、南海沖に境目がある図になっていますが、その境目があるかというと、実は熊本大地震の１週間前に紀伊半島の沖で地震活動がありまして、それはその境目にまたがって起きているんですね。つまり今回の地震活動が二つの領域でいっぺんに影響する可能性が高いと考えられます。一緒に起こる可能性が非常に高いんです。（東西で）ほとんど同時に起こる可能性が高いということになると、その時は巨大津波が起こる可能性も高いと言うことになります。 フィリピン海プレートは全部つながっています。一番東側が茨城県や千葉県の地震なので、首都圏直下型の地震もあわせて警戒する必要があると思います。

最近大きな地震が海外でも起きている気がするんですが？

実は今回の四国地方の地震とほとんど同時に、台湾でマグニチュード５の地震が起きているんです。これは全部フィリピン海プレートでつながっているところなんです。 かなり離れていてもやはり関係しながら起きている可能性が非常に高いと思います！



建築物の耐震構造・制震構造・免震構造について考える

耐震構造の特徴

〇 壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
〇 コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
〇 建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
〇 地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

〇 建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
〇 耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
〇 地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

〇 建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
〇 耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
〇 コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
〇 建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
〇 「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
〇 免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスは、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火によるものが地震の主な原因とされています。

日本は、世界で稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、令和６年石川県能登地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、３０年以内に７０％～８０％の確立、５０年以内に９０％以上の確立で起きると言われています。

首都直下型地震（関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確立で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません。

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災→液状化現象の順番で襲って来ます。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

地震は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスはリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行っていきます。



中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社 中部自家発電負荷試験サービスでは、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社と中部自家発電負荷試験サービスのファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
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