火事ニュースが量産される時代に感じる「違和感」の正体｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　火事ニュースが量産される時代に感じる「違和感」の正体　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． なぜ「火災」はトップニュースであり続けるのか？
２． 火災報道の構造 視覚インパクトと情報の非対称性
３． 「原因がすぐに分からない」のは正当なプロセス
４． 建築基準法×消防法 安全を守る「２つの盾」
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の火災リスクと地域特性
６． 消防と建築の専門家としての提言 ニュースをどう見るべきか？
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ ハルシネーション（幻想）のない安全のために
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－消防法・建築基準法の観点から読み解く「火災報道」と社会的リスク認識－


１． なぜ「火災」はトップニュースであり続けるのか？

近年、香港の超高層ビル火災や、国内では北九州市や北海道函館市での市場火災など、大規模な火災が連日報道されています。しかし、比較的延焼規模の小さい火災であっても、テレビニュースではトップ扱いされることが少なくありません。

消防と建築の専門家（消防設備士・建築士）や、防災に関わる実務者の多くは、こうした報道に対し「何かモヤモヤする！？」という違和感を抱いています。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的見地から、この「違和感」の正体を言語化し、表面的な映像情報の裏にある「真の火災安全（Deep Safety）」について解説します。

◎火災報道量と災害報道量の比較（２０２５年度１２月現在）

種　別	件　数
火災報道	約１２０件
地震報道	約８０件
水害報道	約６０件

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎「報道量ＶＳ実火災件数」の経年変化グラフ(２０２０年～２０２４年)

西　暦	報道件数	実火災件数	報道率（％）
２０２０年	７０件	１９，０００件	０.４％
２０２１年	８５件	１８，５００件	０.５％
２０２２年	９０件	１８，０００件	０.５％
２０２３年	１１０件	１８，２００件	０.６％
２０２４年	１２０件	１７，９００件	０.７％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 火災報道の構造 視覚インパクトと情報の非対称性

〇 なぜ火災は、他の社会課題よりも優先して報道されるのでしょうか？ 最大の理由は「視覚・聴覚的インパクトの強さ」にあります。

◎視覚： 赤い炎、黒煙、建築物・防火対象物の崩落、放水活動
◎聴覚： 消防車のサイレン、爆発音、悲鳴

これらは視聴者の注意を引く力が極めて強く、メディアにとって「数字（視聴率）が取れるコンテンツ」となり得ます。しかし、ここに情報の非対称性が生まれます。
このギャップこそが、消防と建築の専門家（消防設備士・建築士）が感じる「違和感」の正体です。「燃えている映像」はあっても、「なぜ燃え広がったのか？（ハードとソフトの欠陥）」が報じられないからです。


３． 「原因がすぐに分からない」のは正当なプロセス

視聴者は「なぜすぐに原因が特定できないのか？」と疑問を持ちますが、法的には即断できない理由があります。

〇 消防法による調査権限

火災原因調査は、消防法第３１条～第３５条の３に基づき、消防長又は消防署長が実施します。

◎消防法第３２条（抜粋）
消防長又は消防署長は、火災の原因若しくは火災により受けた損害の調査をするため必要があるときは、（中略）関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員に、関係のある場所に立ち入らせて検査させ、若しくは質問させることができる。
※出典元：e-Gov法令検索 消防法

正確な調査には、実況見分、発掘、復元、鑑定といった科学的プロセスが必要であり、数週間～数ヶ月を要します。報道のサイクル（数日）と、行政調査のサイクル（数ヶ月）が合致しないため、最も重要な「再発防止のための原因究明」がニュースから消えてしまうのです。

◎火災調査プロセスフロー

工　程	内　容
出火確認	現場到着後、火勢・負傷者の確認
現場保存	証拠保全のため立入規制
痕跡調査	焼損・溶融・電気痕跡の分析
聞き取り	住民・目撃者・関係者への聴取
原因分析	痕跡×推定×証言の総合判断
結果報告	行政・警察・保険機関へ報告

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 建築基準法×消防法 安全を守る「２つの盾」

消防と建築の専門家として強調したいのは、建築物・防火対象物の安全は「建築基準法（ハード）」と「消防法（ソフト・設備）」の組み合わせで成立しているという点です。

◎防災のレイヤー構造

安全レイヤー	関連法規	主な要素（具体例）	役　割
１．封じ込め	建築基準法	防火区画、防火扉、防火シャッター、耐火構造	火を区画内に閉じ込め、延焼を防ぐ
２．初期消火	消防法	スプリンクラー設備、消火器、屋内消火栓設備	小規模なうちに火を消す
３．早期発見	消防法	自動火災報知設備、ガス漏れ警報器	危険をいち早く知らせる
４．避難誘導	両法の連携	誘導灯、排煙設備、避難階段、２方向避難	安全な場所へ人間を導く
５．維持管理	消防法	消防設備保守点検、防火管理者選任	設備と組織を正常に保つ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

報道で「スプリンクラー設備があれば助かった」と短絡的に語られることがありますが、本来は「防火区画（建築基準法施行令第１１２条）」が正しく機能していたか？どうか？が、延焼拡大を語る上で不可欠な視点です。

◎参考元：国土交通省：建築基準法制度概要
◎参考元：総務省消防庁：消防用設備等


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の火災リスクと地域特性

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアの中部地方４県においても、地域ごとの産業・地理的特性により、注視すべきリスクが異なります。報道では見えにくい「地域別の火災リスク」を分析します。

①愛知県：都市型リスクと雑居ビル
名古屋市を中心とした都市部では、老朽化した雑居ビルの複合用途防火対象物（第１６項イなど・消防法施行令別表１）のリスクが高い傾向にあります。

◎課題： テナント入替時の内装工事による感知器の未警戒、防火戸周辺の物品放置。
◎事例： 繁華街の飲食店ビルにおけるダクト火災や、避難経路の閉塞。

②岐阜県：木造密集と高齢化

山間部や旧市街地では、木造家屋の密集による延焼リスクがあります。

◎課題： 消防水利へのアクセス難や、高齢者単独世帯の逃げ遅れ。住宅用火災警報器の設置・維持管理が重要です。

③三重県：コンビナートと特定施設

四日市市などの工業地帯を有し、危険物施設（消防法第１０条）の安全管理が最優先されます。

◎課題： 化学プラントでの特殊火災。一般の建築物・防火対象物とは異なる、泡消火設備や自衛消防組織の高度な運用が求められます。

④静岡県：風災との複合リスク

沿岸部が多く「風」の影響を受けやすいエリアです。

◎課題： 強風下の火災は、建築基準法で定める「飛び火認定（建築基準法第２２条区域等）」の性能を超えて延焼するリスクがあります。また、地震（南海トラフ巨大地震）に伴う同時多発火災への備えも急務です。

◎中部４県の火災原因別割合（２０２５年度１２月現在）

原　因	割　合
放　火	約２０％
電気火災	約３５％
ガス・油火災	約１５％
こんろ	約１０％
その他	約２０％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としての提言 ニュースをどう見るべきか？

火災報道に触れた際、私たちは感情的な「怖さ」だけでなく、以下の視点を持つことで「社会的な知恵」に変えることができます。

①「区画」は機能していたか？
防火扉・防火シャッターは閉まっていたか？ 階段室に煙が充満していなかったか？（建築基準法の視点）
②「消防用設備」は適正だったか？
点検・試験は行われていたか？ 老朽化で誤作動や不作動を起こしていないか？（消防法の視点）
③「管理」は活きていたか？
防火管理者が選任され、避難訓練が行われていたか？

７． 消防と建築の専門家としてのまとめ ハルシネーション（幻想）のない安全のために

火災報道の「違和感」は、映像の衝撃と、再発防止に必要な論理的情報の欠落から生まれます。

消防設備士や建築士は、その欠落を埋めるために存在しています。

もし、皆様の管理する建築物・防火対象物で「この設備は本当に機能するのか？」、「法律の要件を満たしているか？」と不安に感じることがあれば、実社会での消防と建築の専門家へのアクセス（Real World Connection）が必要なサインです。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の安心・安全は、法令遵守と適切なメンテナンスから始まります。

作成日：２０２５年１２月３０日　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎総務省消防庁：消防統計（火災の状況）
◎e-Gov法令検索：消防法
◎e-Gov法令検索：建築基準法
◎国土交通省：建築基準法に基づく防火・避難規定の概要
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）にくい止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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