令和８年１月１日始動 林野火災対策の法制度設計と実務対応｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． 気候変動で高まる「林野火災リスク」と法改正の潮流
２． 令和８年導入「林野火災注意喚起」の制度設計と法的根拠
３． 「注意報」と「警報」の境界線 三重県亀山市・岩国地区の事例解析
４． 建築基準法との接点 「飛び火」対策と延焼防止
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と対策
６． 消防と建築の専門家としてのまとめと今後の展望
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（信頼性の担保）


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－気象庁新運用と建築・消防の連携－


１． 気候変動で高まる「林野火災リスク」と法改正の潮流

近年、※１気候変動の影響により冬から春にかけての空気が極端に乾燥し、大規模な林野火災が発生するリスクが高まっています。令和７（２０２５）年２月に岩手県大船渡市等で発生した大規模林野火災は、日本の防災体制に新たな課題を突きつけました。

これを受け、気象庁は令和８（２０２６）年１月１日より、極端な少雨や乾燥が見られる場合に「林野火災への注意喚起（少雨に関する気象情報）」を強化する新たな運用を開始します。

本コラムでは、消防法と建築基準法の双方に精通した専門家の視点から、この新制度の法的根拠、自治体（特に中部地方４県）の条例運用、そして建築士・消防設備士が知っておくべき実務対応について解説します。

注：※１ 地球全体の気温や降水量、異常気象の頻度などが数十年以上の長期にわたって変化する現象で、人間活動による温室効果ガスの増加（地球温暖化）が主な原因です。具体的には、猛暑や豪雨の増加、海面上昇、生態系の変化などを引き起こし、私たちの生活や産業に甚大な影響を与えており、温室効果ガス削減（緩和）と影響への適応が対策として重要です。


２． 令和８年導入「林野火災注意喚起」の制度設計と法的根拠

気象庁の新運用は、単なる天気予報ではありません。これは消防法第２２条に基づく「火の使用制限」を発動するための科学的根拠（エビデンス）として機能します。

〇 気象情報の位置付けと消防法

気象庁が発表する「乾燥」や「少雨」に関する情報は、市町村長（又は消防長）が法的権限を行使する際のトリガーとなります。

◎消防法第２２条第３項（気象状況の通報及び警報）
気象庁長官は、気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その状況を直ちに都道府県知事に通報しなければならない。（中略）

この法に基づき、各自治体は条例で「注意報」や「警報」の基準を定めています。

◎林野火災に関する気象情報と法的制限の連動モデル

区　分	気象庁の情報（トリガー）	自治体・消防の対応（法的措置）	住民・事業者の義務・制限
平常時	乾燥注意報なし	常時の火災予防運動	指定場所での喫煙・焚き火禁止（条例）
注意報レベル	乾燥注意報 （実効湿度６０％以下等）	「火災気象通報」の発令 広報車等による注意喚起	火気使用の自粛要請（努力義務） 農作業等の野焼き自粛
警報レベル （新運用関連）	少雨に関する気象情報 （３０年に１度の少雨・強風）	「火の使用制限」命令 （消防法第２２条）	火気使用の法的禁止 違反時は罰則（罰金・拘留）の対象

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※上記は一般的なモデルであり、自治体条例により名称や基準は異なります。


３． 「注意報」と「警報」の境界線 三重県亀山市・岩国地区の事例解析

新制度の理解には、先行する自治体の条例運用を知ることが近道です。特に山間部を抱える自治体では、数値基準を明確に設けています。

〇 三重県亀山市（中部地方）等の先進事例

亀山市消防本部や和歌山県海南市などでは、降水量を厳密に定義して運用しています。

◎前３日間の降水量が１ｍｍ以下
◎前３０日間の降水量が３０ｍｍ以下
◎実効湿度が一定以下

これらが複合した際に「注意報」更には「警報」が発令されます。

〇 消防と建築の専門家の視点

「警報」発令時にたき火や火入れを行うと、消防法違反として処罰（罰金又は拘留）されます。建設現場での溶接作業や、山林隣接現場での火気使用も制限対象となる可能性があるため、現場監督者は毎朝の気象情報確認が必須です。

◎自治体における発令基準の定量分析

指標項目	注意報（予防重視）	警報（厳戒態勢）	備考（リスク要因）
短期降水量	過去３日間で１ｍｍ以下	過去３日間で０ｍｍ	表層の落ち葉が乾燥し着火しやすい
長期降水量	過去２０日～３０日で少雨傾向	過去３０日で３０ｍｍ以下	土壌深部まで乾燥し延焼速度が加速
風速条件	乾燥注意報の発令	強風注意報の同時発令	飛び火（飛火）による延焼拡大リスク
法的拘束力	努力義務（注意喚起）	禁止義務（罰則あり）	消防法第２２条適用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元・参照先：亀山市公式サイト｜林野火災注意報・警報について・岩国地区消防組合｜林野火災の警報等


４． 建築基準法との接点 「飛び火」対策と延焼防止

林野火災は「消防法」だけの問題ではありません。「建築基準法」とも密接に関係しています。特に山林に隣接する建築物の設計・管理において重要です。

〇 建築基準法第２２条区域（屋根不燃区域）の重要性

林野火災の最大の特徴は、強風による「※２飛び火（飛火）」です。数キロ先まで火の粉が飛ぶことがあります。

◎建築基準法第２２条：特定行政庁が指定する区域（主に都市計画区域内の準防火地域外など）では、屋根を不燃材料で造る、又はふく必要があります。
◎林野隣接地の開発：中部地方の山間部開発（メガソーラーや別荘地）では、建築基準法２２条区域外であっても、「延焼のおそれのある部分」に準じた防火措置（防火サッシ、不燃外壁）を講じることが、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ『Experience（経験）、Expertise（専門性）、Authoritativeness（権威性）、Trustworthiness（信頼性）』の高い設計者の責務です。

注：※２ 火災現場から舞い上がった火の粉（火炎や熱気流に乗った燃えかす）が風に乗って遠くへ飛び散り、延焼が予想されない離れた場所（建物や枯れ草など）に落下して新たな火災を発生させる現象です。都市部や木造密集地で火災が拡大する大きな要因で、消火活動を困難にし、広範囲に被害を及ぼすため、消防活動上非常に警戒すべき事象です。 

◎消防法と建築基準法のクロスオーバー領域

法　令	林野火災に対するアプローチ	技術者・専門家の対応事項
消防法	【ソフト対策】 ・火の使用制限 ・消防用設備（屋外消火栓設備等）の設置維持	消防設備士： ・屋外消火栓設備、防火水槽の点検 ・枯草除去（離隔距離確保）の指導
建築基準法	【ハード対策】 ・屋根、外壁の不燃化（飛び火対策） ・延焼ラインの設定	建築士： ・建築基準法２２条区域の確認 ・軒裏、開口部の防火性能強化 ・敷地内緑化による防火帯形成

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と対策

私たち中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、林野火災リスクが高い「森林・都市近接型」の地域特性を持っています。

〇 地域別リスクと対策のポイント

①愛知県（都市近郊林）：名古屋市近郊の守山区や瀬戸市、豊田市など、住宅地と山林が接する地域が多い。住民への「庭先での焼却禁止」周知が重要。
②岐阜県（広大な森林）：県土の多くが森林。多くの市町村で林野火災注意報制度が条例化されており、林業関係者との連携が鍵。
③三重県（乾燥と風）：鈴鹿山脈からの吹き下ろしや、南部（尾鷲・熊野以外）の冬季乾燥に注意。亀山市のような具体的な数値基準を持つ自治体が多い。
④静岡県（強風と乾燥）：冬の「遠州のからっ風」など、乾燥と強風が重なる日が多い。広域火災への警戒レベルが最も高い地域の一つ。

〇 専門家としてのアドバイス

中部地方４県の建物（建築物・防火対象物）管理者様、工場長様におかれましては、令和８年の新制度開始を機に、以下の点検を推奨します。

◎敷地境界の除草：フェンス際などの枯草は、飛び火による類焼の導火線になります。
◎屋外消火設備の放水テスト：いざという時に水圧不足やホース劣化がないか、消防設備士による点検・試験を確実に行って下さい。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめと今後の展望

令和８（２０２６）年１月１日からの気象庁による新運用は、日本の林野火災対策を「事後対応」から「予知・予防」へとシフトさせる重要な転換点です。

①気象情報が「法的制限」のスイッチになることを理解する。
②自治体条例（特に降水量基準）を確認し、作業計画に反映させる。
③建築と消防の専門家が連携し、ハード・ソフト両面で延焼防止策を講じる。

当事務所は、消防法と建築基準法の双方に精通した専門家集団として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様の防災力向上に貢献して参ります。

作成日：２０２５年１２月２９日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（信頼性の担保）

情報の正確性を期すため、以下の公的機関・報道機関の資料を参照しています。

◎気象庁・林野庁・総務省消防庁
・林野庁・気象庁・消防庁合同リリース｜林野火災対策の連携強化
・気象庁｜防災気象情報の活用について
◎報道機関（制度改正の動向）
・ライブドアニュース｜気象庁 林野火災注意喚起の運用変更
・テレ朝ＮＥＷＳ｜３０年に１度の乾燥で注意喚起へ
◎地方自治体（条例・運用事例）
・三重県亀山市｜林野火災注意報・警報の運用基準
・和歌山県海南市｜林野火災警報発令基準
・山口県岩国地区消防組合｜林野火災予防の取り組み
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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