首都直下型地震の被害想定と火災対策の再構築｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． なぜ「火災対策」が地震対策の最前線なのか？
２． 地震後の火災リスクの現状 被害想定の精緻な分析
３． 消防法と建築基準法の二段構えによる火災防御
４． 通電火災の阻止 感震ブレーカーの重要性
５． 中部地方４県における地域特性と自治体条例の適用
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家が繋ぐ「命のバトン」
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－消防法・建築基準法の専門的考察－


１． なぜ「火災対策」が地震対策の最前線なのか？

２０２５年１２月１９日、日本政府及び専門機関より首都直下型地震に関する最新の被害想定が公表されました。特筆すべきは、犠牲者の約７割が「火災」に起因するという極めて厳しい予測です。地震発生時の直接的な建物（建築物・防火対象物）倒壊を免れたとしても、その後に発生する二次災害『地震や台風などの一次災害（直接的な被害）をきっかけに連鎖的・間接的に発生する別の災害のこと』としての火災が、人命を奪う最大の要因となることが改めて浮き彫りとなりました。

本コラムでは、消防設備士・建築士・防災実務者の皆様へ向けて、消防法と建築基準法の法的シナジー、及び中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性を反映した具体的な防災戦略について詳説します。


２． 地震後の火災リスクの現状 被害想定の精緻な分析

内閣府や東京都が提示するシミュレーションでは、冬季夕刻の強風下という最悪の条件下において、火災延焼が爆発的に広がる可能性が指摘されています。特に、※１木造住宅密集地域における「延焼速度」と「同時多発火災」が、公設消防の能力を上回るリスクが懸念されています。

注：※１ 老朽化した木造家屋が密集し、道が狭く公園などのオープンスペースが少ない地域で、地震や火災時に倒壊・延焼の危険性が非常に高く、避難や消火・救助活動も困難になる防災上危険な市街地のことです。戦後、人口集中の中で無秩序に市街化が進んだ地域（東京の山手線外周部など）に多く、行政は不燃化特区制度などで整備を進めています。 

◎首都直下型地震における火災リスクと被害指標（推計値例）

想定項目	内容と詳細	関連法令と対策
推定死者数	約１２，０００人（うち約７割が火災起因）	消防法第８条（防火管理）
火災焼失棟数	数十万棟規模（住宅密集地域での延焼）	建築基準法第６１条（防火地域）
主な出火原因	電気設備からの通電火災・ガス器具	感震ブレーカー・マイコンメーター
延焼要因	強風・木造住宅密集地域・消防活動の困難	建築基準法施行令第１０９条（防火門）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※数値は内閣府・東京都等のモデルケースに基づく。

◎参照元：ＦＮＮプライムオンライン / tenki.jp


３． 消防法と建築基準法の二段構えによる火災防御

地震火災対策は、「建物から火を出さない（建築基準法）」ことと、「出た火を早期に消し、逃げる（消防法）」ことの両輪で成立します。

①消防法による「守り」の基準

消防法（昭和２３年法律第１８５号）は、火災の予防・警戒・鎮圧を目的としています。

◎第１７条（消防用設備等）： 自動火災報知設備やスプリンクラー設備の設置義務。地震時の停電に備え、非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の維持管理（第２０条）が死活的です。
◎第８条（防火管理）： 多数の者が利用する建物（建築物・防火対象物）での避難訓練。地震火災を想定した「※２ＢＣＰ（事業継続計画）」との連動が求められます。

注：※２ 自然災害、大火災、テロ、感染症などの緊急事態が発生した際、企業が事業の損害を最小限に抑え、中核となる業務を継続または早期に復旧させるための計画のことで、平常時の活動や緊急時の具体的な対応策、手段を定めます。取引先流出やシェア低下を防ぎ、企業の存続と信頼性確保が目的です。中小企業庁や厚生労働省、内閣府などが策定を推進しており、介護施設など一部では義務化もされています。Link: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001297219.pdf}, 中小企業庁, 東京防災ホームページ, 内閣府防災情報

②建築基準法による「構造」の基準

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）は、建物（建築物・防火対象物）の構造耐力と防火性能を規定します。

◎第６１条（防火地域・準防火地域）： 都市計画と連動し、延焼防止ラインを形成。
◎第３６条（防火区画）： 建物内部での火災拡大を阻止。特に竪穴区画の劣化は、地震時の煙突効果による急激な煙の拡散を招きます。

◎消防法と建築基準法の役割分担と相乗効果

分　類	消防法（能動的対策）	建築基準法（受動的対策）
主な目的	火災の感知・消火・避難誘導	建物の倒壊防止・延焼の抑制
主要設備	自動火災報知設備、消火栓設備、避難器具	耐火構造、防火壁、防火シャッター
地震時の役割	二次火災の早期発見と初期消火	隣接建物への延焼遮断
点検・調査義務	消防設備保守点検（半年ごと等）	特定建築物定期調査報告（１～３年ごと）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震火災対策における「法的義務」と「推奨対策」の実行サイクル

項目種別	対象法令と根拠	実施内容と目的	推奨周期と時期
【法定】消防点検	消防法第１７条	消火栓設備・自動火災報知設備・スプリンクラー設備等の動作確認	６ヶ月毎（機器）・１年毎（総合）
【法定】建防点検	建築基準法第１２条	防火戸・防火シャッターの閉鎖確認、避難経路の確保	１年～３年毎（自治体による）
【法定】防災管理	消防法第８条	避難訓練の実施、ＢＣＰ（事業継続計画）の確認	年に１回以上（原則）
【推奨】通電対策	内閣府・消防庁推奨	感震ブレーカーの設置、作動テスト	設置時および大規模改修時
【推奨】構造評価	建築基準法（耐震基準）	耐震・制震・免震へのアップグレード検討	２０２５年以降の最新想定発表時

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照元：総務省消防庁（消防法令集） / 国土交通省（建築基準法）


４． 通電火災の阻止 感震ブレーカーの重要性

地震火災『地震によって発生する火災のことです。 建物が密集する市街地では、地震発生後、同時多発的に出火することにより延焼範囲が拡大すると予測されています。』の過半数は電気に起因する「※３通電火災」です。停電からの復旧時に、転倒した電気ストーブや損傷した配線から発火するケースが後を絶ちません。

注：※３ 地震や台風等の自然災害の影響により、停電から電気が復旧することによって発生する火災のことをいいます。 阪神・淡路大震災では、出火原因が特定できたものの約６割、東日本大震災では、出火原因が特定できたものの約７割が電気火災によるものでした。

〇 通電火災対策の三原則

①感知： 設定以上の揺れを瞬時に感知。
②遮断： 分電盤又はコンセント単位で電気を物理的に切断。
③普及： 建物全体の普及率を高めることで、地域全体の延焼リスクを低減。

日本政府の試算では、感震ブレーカーの普及率を１００％に近づけることで、火災死者を大幅に削減出来るとされています。


５． 中部地方４県における地域特性と自治体条例の適用

私たち中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県では、南海トラフ巨大地震への備えが長年の課題となっています。

〇 中部地方４県の防災対策事例

◎愛知県： 「愛知県地震対策推進条例」に基づき、住宅の耐震化と併せて感震ブレーカーの設置補助を多くの自治体で実施。
◎岐阜県： 「岐阜県地震防災計画」により、密集市街地の火災延焼防止策を強化。
◎三重県： 津波被害と併発する火災（火災津波）への対策として、高台移転と耐火建築物の推進。
◎静岡県： 「静岡県地震防災センター」を核とした意識啓発と、特定建築物に対する独自の防火指針の策定。

◎中部地方４県の地震火災リスクと重点対策

都道府県	地域特性	重点的な法的アプローチ
愛知県	都市部密集地・大規模工場	防火地域指定の厳格化と自主防災組織支援
岐阜県	伝統的建造物・木造密集	条例による※４既存不適格建築物の改修促進
三重県	沿岸部・コンビナート	石油コンビナート等災害防止法との連動
静岡県	東海地震想定地域	県独自の防災指針に基づく耐火性能の向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※４ 建てられた当時は法律に適合していたが、その後の建築基準法や都市計画の改正により、現行の法令には適合しなくなった建物のことです。違反建築物とは異なり、すぐさま違法とはなりませんが、増改築や大規模修繕の際に現行基準への適合が求められ、建替えが難しくなるなどの制約が生じます。 

◎中部地方４県における「住宅用感震ブレーカー」普及促進施策の比較（２０２５年度版）

都道府県名	関連条例と計画	重点対策区域	自治体補助金の傾向
愛知県	愛知県地震対策推進条例	名古屋市周辺、海部地域	分電盤タイプへの高い補助率
岐阜県	岐阜県地震防災計画	岐阜市周辺、濃尾断層帯近接地域	木造住宅密集地での設置推奨
三重県	三重県地震・津波対策条例	伊勢湾沿岸、志摩半島	津波避難ビル等への優先設置
静岡県	静岡県地震防災センター指針	全域（東海地震想定地域）	簡易タイプから分電盤タイプまで幅広く補助

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照元：静岡県防災ポータル / 愛知県防災学習システム


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家が繋ぐ「命のバトン」

首都直下型地震の被害想定は、私たちに「火災対策こそが救命の鍵である」という重い現実を突きつけています。消防設備士は設備の適正な維持管理（点検・試験・改修・工事）を、建築士は建物の根源的な耐火性能（調査・検査・改修・工事）を担保しなければなりません。

消防法と建築基準法は、単なる規制ではありません。それは、巨大地震『マグニチュード（Ｍ）８程度以上の非常に大きな地震』という非常事態において、人命を守り抜くための「最低限の約束」です。

当事務所では、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様の安全を守るため、法令を遵守した精緻な点検・試験・調査・検査とコンサルティングを提供して参ります。被リンクやサイテーションを通じて、この専門的知見が広く共有され、一助となることを願っております。

作成日：２０２５年１２月２０日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎内閣府防災情報のページ（首都直下型地震対策）： https://www.bousai.go.jp/rikujyou/shuto/index.html
◎総務省消防庁（消防法令集）： https://www.fdma.go.jp/html/law/
◎東京都被害想定詳細資料： 東京都防災ポータルサイト
◎ＦＮＮプライムオンライン（２０２５年被害想定速報）： https://www.fnn.jp/articles/-/977460
◎江戸川区公式サイト（減災・火災推計）： 江戸川区HP
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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