首都直下型地震想定と消防設備士・建築士が知るべき対応策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． はじめに 地震災害の現実と消防設備士・建築士の使命
２． 最新の被害想定 科学的根拠に基づくリスク分析
３． 消防法・建築基準法から見た建物防災の法的義務
４． 技術的対応策と法的適合性のチェックリスト
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域事例と学び
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家に求められる「一歩先」の行動
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－建物（建築物・防火対象物）防災と法的義務から考える－


１． はじめに 地震災害の現実と消防設備士・建築士の使命

２０２５年１２月１９日、日本政府の「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」により、首都圏（首都圏整備法に基づき東京都と埼玉県・千葉県・神奈川県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県の１都７県）で発生が想定される直下型地震（居住地域の直下で発生する地震）の被害想定が１２年ぶりに更新されました。

この新たな想定では、マグニチュード（Ｍ）「７.３級の直下型地震」が東京都心南部を震源とした場合、今後３０年以内に約７０％の確率で発生すると再評価されています。地震リスクは首都圏に留まらず、広域的な連鎖や※１サプライチェーンの寸断、そして当事務所が営業エリアとする中部地方４県への波及も避けられません。

建築士や消防設備士、防災関係者にとって、この数字は単なる統計ではなく、「設計と管理によって救える命の数」を示す重い指標です。本コラムでは、消防法と建築基準法の両面から、専門家が果たすべき具体的な対応策を詳説します。

注：※１ 原材料の調達から生産、物流、販売に至る一連の流れ（サプライチェーン）が、自然災害、パンデミック（コロナ禍）、地政学的リスク（米中摩擦など）、サイバー攻撃などの予期せぬ出来事によって途切れてしまい、製品が消費者に届かなくなる状態を指します。これにより、生産停止、販売機会の損失、ブランドイメージ低下、企業の財務圧迫など、経済活動に深刻な悪影響を及ぼすリスクがあります。 


２． 最新の被害想定 科学的根拠に基づくリスク分析

今回の報告で特筆すべきは、火災による死者数の比率です。※２木造密集地における延焼防止がいかに喫緊の課題であるかが浮き彫りとなりました。

注：※２ 老朽化した木造住宅が密集し、狭い道路や公園などの都市基盤が未整備なために、地震や火災時に延焼や倒壊、避難・救助活動の支障となる危険性が高い地域を指し、戦後の都市化で形成され、特に東京圏で問題視されています。具体的な定義は自治体や計画により異なりますが、「延焼遮断率が低い」、「旧耐震基準の木造住宅が多い」といった特徴を持ちます。

◎日本政府被害想定の主要項目（２０２５年１２月更新版）

想定項目	内容（日本政府報告・科学的根拠）	参照先・出典元
発生確率（３０年以内）	約７０％（Ｍ）７.３級	テレ朝ＮＥＷＳ
想定最大震度	東京都・神奈川で最大震度７、周辺県で６強～５強	ＦＮＮプライムオンライン
想定死者数	最大約１８，０００人（建物倒壊・火災含む）	ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ
全壊焼失棟数	約４０万棟（木造密集地が中心）	ＦＮＮプライムオンライン
経済被害額	約８２兆円～８３兆円規模	埼玉新聞

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家的視点

２０１３年の想定と比較し、耐震化が進んだことで死者数は減少傾向にありますが、依然として約２万人近い命が危険にさらされています。特に「火災」による犠牲をいかに防ぐかが、消防設備士・建築士の腕の見せ所となります。


３． 消防法・建築基準法から見た建物防災の法的義務

建物（建築物・防火対象物）防災は、「火災を発生させない・早期に消す（消防法）」と「倒壊させない・避難経路を確保する（建築基準法）」の両輪で成り立ちます。

〇 消防法（昭和２３年法律第１７５号）の要諦

消防法は、火災の予防と鎮圧を主眼としています。

◎第８条（防火管理義務）： 特定防火対象物における防火管理者の選任と消防計画の策定。
◎第１７条（設備設置義務）： 建物の用途・規模に応じた消火器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備等の設置・点検。

〇 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の要諦

建築基準法は、生命・財産の保護のために建物の最低限の基準を定めています。

◎第２０条（構造耐力）： ※３地震力に対する安全性（耐震基準）。
◎第２４条（避難施設等）： 直通階段や避難口の設置基準。
◎第３６条（防火区画）： 延焼を抑制するための壁・床の構造制限。

注：※３ 地震の揺れによって建物に発生する水平方向の力（慣性力）のことで、建物の重量に比例して大きくなり、建物の被害に直結するため耐震設計で最も重要視される短期荷重の一つです。建物の重量と「地震層せん断力係数」を掛け合わせて計算され、中程度の地震で建物の重量の約２０％（０.２倍）、大規模地震では１００％（１.０倍）の力（水平力）が作用すると建築基準法で定められています。 


４． 技術的対応策と法的適合性のチェックリスト

実務者が現場で確認すべき法的要件と技術的対策を、実効性の高いリストにまとめました。

◎建物防災の技術的対策と法的根拠マトリックス

対策カテゴリー	具体的な技術対策	関連法規と基準	防災上の意義
構造安全（耐震）	既存不適格建物の耐震診断・補強	建築基準法第２０条	倒壊による即死と閉じ込め防止
火災予防（消火）	スプリンクラー設備の増設・高度化	消防法施行令第１２条	初期消火の成功率向上、延焼阻止
避難安全（経路）	防火戸・防火シャッターの常時閉鎖・連動確認	建築基準法施行令第１１２条	煙の拡散防止と避難時間の確保
二次災害防止	感震ブレーカー・感震遮断装置の設置	消防法（推奨基準）	地震復旧時の通電火災リスク低減

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防法・建築基準法「建物防災」シナジーマトリックス

消防設備士と建築士が「どのタイミングで連携すべきか？」を可視化した、技術者向けの表です。

対策フェーズ	建築基準法の役割（ハード）	消防法の役割（ソフト・設備）	専門家がチェックすべき重要点
予防・抑制	第３６条：防火区画の形成	第８条：防火管理・消防計画	区画貫通部の処理は適切か？
初期対応	第２０条：構造体の健全性	第１７条：自動火災報知設備・消火設備	揺れによる配管破損リスクの低減
安全避難	第２４条：直通階段の確保	第８条の２：避難障害の除去	階段室に可燃物・障害物はないか？
二次被害防止	排煙設備の構造基準	感震ブレーカー（推奨）	通電火災を防ぐ電気設備の防護

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域事例と学び

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の脅威に直面しており、独自の条例や取り組みが先行しています。

◎愛知県・岐阜県：木造密集地の解消と耐震化

愛知県名古屋市や岐阜県の一部地域では、古い町並みを守りつつ、「燃えない街づくり」として耐震改修と併せた「木造住宅密集地区対策」が強力に推進されています。

◎静岡県：地震対策の先進地
静岡県では「※４ＴＯＵＫＡＩ―０（東海ゼロ）」プロジェクトに基づき、建築基準法を上回るレベルでの耐震補強が定着しています。特に「家具固定」の普及率は全国トップクラスであり、消防法上の避難障害防止の観点からも極めて有効な事例です。

◎三重県：特定大規模建築物の防火対策
三重県では沿岸部の工場地帯において、地方自治体の条例に基づき、消防法基準以上の自衛消防組織の強化と、大規模空間の防火区画管理が徹底されています。

注：※４ 東海地震による建物の倒壊・被害を減らすため、静岡県や市町村が連携して旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）で建てられた住宅やブロック塀などの耐震化を促進する補助金制度の総称です。住宅の耐震診断・補強工事・除却や、ブロック塀の撤去・建替え、耐震シェルター設置などを支援し、２０２５年度末までに住宅の耐震化率９５％達成を目指すなど、県民の安全・安心な暮らしを支える重要な取り組みです。 

◎首都圏被害想定と中部地方４県への影響波及予測

首都直下型地震のデータと、それが中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）にどう波及するかを整理した表です。

項　目	首都直下型地震（Ｍ７.３級）想定	中部地方４県への波及と影響
発生確率	３０年以内に約７０％	南海トラフ巨大地震との連動・誘発への警戒
人的被害	死者最大：約１８，０００人	広域避難者の受け入れ、救護活動の拠点化
建物被害	全壊焼失：約４００，０００棟	特定建築物の耐震診断・改修の再加速
物流影響	サプライチェーンの広域寸断	産業拠点（愛知県・三重県等）の生産継続リスク

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県推奨 建物（建築物・防火対象物）用途別「地震対策構造」選定ガイド

施主や技術者が判断基準にできる、実務的なガイドです。

建物用途（例）	推奨構造	選定理由（専門家の知見）	関連する地域特性
一般戸建住宅	耐震構造	コストパフォーマンスと施工性の両立。	愛知県・岐阜県の密集地対策。
中層マンション	制震構造	繰り返しの余震に対するダメージ軽減。	静岡県等、長周期振動への備え。
病院・防災拠点	免震構造	医療機器の保護、被災後の機能継続。	三重県等の沿岸部拠点病院。
精密工場・倉庫	免震構造	設備投資の保護、生産ラインの早期復旧。	中部地方４県の製造業・物流拠点。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 専門家に求められる「一歩先」の行動

今回の被害想定更新を受け、消防設備士・建築士・防災技術者は、単に法令を遵守するだけでなく、以下の「攻めの防災」を提言すべきです。

①法令の隙間を埋める提案： 義務設置でない建物に対しても、感震ブレーカーや住宅用火災警報器の高度化を提案すること。
②維持管理の徹底： 「設置して終わり」ではなく、消防法に基づく定期点検・試験を通じて、非常時に確実に作動する状態を担保すること。
③地域連携： 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の特性を理解し、その土地に合った避難計画・設備配置を設計すること。

私たち消防と建築の専門家が最新の知見と法令を武器に立ち向かうことで、想定される犠牲者は確実に減らすことができます。

◎実務者向け 建物防災・法的適合性自己診断シート

確認項目	チェック内容	根拠法令	判定（〇／✕）
耐震性能	昭和５６年５月３１日以前の建物は耐震診断済みか？	建築基準法（新耐震）
防火管理	防火管理者選任届及び消防計画は最新か？	消防法第８条
消火設備	スプリンクラー設備等の点検結果報告は適正か？	消防法第１７条の３の３
避難障害	階段・廊下に物品放置はないか？	消防法第８条の２

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２５年１２月２２日　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

◎内閣府： 首都直下地震対策 報告書（２０２５年版）
◎総務省消防庁： 消防用設備等の点検・報告制度について
◎国土交通省： 建築基準法制度の概要
〇 報道資料
◎ＡＢＥＭＡ ＴＩＭＥＳ：首都直下地震 被害想定 報道
◎ＦＮＮプライムオンライン：被害想定と火災リスクの分析
◎埼玉新聞：死者数・経済被害の推計報道
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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