【最新の防災】南海トラフ巨大地震・複合災害に備える消防と建築の防災レジリエンス戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】南海トラフ巨大地震・複合災害に備える消防と建築の防災レジリエンス戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「事前にＴＲＹする防災」が命を守る時代へ 最重要ポイント
２． 南海トラフ巨大地震と「国難級災害」の現実
３． 災害用伝言ダイヤル「１７１」はなぜ重要なのか？ 通信障害時の『最後の命綱』
４． 通信確保と非常電源の法的視点 消防法×建築基準法のクロスオーバー
５． 富山県の護岸応急復旧訓練に学ぶ「初動対応」
６． 信号機停止とＰＨＥＶ外部給電訓練の意味
７． 複合災害時代の「消防×建築×防災エンジニア（専門の技術者）」
８． 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県で特に重要な地域個別対策
９． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」
１０． 消防法と建築基準法から見る今後の課題と法改定への予測
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は事前準備と連携で決まる 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－【２０２６年版】災害用伝言ダイヤル・非常電源・避難所対策・消防法と建築基準法を消防設備士・建築士が徹底解説－


１． はじめに 「事前にＴＲＹする防災」が命を守る時代へ 最重要ポイント

近年、日本国内で発生する自然災害は単一の事象に留まらず、大地震、局地的な集中豪雨、高潮、土砂災害、それに伴う大規模停電や広域通信障害が同時に、あるいは連鎖的に発生する「複合災害」へと変貌を遂げています。特に、今後発生が確実視されている南海トラフ巨大地震への備えは、国家的な最優先課題です。このような背景の中、消防・建築・設備・電気・通信といった個別のインフラ分野が縦割りを排し、有機的に連携した最新の防災の確立が極めて強く求められています。

建築・設備の設計・メンテナンス（点検・試験・調査・検査・改修・工事）に関わる実務現場においては、以下の４点が特に切実な課題として浮き彫りになっています。

■広域停電時、避難所の非常電源は確実に必要時間稼働し続けられるか？
■キャリア通信網が完全に途絶した局面に陥った時、確実な安否確認の手段が存在するか？
■津波や液状化により護岸・河川・道路・交通信号機といった都市インフラが破壊された際、どう初動復旧するか？
■各地方自治体や企業のＢＣＰ（業務継続計画）は、これら複合的な限界状況を想定した実効性を持っているか？

私たち消防と建築の専門家が果たすべき真の役割は、単に目の前の法令基準（最低限の最低ライン）を形式的にクリアすることだけではありません。最も本質的なアプローチは、「消防法と建築基準法を横断した防災レジリエンス（回復力）設計」の具現化にあります。即ち、消防から建築までワンストップ（一元化）で対応し、ハードウェア対策とソフトウェア対策の融合、平時の徹底した訓練と災害時の実運用、更には「通信・電源・避難・救助」の全プロセスを統合した設計を構築することです。

本コラムでは、災害用伝言ダイヤル「１７１」の戦略的活用、複合災害を想定した合同訓練、民間サプライチェーン（供給網）と結ぶモバイルバッテリー協定、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）を用いた移動式外部給電、富山県や香川県高松市、福岡県、そして中部地方４県の各自治体での最新防災事例をもとに、消防と建築の専門家としての実務知見を網羅的に解説します。最新の防災における最重要ポイントは、「被災した後にどう動くか？」ではなく「事前にどこまでＴＲＹし、多重の代替手段を構築できているか！」です。このメッセージを本コラムの先頭に掲げ、具体的な解説へと進めます。


２． 南海トラフ巨大地震と「国難級災害」の現実

日本政府の地震調査研究推進本部の長期評価によると、南海トラフ巨大地震 マグニチュード（Ｍ）８.０〜９.０クラスが今後３０年以内に発生する確率は「６０％〜９０％以上程度」と非常に高い数値を示しています。この震災がひとたび発生すれば、激しい震動（震度７クラス）のみならず、巨大な津波、大規模な液状化現象、超高層ビルを大きく揺らす長周期地震動が、太平洋沿岸から内陸部までを広範囲に襲うことになります。

特に、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、激震地及び津波襲来想定域として極めて高いリスクを抱えています。ここで認識しなければならないのは、この規模の震災は単一の建築物被害に留まらず、社会インフラ全体が一瞬にして機能不全に陥る「国難級の複合災害」であるという現実です。

◎南海トラフ巨大地震における複合被害要因とインフラ影響マトリクス

対象インフラ・設備項目	想定される物理的・機能的被害の内容	消防と建築の実務への直接的影響
情報通信（基地局・回線）	携帯電話基地局のバッテリー枯渇、通信トラフィックの異常集中による輻輳（ふくそう）、光ファイバー網の切断。	外部との連絡遮断、安否確認の遅延、消防・救助組織への通報遅延。
電力供給（広域停電）	変電所の損傷、送電鉄塔の倒壊、発電所の安全停止による広域且つ長期的なブラックアウト。	建築物内の通常電源の完全喪失、エレベーター閉じ込め、給水ポンプ停止。
建築構造物・非構造部材	耐震基準を満たさない古民家の倒壊、中高層ビルにおける天井材・外壁パネルの脱落、スプリンクラー設備の配管の破損。	避難経路の閉塞、負傷者の大量発生、建築物としての機能喪失。
消防用設備等・防災電源	自家発電設備の燃料枯渇、始動用バッテリーの劣化による不発、屋内消火栓設備の配管のジョイント外れ。	初期消火活動の不可能化、火災の広域延焼（都市火災の発生）。
道路・橋梁・土木インフラ	路面の亀裂、液状化による段差の発生、臨海部における護岸崩壊、橋台の沈下。	緊急車両（消防車・救急車）の通行不能、物資輸送ルートの途絶。
交通制御（信号機）	交差点信号機の電源完全喪失による全灯消灯。	交差点での深刻な交通マヒ、交通事故多発、救助部隊の移動停滞。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 災害用伝言ダイヤル「１７１」はなぜ重要なのか？ 通信障害時の『最後の命綱』

大規模災害が発生した直後、被災地内外での音声通話リクエストは、通常時の数十倍から数百倍に跳ね上がります。電気通信事業者（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本等）は、通信網全体の崩壊（交換機のダウンなど）を防ぐため、最大「９０％〜９５％」に及ぶ強力な音声発信制限を行います。これに加え、地震による基地局の物理的損壊や、停電によるバックアップ電源の枯渇（約３時間〜２４時間で順次停止）が追い打ちをかけます。この極限状態における情報孤立を防ぐ『最後の命綱』が、災害用伝言ダイヤル（１７１）及びインターネット経由の災害用伝言板（ｗｅｂ１７１）です。

◎災害用伝言ダイヤル（１７１）のシステム概要と利用仕様
 

項　目	仕様と内容詳細
サービス名称	災害用伝言ダイヤル（１７１）
呼び出し番号	「１７１」（局番なしのアラビア数字３桁）
基本メカニズム	被災地の方の「市外局番を含む電話番号」をキー（記憶の箱）として、音声伝言の録音及び再生を行う。
伝言蓄積数・録音時間	１電話番号あたり１伝言〜２０伝言程度（災害規模による）、１伝言あたり３０秒以内。
利用可能端末	加入電話（アナログ・ＩＳＤＮ）、公衆電話、ひかり電話、携帯電話・スマートフォン（各キャリア対応）。
公衆電話の優位性	公衆電話は災害時優先電話に指定されており、通信制限（輻輳）の影響を受けにくく、停電時でも硬貨やテレホンカードがあれば稼働する。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

防災の本質は、「本番で初めて使うものは、絶対に機能しない」という鉄則にあります。いざ震災が起きてから利用方法を調べても、ネットは繋がらずパニック状態に陥るのがオチです。そのため、総務省及び電気通信事業者各社は、平時に操作方法を体得するための「体験利用日」をあらかじめ設定しています。

◎災害用伝言ダイヤル（１７１）定期体験利用日スケジュール

設定期間	実施の目的と詳細
毎月１日及び１５日	月２回の定期的な体験利用。家庭内や事業所内での操作習熟用。
毎年１月１日〜１月３日	正月三が日の周知・体験利用。
毎年１月１５日〜１月２１日	「防災とボランティア週間」に伴う体験利用期間。
毎年８月３０日〜９月５日	「防災週間」に伴う全国一斉体験利用期間。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の専門家の本音：公衆電話の配置図を設計図書・ＢＣＰ（事業継続計画）に組み込め

技術者・実務者の皆さん、管理している特定建築物や防火対象物、オフィスビル、あるいは避難所の「最寄りの公衆電話」がどこにあるか、即座に答えられますか？スマートフォンの電池が切れ、携帯基地局が全滅した時、街頭の公衆電話が唯一の通信手段になります。新築・改修時の建築設計図書や自治体・企業のＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルには、必ず「半径２００メートル以内の公衆電話位置図」をプロットしておくべきです。これも立派なハード・ソフト融合の最新の防災レジリエンス（回復力）戦略です。


４． 通信確保と非常電源の法的視点 消防法×建築基準法のクロスオーバー

現代の災害マネジメントにおいて、スマートフォンは単なる連絡ツールではなく、避難発令の受信、デジタルハザードマップの確認、緊急医療情報のやり取り、ドローンによる被災状況映像の確認を行うための最も基礎的な「生存ライフライン」です。即ち、「充電の枯渇＝情報網からの完全孤立」を意味します。

この課題に対し、民間モバイルバッテリーメーカー７社（アンカー・ジャパン株式会社、エレコム株式会社、ＥｃｏＦｌｏｗ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ株式会社など）と通信主要４キャリア（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイル）が締結している「災害時連携協定」は、被災地への緊急電源供給体制を確保する上で非常に優れた、官民連携による最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の先駆例です。

この「電源の確保」というテーマを、消防法と建築基準法という２つの法体系から深く洞察すると、日本の建築物における「防災電源の消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」という課題に直面します。

①消防法及び消防法施行令における非常電源規定

消防法第１７条に基づき、一定規模以上の防火対象物に設置が義務付けられる「消防用設備等」には、常用電源が遮断された場合でも確実に作動するよう、消防法施行令及び省令で厳格な非常電源（自家発電設備、蓄電池設備など）の設置が規定されています。

■対象設備： 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常警報設備、非常放送設備、誘導灯など。
■要求作動時間： 一般的な消防設備用非常電源は、法令上「２０分〜６０分間」の継続作動を最低基準としています。これは、初期消火及び在館者の一次避難が完了するまでの時間を想定しているためです。

②建築基準法及び建築基準法施行令における防災電源規定

一方で、建築基準法第３５条及び建築基準法施行令においては、火災時などの避難安全性を確保するための建築設備に対し、別の観点から予備電源の設置を求めています。

■対象設備： 特定建築物（物販店、ホテル、病院等）や一定規模以上の建築物に設置される「非常用の照明設備」、「排煙設備」、「非常用エレベーター」、「非常用進入口」など。
■要求作動時間： 原則として「３０分間以上」（非常用エレベーターは６０分間以上）の連続作動が義務付けられています。

〇 消防と建築の専門家が教えるお役立ち情報

◎ダブルスタンダード（二重基準）を破壊するワンストップ（一元化）設計

実務上よくある失敗が、消防法の「非常電源」と建築基準法の「予備電源」を別個にバラバラに設計し、コストが跳ね上がった挙句、災害時にはどちらも３０分程度で燃料・バッテリー切れを起こすというケースです。南海トラフ巨大地震のように数日間に及ぶ長期停電が予測される場合、私たち最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、法規上の２０分〜６０分という最低ラインを遥かに超え、自治体や企業のＢＣＰ（事業継続計画）観点から「最低７２時間（３日間）以上」、福祉避難所用途であればそれ以上の連続稼働が可能な「共用型大容量自家発電システム（燃料：重油・ＬＰＧバルク等）」を、消防から建築までワンストップ（一元化）で最適統合設計することを強く提唱しています。これこそが、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた設計手法です。


５． 富山県の護岸応急復旧訓練に学ぶ「初動対応」

災害発生時における被害の拡大を食い止めるには、発災直後の「最初の数時間」における初動対応の成否がすべてを握ります。富山県富山市において実施された大規模な河川護岸応急復旧訓練は、まさに最新の防災レジリエンス（回復力）における典型的な実践モデルとして非常に高い完成度を示しています。

この訓練の核心は、「ドローンによる現地確認⇒本部へのリアルタイム映像共有⇒災害協定に基づく民間建設会社との即時連携⇒重機投入による護岸閉塞」という、情報のデジタル化と現場の物理的機動力を同期させた点にあります。これからの建築・土木・設備業界の技術者・実務者がＢＣＰ（事業継続計画）を構築する上で、このスキームは極めて重要なベンチマークとなります。

◎技術者・実務者必携 護岸応急復旧及びインフラ初動復旧のチェックリスト

実務チェック項目	具体的な確認と確保内容	現場運用時の留意点と消防と建築の専門家のヒント
重機・オペレータ確保	災害協定を締結している地元建設会社において、バックホウ（クレーン仕様）、大型ダンプ、及び緊急参集可能なオペレータのリストが２０２６年現在最新化されているか？	道路寸断を考慮し、異なるルートに拠点を分散している複数の企業と協定を結ぶ。
資機材（土のう等）の備蓄	耐候性大型土のう袋、砕石、根固めブロック等の１次ストックが、浸水危険エリア外の資材置き場に常備されているか？	通常資材と防災備蓄品を明確に区別し、定期的な棚卸を実施すること。
移動式発電機と燃料	夜間作業用のＬＥＤ投光器、及び大型重機給油用の軽油缶、ポータブル発電機の作動確認。	軽油・ガソリンは揮発性が高いため、消防法上の指定数量・保管基準（危険物取扱）を厳守すること。
自立型通信機器	携帯キャリア網が途絶した場合を想定し、衛星電話（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）やデジタル簡易無線機（登録局）が現場班と本部に配備されているか？	屋内や谷間での通信感度特性を事前にテストしておく。
ドローンによる被害確認	航空法に基づく飛行許可・承認の平時申請、及び二次災害リスク（崩落・津波）のない安全な離発着場所の選定訓練。	強風・豪雨時の運用限界スペックをカタログ値ではなく実機訓練で把握。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 信号機停止とＰＨＥＶ外部給電訓練の意味

激震や津波、あるいは広域ブラックアウトによって交差点を制御する交通信号機が完全にブラックアウト（全灯消灯）した場合、都市の動脈である道路網は瞬時に大混乱に陥ります。これにより、消防車・救急車・自衛隊などの緊急車両が現場に到着できず、救命活動や消火活動が致命的に遅延する事態となります。

香川県高松市で行われた「信号停止時における手信号交通整理とＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド自動車）を用いた外部給電訓練」は、このインフラ途絶に対する極めて優れた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。ＰＨＥＶや高容量なＥＶ（電気自動車）は、単なる移動手段ではなく、電力を自給自足して現場へ臨機応変に自走できる「移動式非常用発電所」へと進化しています。

◎ＰＨＥＶ・ＥＶを活用した移動式非常電源の防災拠点応用と給電能力仕様

活用対象拠点	主たる給電目的・稼働ターゲット設備	給電能力と実務上のメリット
指定避難所・福祉避難所	避難者のスマートフォン一斉充電、夜間照明の確保、医療用吸入器・低出力冷蔵庫の稼働。	一般家庭の約１０日分の電力を供給可能（ガソリン満タンでの発電モード併用時）。
現地消防前線本部	作戦指揮用ＰＣ、衛星通信ルーター、無線機ベースステーションへの電源供給。	エンジンの作動音（又はＥＶモード）が静かであり、夜間の住宅街や避難所傍でも騒音トラブルがない。
主要幹線道路・交差点	消灯した主要交差点の信号機制御盤へ直接外部給電し、信号システムを緊急復旧。	警察官の手信号による人員拘束を解除し、他の広域救助活動へ貴重な人員をシフト可能。
臨時医療救護所（テント）	電子カルテ端末、滅菌器、生体情報モニター等の電源確保。	排気ガスのクリーン度が高く、屋内や半密閉空間の近くでも設置場所の制約が少ない。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 複合災害時代の「消防×建築×防災エンジニア（専門の技術者）」

２０２６年現在、私たち消防と建築の専門家を取り巻く地球環境の変動は加速しており、線状降水帯の頻発による計画運休規模の豪雨と、巨大地震が同時に発生する「複合災害」がＳＦの絵空事ではなくなっています。例えば、福岡県が実施した総合防災訓練では、前日からの大雨によって地盤が完全に緩みきった最悪のタイミングで、震度６強の直下型地震が連動発生するという凄惨なシナリオが採用されました。これこそが、今後私たち消防と建築の専門家が直面せざるを得ない現実です。

このような時代において、旧来型の「消防用設備等しか触れない消防設備士」や「建築物の構造骨組しか計算しない建築士」といった単一分野の専門性だけでは、都市の命を守り抜くことは不可能です。

今、真に求められているのは、構造・防火区画・電気設備・消防用設備等・通信・ＢＣＰ（事業継続計画）のすべてを鳥瞰図のように見渡すことができる最新の防災エンジニア（専門の技術者）の存在です。私たち消防と建築の専門家は、消防法と建築基準法の最新の知見に基づいて自らが持つ高度な技術知見を社会へ還流させる最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）であり、誰も足を踏み入れていない複合リスク領域を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）、あるいは次世代のスタンダードを構築する最新の防災のパイオニア（先駆者）として、強い誇りと使命感を持って現場へ臨まなければなりません。


８． 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県で特に重要な地域個別対策

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、地形的・産業構造的に非常に固有の、且つ甚大な災害リスクを内包しています。それぞれの地域特性に応じた、ピンポイントの消防と建築のレジリエンス（回復力）戦略を構築することが急務です。

◎中部地方４県における主要都市別災害リスク・建築防災特性一覧
 

県　名	対象自治体	固有の災害リスクファクター	求められる建築防災・消防用設備等の対策
愛知県	名古屋市、春日井市、一宮市、小牧市、瀬戸市、半田市、東海市、大府市、知多市、常滑市、あま市、津島市、愛西市、弥富市、稲沢市、清須市、北名古屋市、岩倉市、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、長久手市、日進市、尾張旭市、東郷町、阿久比町、東浦町、武豊町、美浜町、南知多町	ゼロメートル地帯（港湾部・西三河/尾張境界エリア）の大規模浸水、液状化現象。超高層ビル群における長周期地震動によるエレベーター停止・非構造部材落下の複合リスク。木造住宅密集地域における都市火災。	建築物における特定天井の脱落防止措置（建築基準法施行令第３９条の完全遵守）、浸水エリアでの受変電設備・消防ポンプ室の上層階（２階以上）へのレイアウト配置。遮炎性能を持つ防火設備の確実な維持管理。
愛知県	豊田市、岡崎市、豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、みよし市、安城市、刈谷市、知立市、高浜市、碧南市、西尾市、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村	大規模な自動車産業サプライチェーン工場の機能停止、内陸部での土砂災害（西三河山間部）。渥美半島沿岸・三河湾沿岸部における広域津波襲来。	工場建築物における高天井の耐震補強、危険物製造所等（消防法第１０条）における危険物漏洩防止堤の強化、津波避難ビルとしての構造評定取得。
岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市、笠松町、岐南町など	濃尾平野における一級河川（木曽三川）の氾濫による大規模な内水氾濫・冠水。東濃エリアにおける断層連動型地震と土砂崩落による集落孤立。	重要建築物への止水板・水密扉の設置、長期間停電を前提とした大型自家発電設備の燃料（ＬＰＧバルク等）の分散備蓄、特定建築物の定期調査報告に基づく外壁打診調査の徹底。
三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など	伊勢湾沿岸部の石油コンビナート地帯における危険物火災・長周期震動によるスロッシング（液面揺動）現象。津波による臨海工業地帯の冠水。	消防法に基づく固定式泡消火設備の配管耐震性強化、コンビナート事業者間での大容量電源車・消火艇連携ＢＣＰ、沿岸部建築物の基礎杭の液状化対策強化。
静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市など	駿河湾・遠州灘を震源域とする南海トラフ巨大地震の「震源直上プレート境界リスク」。最速数分で襲来する大津波、沿岸部の地盤沈下。	自動火災報知設備の無線式中継器導入（配管切断対策）、津波避難タワー・避難ビルの建築基準法に基づく構造安全性の二重チェック、太陽光発電設備＋蓄電池設備による完全自立型防災照明設計。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎技術者・実務者必携 現場用「防災レジリエンス（回復力）」自己診断チェックシート

確認・点検カテゴリ	具体的な確認内容（実務レベル）	合否判定基準	担当者サイン
消防用設備等・非常電源	自家発電設備の擬似負荷試験又は実負荷試験を過去１年以内に実施し、始動用バッテリーの電圧低下がないか？ 燃料（軽油・Ａ重油）は７２時間分以上プールされているか？	定格出力で連続運転確認
特定建築物・構造安全	建築基準法に基づく定期調査において、避難階段・通路に物品の滞留がないか？ 特定天井（脱落によって重大な危害を生じるおそれがある天井）のクリップ外れ、防煙壁の作動不良はないか？	指摘事項なし 且つ是正済
通信手段の多重化	災害用伝言ダイヤル（１７１）の定期体験利用日に、全従業員・管理スタッフが実際にスマホ・公衆電話から音声の録音・再生を完遂できるか？	実施率１００％達成
浸水・電気設備対策	高圧受変電設備（キュービクル）や自家発電設備、消防ポンプ室がハザードマップの想定浸水深よりも高い位置にあるか？ 又は止水壁・止水板が配備されているか？	浸水リスクゼロへの対策完了
外部連携・供給ＢＣＰ	地域のＰＨＥＶ・ＥＶ所有者や、民間サプライチェーン（モバイルバッテリー供給会社等）との災害時協定に基づく給電ルート、アダプターの形状確認が済んでいるか？	接続マニュアル完備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」

これまでの多くの被災現場での実務経験や事後検証から得た、机上の空論ではない「ここだけの話」をします。実際の激震や大災害時において、現地で最も人間を恐怖に陥れ、組織の機能を完全に麻痺させるのは、建築物の物理的な崩落以上に「完全なる情報断絶（ブラックアウト）」です。スマートフォンのアンテナが「圏外」になり、テレビもつかず、防災行政無線もハウリングして聞こえない。この状態になると、どんなに精緻に作り込まれた分厚い「災害対応マニュアル」も、単なる紙屑と化します。

なぜなら、マニュアルの多くは「本部からの指示が届くこと」や「正確な被害情報が順次集約されてくること」を大前提とした、極めて都合の良いリニア（線形）な設計になっているからです。現場で命を救い、建築物の機能を最短で回復させるのは、マニュアルの厚みではなく、「平時にどれほど過酷な実地訓練をＴＲＹし、現場の個々人がアドリブで動ける判断力を養っていたか」という、極めて泥臭いソフトパワーの差です。

〇 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

◎「設備は壊れる、インフラは裏切る」を設計の起点にせよ！

実務に携わる建築士や消防設備士の皆さんに強く意識して頂きたいのは、「全ての防災設備は、災害時には規定通りに動かない（壊れる）前提で二重・三重の代替手段（オガタナティブ）を仕込んでおく」というマインドセットです。「消防法に適合しているから安心・安全」は思考停止です。スプリンクラー設備の配管が地震で破断すれば、ただの水浸し製造機になります。自動火災報知設備の配線がショートすれば、全館が誤報の嵐で避難誘導が不可能になります。常に「これがダメなら、次の一手は何か？」を自分に問い続け、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の現場に臨んで下さい。これこそが、消防と建築の専門家の本音です。


１０． 消防法と建築基準法から見る今後の課題と法改定への予測

２０２４年の能登半島地震、そして２０２６年現在の防災レジリエンス（回復力）の最新動向を俯瞰すると、日本の消防法及び建築基準法は、今後さらに厳しい「実効性重視」の方向へと舵を切る可能性が極めて濃厚です。具体的には、従来の「火災からの安全」を主軸とした片面的規制から、大地震や広域浸水に耐えうる「エネルギー・通信の継続性保護」を含めた、多面的な基準強化への移行です。

◎日本の防災を支える主要根拠法体系と実務上の重要規定関係

関係法律・施行令名称	実務上最も重要となる法規内容と基準	今後の法規制強化と実務への影響予測
消防法/消防法施行令	第１７条（消防用設備等の設置義務）、施行令第３２条（基準の適用緩和・特例）、各種消防用設備等の基準（非常電源の付加規定）。	スプリンクラー設備等の配管等に対する耐震支持基準の厳格化、非常電源の作動時間基準の長時間化。
建築基準法/建築基準法施行令	第３５条（防災施設規定）、施行令第３９条（天井等の脱落防止）、施行令第１２９条（エレベーターの構造・安全装置）。	特定建築物の定期報告における「外壁タイル打診」や「防火設備（防火シャッター・防火戸）」の作動検査に対する罰則強化、避難所の予備電源設置の半義務化。
災害対策基本法	国・地方自治体・指定公共機関における防災計画の策定、避難所の環境整備基準、災害時の緊急通行車両の確保。	民間建築物（大型商業施設・オフィス）に対する「一時滞在施設」としての指定強化と、それに伴う備蓄義務。
国土強靱化基本法	重大な社会経済被害を回避するための事前防災・減災、レジリエンス（回復力）に資するインフラ投資の促進。	国・自治体による防災エンジニアリングへの補助金インセンティブと、ＢＣＰ（事業継続計画）未策定企業への評価減。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「最新の防災」は事前準備と連携で決まる 最重要ポイント

これからの激甚化・複合化する災害リスクに対峙するために、私たち消防と建築の専門家は「被災した後に慌てて対応する」という後手に回る防災から完全に脱却し、平時から圧倒的なリアリティを持って臨む「事前にＴＲＹする防災」を社会全体のスタンダードへと昇華させなければなりません。

本コラムで詳細に解説してきた、災害用伝言ダイヤル「１７１」の全従業員による体験利用、自家発電設備の燃料マネジメント、ＰＨＥＶやＥＶを用いた機動的な外部給電スキームの確立、そして複合災害をシミュレートした官民合同訓練の実施、これらを平時から地道に、且つ徹底して積み重ねることだけが、南海トラフ巨大地震という国難において命を繋ぎ留め、事業継続計画（ＢＣＰ）を成功させる唯一無二の解です。

消防設備士、建築士、そして防災の実務に携わるすべての皆さん。私たち消防と建築の専門家が目指すべき地平は、単なる「条文の文言に合致しているからＯＫ」という形式的な適法性のクリアではありません。「その設備は、震度７の激震が走り、大津波で周囲が孤立し、停電した暗黒の空間のなかで、本当に意図通りに作動し、目の前の人間の命を救えるのか？」という、実戦における機能性と代替手段の有無を担保することです。

これからの時代における、真の最新の防災とは、構造・電気・通信・消防・避難のすべてが縦割りを排して融合した「防災レジリエンス（回復力）」、「防災ソリューション（解決・解答・提案）」、長期的エビデンス（根拠・証拠）に基づく「防災エンジニア（専門の技術者）」の三位一体の統合に他なりません。

そして、それらの法体系と実務を包括的に理解し、「消防から建築までワンストップ（一元化）」で、消防設備保守点検から建築防災（特定建築物定期調査・外壁調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査）までをシミュレートしたコンサルティングを提供できる消防と建築の専門家こそが、次世代の都市防災の中心的存在となるでしょう。

当事務所も、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における防災のフロントランナーとして、皆さんと共にこの過酷な課題へ真摯にＴＲＹし続けます。

作成日：２０２６年７月２３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策・広域避難基本方針）
◎総務省消防庁（消防用設備等に関する非常電源の技術基準・統計資料）
◎国土交通省（建築基準法に基づく防火設備・特定建築物の安全確保）
◎気象庁（南海トラフ地震関連情報・評価検討会最新見解）
◎文部科学省 地震調査研究推進本部（南海トラフの長期評価・発生確率最新データ）
◎ＮＴＴ東日本 災害用伝言ダイヤル（１７１）仕様・運用情報
◎ＮＴＴ西日本 災害用伝言ダイヤル（１７１）利用方法・体験日スケジュール
◎内閣官房 国土強靱化推進室（ナショナル・レジリエンス計画）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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