自治体の地震災害対応シミュレーションと防災体制強化の最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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〇 目次
１． はじめに 災害大国「日本」における消防と建築の専門家の責務
２． 自治体の「災害弱点シミュレーション」導入と２０２６年「防災庁」設置への潮流
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性とシミュレーションの必要性
４． 消防法・建築基準法の専門的知見からの強靱化策
５． 消防設備士・建築士・防災技術者へのメッセージ
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－２０２５年新ガイドラインと法的根拠の徹底解析－


１． はじめに 災害大国「日本」における消防と建築の専門家の責務

日本は地理的条件から、大規模地震やそれに伴う津波、火災、二次災害のリスクが常に隣り合わせの状況にあります。内閣府が発表する『防災白書』においても、※１災害対応力の向上は国家の緊急課題として位置付けられています。

私たちは消防と建築の専門家として、消防法（昭和２３年法律第１８号）、建築基準法（昭和２５年法律第２０号）、そして被災者の保護を目的とした災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）という３つの法体系を柱に、人命を守るための基盤を構築しなければなりません。これらは単なる規制ではなく、災害時に都市機能を維持し、被害を最小限に抑えるための「科学的根拠」そのものです。

注：※１ 災害発生時に被害を最小限に抑え、迅速に回復・復旧し、以前（あるいはそれ以上）の状態に戻る総合的な「しなやかな強さ」を指し、「備える力」「耐える力」「回復する力」を包括します。これには、個人の自助努力から地域・行政の共助・公助まで、「予防力」「順応力」「転換力」の３つの要素が含まれ、国民・組織・国土全体の強靭化を目指す現代防災の重要な概念です。


２． 自治体の「災害弱点シミュレーション」導入と２０２６年「防災庁」設置への潮流

２０２５年、日本政府は自治体の災害対応力を数値化・可視化するための「新ガイドライン」を導入しました。これにより、従来の経験則に頼った防災計画から、データに基づく精密なシミュレーションへと移行が始まっています。

この動きは、２０２６年１１月以降に設置が予定されている「防災庁（仮称）」が主導する、縦割り行政を排した統合的な防災・減災対策と密接に連動しています。

◎シミュレーション概念図

フェーズ	入力情報	分析内容	アウトプット
事前準備	人口・建築物・建築設備・消防用設備	被害想定モデル化	想定被害数
発災直後	震度・建物（建築物・防火対象物）倒壊率	要救助者推計	救助必要人数
応急対応	救急車・人員数	搬送能力評価	不足量の可視化
復旧初期	医療機関稼働率	受入能力分析	医療体制評価

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎災害対応力シミュレーションにおける主な評価項目（数値化項目）

評価カテゴリー	具体的なシミュレーション項目	期待される成果
医療体制	重症者・要救助者の想定数と病院受入キャパシティ	ＤＭＡＴ等の効率的配置
救助活動	救急車・消防車両の必要数と到着予想時間	消防力（ハード・ソフト）の最適化
避難計画	避難所の収容能力と要配慮者の移動シミュレーション	孤立集落・二次被害の防止
インフラ	道路寸断時の代替輸送ルートの確保状況	物資輸送の停滞回避

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性とシミュレーションの必要性

中部地方４県は、南海トラフ巨大地震や東海地震の想定域を含み、極めて高い防災意識が求められるエリアです。各県ごとに異なる地勢・人口密度に合わせたカスタマイズが必要です。

◎中部地方４県における地域特性と個別防災課題

都道府県	地形と社会特性	重点シミュレーション項目
愛知県	大都市圏・製造業の集積・人口過密	都市型火災、交通渋滞時の緊急車両通行確保
岐阜県	広大な山間部・土砂災害リスク	避難路寸断時の孤立対策、医療アクセス評価
三重県	長大な海岸線・リアス式海岸	南海トラフ巨大地震による津波被害、広域避難
静岡県	東海地震想定域・重要インフラ点在	大規模震災時の救急搬送ルート最短化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地域別・法令別シミュレーション連動チェックリスト

重点評価エリア	対象法令	現場の確認事項（専門家の視点）	シミュレーションへの寄与
愛知県（都市部）	消防法第８条	防火管理者の選任と自衛消防組織の現況	火災発生時の初期消火成功率の精緻化
岐阜県（山間部）	建築基準法	急傾斜地崩壊危険区域内の建築物耐震性	道路寸断時の避難所機能維持の予測
三重県・静岡県（沿岸）	消防法・条例	屋上避難スペースの確保と非常照明点灯時間	津波到達時までの垂直避難成功率

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防法・建築基準法の専門的知見からの強靱化策

シミュレーションの結果を実効性のあるものにするためには、以下の法令遵守とハード面の整備が不可欠です。

①消防法（昭和２３年法律第１８号）に基づく防火管理

消防法では、消防用設備の設置義務だけでなく、消防計画の作成（消防法第８条）が義務付けられています。地震発生時の火災延焼を防ぐためには、自動火災報知設備やスプリンクラー設備等のハード面と、防災訓練というソフト面の融合が、シミュレーション上の「生存率」を大きく左右します。

②建築基準法（昭和２５年法律第２０号）に基づく耐震・避難

建築基準法は、建物（建築物・防火対象物）の倒壊を防ぎ、安全に避難するための最低限の基準を定めています。

◎耐震基準の遵守： ※２既存不適格建築物の改修。
◎避難経路の確保： 非常用照明、排煙設備、階段等の維持管理。

注：※２ 建築された時点では法律（建築基準法など）に適合していたが、その後の法改正や都市計画の変更によって、現在の基準には合わなくなった建物（建築物・防火対象物）のことを指します。すぐに違法とはならず、そのまま使用はできますが、増築や大規模な改修、建て替えの際には現行法への適合が求められるため、建物の規模や形状が変わる可能性があります。 

シミュレーションにおいて「倒壊家屋数」を減少させることが、救助リソースを他に充てるための最大の鍵となります。

◎法令関係マトリクス

法令名	所　管	主な規定内容	シミュレーションとの関係
消防法	総務省消防庁	消防用設備・防火管理	初期消火・避難能力評価
消防法施行令	総務省消防庁	設備基準詳細	設備有効性評価
建築基準法	国土交通省	耐震・避難規定	建物被害想定
建築基準法施行令	国土交通省	構造・用途規定	用途別被害分析
災害救助法	内閣府	救助・医療支援	救助体制評価

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が重視する「法適合性チェック」と防災力への寄与

関連法規	重要点・チェック項目	シミュレーションへの影響
消防法	防火対象物定期点検・連結送水管耐圧試験	初期消火の成功率、延焼範囲の抑制
建築基準法	特定建築物定期調査・防火設備定期検査	閉じ込め事故の防止、煙による被害軽減
地方条例	各自治体の震災対策条例（愛知県等）	地域特有の延焼防止策の有効性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防設備士・建築士・防災技術者へのメッセージ

消防設備士や建築士、自治体防災担当者の皆様にとって、この「災害対応シミュレーション」は、単なる数値の羅列ではありません。これは、私たちが日頃行っている法定点検・試験・調査・検査・改修・工事業務が、実際にどれだけの人命を救えるかを科学的に証明する技術的インフラです。

中部地方４県の愛知県・岐阜県・三重県・静岡県において、私たちはこの法令の番人として、科学的シミュレーションに基づいたより強固な防災体制の構築を支援していく必要があります。

◎２０２５年新ガイドラインに基づく防災体制強化ロードマップ

年度・時期	実施項目	消防と建築の専門家の役割	期待される社会価値
２０２５年	新ガイドライン導入	建築物の耐震・防火性能の数値データ提供	自治体シミュレーションの精度向上
２０２６年（前半）	自治体弱点可視化	既存不適格建築物の改修促進・コンサル	被災想定シナリオの具体化
２０２６年１１月	防災庁（仮称）設置	官民連携による広域防災ネットワーク構築	縦割り行政を排した迅速な救助体制
２０２７年以降	定期検査のデジタル化	ＩｏＴを用いた消防設備・建築設備の遠隔監視	災害発生時のリアルタイム被害把握

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２５年12月３０日　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

本コラムの作成にあたり、以下の公的機関及び研究資料を参照・引用致しました。

◎内閣府 防災白書
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html
◎総務省消防庁 公式ページ
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法関連）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html
◎災害救助法（概要・ウィキペディア）
災害救助法 – Wikipedia
◎２０２６年「防災庁」設置に関する報道（ＦＮＮプライムオンライン）
https://www.fnn.jp/articles/-/770176
◎大規模地震時の災害医療シミュレーション研究（CiNii）
CiNii 論文検索（災害医療支援シミュレーション）
◎愛知県防災学習システム（地域別リスク想定）
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

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〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

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〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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