大規模災害時の「地域リスク」を数値で可視化する時代へ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに なぜ「地域特性×具体数値」が防災の核心なのか?
２． 従来の被害想定の限界と、新指針の構造的意義
３． 消防法・建築基準法との明確な接点
４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実務的影響
５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「数値化」は責任を伴う
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧


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－防災庁構想と自治体被災シミュレーション指針を消防法・建築基準法から読み解く－


１． はじめに なぜ「地域特性×具体数値」が防災の核心なのか？

２０２５年１２月２３日、日本政府は大規模災害時における地域リスクを具体的な数値で評価する「新たな指針」の策定に着手する方針を明らかにしました。これは、２０２６年１１月の新設を目指す「防災庁」の主要事業として位置付けられ、令和８年度当初予算に反映される見通しです。

消防と建築分野の専門家としての視点から見れば、本件の本質は単なる「被害想定の高度化」ではありません。消防法、建築基準法、そして地域防災計画を、初めて「数量」という共通言語で横断接続する、歴史的な国家的転換点と言えます。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の特性を踏まえ、この新指針が実務に与える影響を深掘りします。


２． 従来の被害想定の限界と、新指針の構造的意義

①従来モデルの課題

これまでの被害想定は、国や都道府県によるマクロな想定を、市町村が形式的に地域防災計画へ転記するに留まっていました。そのため、以下のような実務上の乖離が生じていました。

◎消防力（人員・車両）と想定負傷者数のミスマッチ。
◎建築用途別（病院、福祉施設、大規模工場等）の具体的な避難特性が数値化されていない。
◎ライフライン復旧計画と、消防用設備（消火栓設備・スプリンクラー設備等）の有効性が連動していない。

②新指針の革新性 数値連鎖型検証

新指針では、単なる「死者数」の予測ではなく、以下の図表に示すような「数値の連鎖」による検証が求められます。これは消防法第８条（防火管理）や消防法第２０条（消防力の基準）を実務レベルで機能させるためのデータ基盤となります。

◎被災数値シミュレーション概念図（地域単位）

フェーズ	想定数値（例）	検証項目	関連法令
人的被害	負傷者 １，２００名	重傷率・救助率の算定	消防法
救助活動	要救助者 ５８名	救助隊数・資機材・道路条件	消防法施行令
医療連携	搬送困難者数	災害拠点病院の受入能力	医療法
建築影響	倒壊・焼失 ３００棟	構造・用途別の耐火性能	建築基準法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法・建築基準法との明確な接点

新指針による数値化は、専門家による設計や点検・試験・調査・検査・改修・工事の根拠をより強固なものにします。

①消防法の視点
◎消防法第８条（防火管理体制）： 自力避難困難者が多い施設における、数値に基づいた避難訓練計画の策定。
◎消防法第２０条（消防力整備）： シミュレーションにより可視化された「消防力不足」を補うための、民間消防用設備（広域避難場所の消火設備等）の増強。

②建築基準法の視点
◎建築基準法第３６条（非常用設備）： 非常用エレベーターや予備電源（自家発電設備・蓄電池設備）の容量選定が、地域の停電リスク数値と直結。
◎避難安全性能検証： 特定の地域特性（密集市街地など）を考慮した、より高精度な建築設計の必要性。

◎消防法×建築基準法×被災シミュレーション対応マトリクス

分　野	関連法令	シミュレーションの活用方法	専門家（消防設備士・建築士）の役割
消防用設備	消防法	設備容量（受水槽等）の妥当性検証	維持管理と数値に基づく更新提案
建築計画	建築基準法	避難安全性能および耐震性能の最適化	ＢＣＰ（事業継続計画）に資する設計
地域防災	災害対策基本法	人的・物的資源の配分最適化	自治体への技術的助言

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎避難安全性能検証と消防活動拠点の数値的整合性（実務者向け）

建築士と消防設備士が設計段階で協議すべき「数値的根拠」を整理しました。

検証項目	建築基準法側の指標	消防法側の期待数値（シミュレーション）	整合性を図るべきポイント
避難開始時間	居室避難完了時間（秒）	消防隊到着までの自衛消防活動時間	初期消火成功率と避難完了の相関
煙降下時間	煙層下端が歩行限界に達する時間	濃煙内での要救助者発見・救出難易度	排煙設備の能力と救助活動効率
非常用進入口	代替進入口の有効開口寸法	はしご車架梯位置と消防隊進入速度	中部地方４県特有の狭隘道路への対応
予備電源	非常用照明・排煙機の作動時間	消防用設備（消火栓等）の稼働継続	停電リスク数値に基づく容量選定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への実務的影響

私たち中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震と内陸直下型地震の両面で、極めて高い防災性能が求められます。

◎愛知県： 工場・物流施設が密集しており、建築基準法上の用途混在リスクと、大規模火災時の消防水利確保が課題です。
◎岐阜県： 中山間地域における孤立集落の発生を想定した、消防法第２０条に基づく救助体制の数値的再考が必要です。
◎三重県： 沿岸部の津波被害と火災の複合災害に対し、地方自治体の条例による立地規制や避難タワーの整備が急務です。
◎静岡県： 医療・福祉施設の沿岸立地が多く、数値シミュレーションに基づく「避難完了時間」の徹底した可視化が求められます。

◎中部地方４県・地域特性別リスクと法規制の重点

県　名	主要リスク	建築・消防上の重点項目	関連する地方条例・法律
愛知県	工場密集地火災	化学消防・大規模消火設備	愛知県震災対策条例
岐阜県	土砂災害・孤立	救急ヘリ連携・避難経路確保	岐阜県防災基本条例
三重県	津波・コンビナート	防潮堤併設設備の耐食・耐震	石油コンビナート等災害防止法
静岡県	巨大地震・広域火災	医療機関の受電・耐震性能	静岡県地震対策推進条例

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 自治体別・防災計画における「建築・消防」重点数値チェック表

各県の条例や計画を基にした、技術者が確認すべき重点項目です。

県　名	条例・計画の呼称	専門家が注視すべき数値指標	消防・建築実務への影響
愛知県	愛知県震災対策条例	木造住宅密集地域の延焼遮断帯形成率	耐火建築物への改修と外部消火栓設備
岐阜県	岐阜県防災基本条例	孤立可能性集落の救助ヘリ離着陸場数	建築物屋上のヘリサイン・耐荷重
三重県	三重県地震対策推進条例	Ｌ２津波浸水域内の避難施設充足率	防火対象物の防水・耐震・高所避難
静岡県	静岡県地震対策推進条例	建築物耐震化率及び感震ブレーカー設置率	電気火災防止と非常電源の信頼性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「数値化」は責任を伴う

被災シミュレーションの高度化は、行政のみならず、設計者、建築士、消防設備士に対しても「根拠ある説明責任」を突き付けます。

しかし、これは決して負担増だけではありません。

◎設計の合理化： 必要な箇所に、必要なだけのコストを投じる。
◎設備投資の適正化： 過剰な設備を省き、本当に命を守るための設備へ投資する。
◎命を守る根拠の明確化： 住民やクライアントに対し、専門的な知見を「数値」で示す。

これは、消防と建築の専門家が、社会の安全を担保する中核として最も求められる時代の到来を意味しています。

作成日：２０２５年１２月３１日　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧

本コラムの作成にあたり、以下の公的機関による一次情報を参照・引用しております。

◎内閣府（防災担当）： 防災情報のページ
◎総務省消防庁： 消防力整備指針等の公表資料
◎国土交通省： 建築基準法の概要と改正動向
◎e-Gov法令検索： 災害対策基本法
◎内閣官房： 防災庁（仮称）設置に向けた準備について
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県： 各県防災会議資料及び地域防災計画
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

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〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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