首都直下型地震・南海トラフ巨大地震に備える｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　首都直下型地震・南海トラフ巨大地震に備える　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
◇ 序章
１． はじめに 「死因の約７割が火災」という過酷な現実
２． 地震火災の実態 「電気」が火元となるメカニズム
３． 感震ブレーカーの技術的分類と推奨事項
４． 消防法と建築基準法から見た法的位置付けの再整理
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の動向と支援制度
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「動かなくても守れる」設計へ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（公式リンク）


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－「地震火災」と「感震ブレーカー」を消防法・建築基準法から再整理する－


◇ 序章

日本の防災対策は、今まさに大きな転換点を迎えています。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県を中心に、数多くの現場を見てきた消防と建築の専門家の視点から、地震火災対策の核心に迫ります。

南海トラフ巨大地震や首都直下型地震において、最大の被害要因と予測されているのは「津波」や「建物（建築物・防火対象物）倒壊」だけではありません。「地震火災」による甚大な人的被害こそが、我々消防と建築の専門家が最も警戒すべき「確率論的リスク」です。本コラムでは、消防法と建築基準法の両側面から、有効な対策である「※１感震ブレーカー」の重要性を技術的・法的に解説します。

注：※１ 地震の揺れを感知して自動的に電気の供給を遮断する装置で、地震による「通電火災」（電気製品の転倒やコード損傷によるショート、停電復旧時の通電で発生する火災）を防ぐための対策です。阪神・淡路大震災や東日本大震災などで電気火災が多発したことを受け、その予防策として非常に有効とされ、分電盤タイプ、コンセントタイプ、簡易タイプなど様々な種類があります。


１． はじめに 「死因の約７割が火災」という過酷な現実

日本政府の専門家会議（２０２５年１２月公表資料）によれば、首都直下型地震の最悪シナリオ（冬：午後６時・風速：８ｍ/ｓ）において、全死者数約１万８，０００人のうち、約６割から７割にあたる約１万２，０００人が火災によって命を落とすと推計されています。

これは、耐震補強による建物倒壊防止が進む一方で、※２密集市街地における火災延焼対策が依然として喫緊の課題であることを示しています。特に、発災直後の同時多発的な出火は、公設消防の能力を遥かに超えるため、建築物・防火対象物側での「出火防止対策」が生命線となります。

注：※２ 古い木造建築物が密集し、道路が狭く公園などの公共施設が不足している地域で、地震や火災時に大規模な延焼や避難困難のリスクが高い場所を指します。防災上、課題を抱えるため、法律（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律：密集法）に基づき、行政や住民が協力して、道路の拡幅や公園整備、耐火建築物への建替え促進などの対策が進められています。

◎地震火災発生メカニズム概念図

地震発生から大規模火災に至るまでのフェーズを整理しました。

フェーズ	発生事象	主な原因要因	対策のポイント
第１段階：揺れ直後	物理的出火	転倒した暖房器具、調理器具の引火	器具の対震自動消火装置
第２段階：避難時	電気系統の損傷	家具転倒によるコード断線、短絡（ショート）	感震ブレーカーによる遮断
第３段階：復旧時	通電火災	停電復旧時の再通電による可燃物への引火	確実な主幹ブレーカーの遮断
第４段階：延焼時	街区火災	消防力不足、強風、密集した木造住宅	建築物の防火・準耐火構造化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 地震火災の実態 「電気」が火元となるメカニズム

２０２４年１月１日の能登半島地震では、輪島市門前町等で約２４０棟が焼損し、消失面積は約４万９，０００㎡に達しました。これは東京ドーム（約４万６，７５５㎡）を凌駕する規模です。

東京大学先端科学技術研究センターの廣井悠教授の研究によれば、過去の大規模地震における火災原因の約半数は電気に起因しています。震度６強以上の環境下では、人間はパニック状態に陥り、避難時にブレーカーを落とすという冷静な判断は期待できません。だからこそ、「人の手」を介さない自動遮断の仕組みが不可欠なのです。


３． 感震ブレーカーの技術的分類と推奨事項

感震ブレーカーとは、設定値（概ね震度５強相当）以上の揺れを感知した際、電力供給を自動遮断する装置です。

◎感震ブレーカー種類別比較表

消防と建築の専門家として推奨するのは、信頼性の高い「分電盤タイプ」です。

区　分	設置場所	メリット	デメリット	費用目安
分電盤タイプ	分電盤内部	家全体の回路を一括遮断。信頼性が極めて高い。	電気工事士による施工が必要。	￥２０，０００～
コンセントタイプ	壁コンセント	特定の家電のみを遮断。設置が容易。	遮断範囲が限定的。	￥５，０００～
簡易タイプ	分電盤のレバー	安価で後付け可能。	揺れの検知精度にバラつきがある。	￥３，０００～

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防用設備と感震ブレーカーの機能分担比較表

消防設備士・建築士が施主へ説明する際に役立つ比較表です。

比較項目	区　分	消防用設備（消火器・スプリンクラー設備等）	感震ブレーカー
主な目的	防災	「出火後」の消火・延焼防止	「出火前」の未然防止
法的位置付け	法令	消防法第１７条（設置義務）	消防法第８条（推奨・予防措置）
作動トリガー	検知	熱・煙（火災の発生を検知）	揺れ（震度５強相当の地震を検知）
維持管理	点検・試験	有資格者による６ヶ月毎の点検・試験	自主点検（テストボタン操作等）
役割の重要性	専門性	初期消火の成功率を高める	通電火災の発生源を物理的に遮断

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防法と建築基準法から見た法的位置付けの再整理

感震ブレーカーは、現時点では全ての建築物・防火対象物に設置が義務付けられている「法定消防用設備」ではありません。しかし、法的な解釈としては以下の通り、極めて重要な役割を担っています。

①消防法第８条（防火管理義務）との関係

消防法第８条では、防火対象物の管理権原者に対し、火災予防上必要な業務を義務付けています。感震ブレーカーの設置は、この「火災予防上の必要な措置」の高度化として位置付けられ、予防査察における推奨事項となっています。

②建築基準法と市街地防火

建築基準法及び建築基準法施行令では、防火地域・準防火地域等の指定により建物の不燃化を図っています。しかし、内部設備である感震ブレーカーについては、※３建築主事や指定確認検査機関の判断材料となる「住宅防災指針」等において、推奨設備として扱われています。

注：※３ 建築基準法に基づき、建物の設計図が法律に適合しているかを確認（建築確認）したり、完成後の検査を行ったりする地方公共団体（都道府県や市町村）の職員です。彼らは「建築基準適合判定資格者」の資格を持ち、建物（建築物・防火対象物）の安全性、防火性、衛生性などを審査・検査する公的な役割を担います。

◎消防法・建築基準法・条例の整理マトリクス

関連法規	条文と項目	専門家としての解釈	運用上の注意
消防法	第８条（防火管理）	自主防災計画における「出火防止対策」の核。	消防計画への記載を推奨。
建築基準法	第１条（目的）	公共の福祉、生命・財産の保護に合致。	設計段階での導入が合理的。
地方自治体条例	火災予防条例	密集市街地等での設置を強く推奨・助成。	各自治体の補助金制度と連動。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の動向と支援制度

当事務所の営業エリアである中部地方４県では、南海トラフ巨大地震への危機意識が非常に高く、各県で独自の支援制度が設けられています。

◎中部地方４県 設置支援制度比較

※２０２５年度現在の概況であり、詳細は各市町村窓口での確認が必要です。

都道府県	主な支援内容と傾向	特筆すべき事例
愛知県	名古屋市等、多くの市町村で補助金制度あり。	木造住宅密集地域での重点支援。
岐阜県	高齢者世帯や木造住宅を対象とした現物給付・補助。	「岐阜県地震防災計画」に基づく普及促進。
三重県	地域防災計画に感震ブレーカーの普及率目標を明記。	防災部局による啓発活動が活発。
静岡県	「ＴＯＵＫＡＩ－０」計画等と連動した先進的施策。	耐震改修とセットでの導入を推奨。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における地震リスクと対策優先度マトリクス

当事務所の営業エリアに特化した分析表です。

県　名	想定される最大震度	主な延焼リスク要因	対策の最優先事項（専門家推奨）
愛知県	震度７	名古屋市内の木造住宅密集地域	分電盤タイプ感震ブレーカーの設置
岐阜県	震度６強	直下型地震による家屋倒壊と断線	家具固定と簡易タイプ感震ブレーカー
三重県	震度７	津波避難時の電源遮断（避難優先）	自動遮断可能な分電盤タイプの導入
静岡県	震度７	駿河湾周辺の密集市街地	耐震補強とセットでの感震機能付加

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「動かなくても守れる」設計へ

震度６強以上の揺れの中では、人は動けません。これからの建築防災・消防予防の基本思想は、「人間が何もしなくても、設備が自動的に安全を確保する（フェイルセーフ）」であるべきです。

感震ブレーカーは、単なる電気設備ではありません。それは、大切な資産と家族、そして地域社会を地震火災から守るための「先行投資」です。当事務所では、これら設備と建物（建築物・防火対象物）の点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計・施工を通じ、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様の安全に貢献して参ります。

作成日：２０２６年１月３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（公式リンク）

◎内閣府防災情報のページ（地震火災対策）
◎総務省消防庁（感震ブレーカーの普及啓発）
◎国土交通省（住宅の防火・耐火関連）
◎東京大学 先端科学技術研究センター（廣井研究室）
◎愛知県防災安全局
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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