２０２６年、首都直下型地震発生時の「帰宅困難者８４０万人」に備える！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年、首都直下型地震発生時の「帰宅困難者８４０万人」に備える！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 「想定外」を許さない法制度と技術者の責務
２． 消防法と建築基準法の役割比較
３． 消防法から見た「機能維持」と帰宅困難者対策
４． 建築基準法から見た「在宅避難」と「構造耐力」
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例と条例対応
６． 「原則徒歩避難」とキャッシュレスの限界
７． まとめ 消防と建築の専門家が社会に果たすべき役割
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く技術者の実務指針－


１． はじめに 「想定外」を許さない法制度と技術者の責務

２０２６年現在、首都直下型地震は「いつ起きてもおかしくない災害」として、科学的根拠に基づき警鐘が鳴らされ続けています。内閣府の被害想定によれば、マグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が東京都心部で発生した場合、最大で約１万８，０００人の死者、約４０万棟の建物（建築物・防火対象物）全壊・焼失が懸念されています。

特に深刻なのは、関東１都４県で発生すると予測される「帰宅困難者約８４０万人」という社会問題です。これは単なる交通渋滞ではなく、救命活動の阻害や火災延焼時の避難困難に直結する、まさに「都市の脆弱性」そのものです。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者といった専門家が、消防法・建築基準法及び地方自治体条例に基づき、どのような実務的備えを行うべきかを深掘りします。


２． 消防法と建築基準法の役割比較

都市防災を支える両輪である消防法と建築基準法は、発災時においてその役割が明確に異なります。専門家は、ハード面（建築）とソフト面（消防・管理）の双方が機能して初めて「生命の安全」が守られることを認識しなければなりません。

◎消防法と建築基準法の構造的役割の比較（実務者向け）

項　目	消防法（消防法施行令）	建築基準法（建築基準法施行令）
主な目的	火災の予防、警戒、鎮圧、生命・身体・財産の保護	建築物の敷地、構造、設備、用途の最低基準の策定
地震時の焦点	消防用設備等の機能維持、防火管理体制の運用	建築物の倒壊防止、避難経路の確保（構造耐力）
実務的根拠	消防法第８条（防火管理）、第１７条（設備維持）	建築基準法第２０条（構造耐力）、第３５条（避難）
点検・調査・検査義務	消防設備保守点検（年２回・報告義務あり）	特定建築物定期調査、建築設備定期検査、防火設備定期検査報告

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法から見た「機能維持」と帰宅困難者対策

帰宅困難者が建物内に一時滞在する際、最も恐ろしいのは二次災害としての火災です。消防法上、管理権原者は以下の点を徹底する義務があります。

◎自動火災報知設備の信頼性： 地震の振動による非火災報（誤報）の抑制と、真の火源を即座に検知する機能維持。
◎非常用照明・誘導灯の確保： 停電時、帰宅困難者を安全な場所（一時滞在施設等）へ誘導するための点検。
◎屋内消火栓設備・スプリンクラー設備： 断水時や配管破損時でも、初動消火が可能かどうかの検証。

特に消防法第１７条の３の３に基づく点検・試験報告は、単なる事務作業ではなく「有事の作動保証」です。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各エリアにおいても、地域の特性に応じた消防計画の策定が求められます。

◎消防法・建築基準法に基づく「帰宅困難者受け入れ施設」の判定基準

判定項目	消防法上の要求事項	建築基準法上の要求事項	実務上の確認ポイント
避難経路	誘導灯・非常用照明の点灯（消灯時２０分以上）	排煙設備の設置と有効開口面積の確保	２０２６年現在のバッテリー劣化状況
収容人員	防火管理上の収容人員算定（算定基礎の確認）	床面積当たりの積載荷重（群衆荷重）の検討	一時滞在施設としての適格性判定
初期消火	屋内消火栓設備の加圧送水装置の耐震固定	延焼防止のための防火区画（防火設備）の完全閉鎖	２０２４年改正の防火設備定期検査結果
情報通信	非常放送設備の蓄電池設備点検	建築物内無線通信補助設備（地下街等）	キャッシュレス不可時の有線連絡手段

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 建築基準法から見た「在宅避難」と「構造耐力」

首都直下型地震のような大規模災害では、避難所のキャパシティを大幅に超えるため、「在宅避難（職場待機）」が現実的な選択肢となります。

①耐震基準と既存不適格建築物
建築基準法第２０条に規定される耐震性能は、１９８１年（昭和５６年）６月１日以降の「※１新耐震基準」導入を境に大きく異なります。旧耐震基準の建築物は、首都直下型地震における倒壊リスクが極めて高く、耐震診断と補強が急務です。

注：※１ １９８１年６月１日から施行された、震度６強〜７程度の大地震でも建物（建築物・防火対象物）が倒壊・崩壊せず、人命を守ることを目指した強化された耐震基準で、旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）に比べ、震度５程度の中規模地震での損傷抑制と、大規模地震での倒壊防止の二段階の安全性を義務付けたものです。宮城県沖地震の教訓から見直され、「震度５程度で軽微な損傷」、「震度６強〜７で倒壊・崩壊しない」という目標が設定されました。

②一斉帰宅抑制と備蓄の必要性
東京都等の帰宅困難者対策条例では、発災後３日間の施設内待機を求めています。これには、建築物としての安全性だけでなく、以下の「維持管理」が不可欠です。

◎１人当たり３日間分の最低備蓄目安（専門家推奨）

項　目	備蓄量（１人当たり）	備考（実務上の注意点）
飲料水	９リットル（３リットル/日）	建築物内貯水槽の有効活用も検討
食　料	９食分（アルファ化米等）	賞味期限管理（消防計画への記載推奨）
簡易トイレ	１５回～２０回分	断水時、建築基準法上の排水設備は使用不可
現　金	１万円～（小銭を含む）	キャッシュレス停滞時の公衆電話・物資購入用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例と条例対応

首都圏の被害想定は、南海トラフ巨大地震を控える中部地方４県にとっても鏡のような存在です。

◎愛知県： 「名古屋駅周辺帰宅困難者対策協議会」など、都市部特有の滞留者対策を強化。
◎岐阜県： 「岐阜県建築物耐震改修促進計画」に基づき、木造住宅及び特定建築物の耐震化を推進。
◎三重県： 「三重県防災対策推進条例」により、地震・津波への複合的な備えを義務付け。
◎静岡県： 「静岡県地震防災条例」は全国で最も先進的であり、建築物の耐震性向上と自主防災組織の活動を法的に後押し。

当事務所では、これらの各県条例に基づき、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性（地盤、津波浸水域、木造密集地など）を考慮した保守点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計・コンサルティングを行っています。

◎中部地方４県における独自の防災施策事例

自治体	主要な施策と条例	消防と建築実務への影響
愛知県	帰宅困難者対策実施計画	一時滞在施設の指定と消防用設備等の増強
岐阜県	木造住宅耐震診断・補強	耐震基準適合証明書の発行業務
三重県	津波避難ビル指定制度	屋上への避難経路確保と建築基準法への適合
静岡県	第４次地震対策アクションプログラム	住宅耐震化率９５％以上の目標達成への寄与

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）実務者向け 地震対策優先度マトリクス

優先順位	対策区分	具体的な実施内容	対象エリアの特徴
最優先	構造耐力（建築）	旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）の耐震補強	愛知県・静岡県の沿岸部及び密集地
重　要	設備維持（消防）	非常電源（自家発電設備・蓄電池）の長時間化点検・試験	岐阜県・三重県の積雪・土砂災害懸念地域
継　続	避難管理（運用）	防災計画に基づく「一斉帰宅抑制」訓練	名古屋駅等の主要ターミナル周辺ビル
推　奨	付加価値（改修）	制震ダンパーの追加・免震化検討	中部地方４県のＢＣＰ策定企業ビル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 「原則徒歩避難」とキャッシュレスの限界

内閣府の調査によれば、過去の大震災において車避難を選択した人の多くが渋滞に巻き込まれ、消防車や救急車の通行を妨げた事実があります。
「原則徒歩避難」は、消防法に基づく「消防活動の円滑化」を助ける行為です。

また、２０２６年の現在、決済のデジタル化が進んでいますが、広域停電や通信障害時にはキャッシュレス決済は完全に沈黙します。建築物の管理者は、帰宅困難者が公衆電話を利用したり、現金で最低限の物資を調達したりできるような環境整備を、防災訓練（消防法第８条）に取り入れるべきです。


７． まとめ 消防と建築の専門家が社会に果たすべき役割

「想定外」という言葉は、過去の教訓を無視した結果に過ぎません。消防設備士や建築士といった専門家が、消防法・建築基準法という法的盾を正しく運用し、日々の点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計において妥協を排することこそが、最大の減災となります。

本コラムが、防災研究、教育機関、報道機関、そして各自治体における防災計画の策定やサイテーションの基礎資料となれば幸いです。

作成日：２０２６年１月１６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（首都直下地震対策）
https://www.bousai.go.jp/syuto/index.html
◎総務省消防庁（消防用設備等点検制度）
https://www.fdma.go.jp/relocation/neuter/topics/fieldList4_16.html
◎国土交通省（建築基準法制度概要）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎日本テレビ ＮＥＷＳ ＮＮＮ（帰宅困難者対策報道）
https://news.ntv.co.jp
◎愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai
◎静岡県地震防災センター
https://www.pref.shizuoka.jp/bousai
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省等各省庁各種法令
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗を打ちます。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。