富山県内で「震度７」リスクが示す意味｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　富山県内で「震度７」リスクが示す意味　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「想定外」を排除する実務設計の時代へ（Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ：経験・専門性）
２． 消防法の観点 「震度７」でも機能する設備維持（専門性）
３． 建築基準法の観点 構造耐力と非構造部材の安全性（権威性）
４． 地方自治体条例と中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の各論
５．実務者向けチェックリスト（消防設備士・建築士用）
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「想定を上げる」勇気と専門家の使命
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－能登半島地震後の断層帯調査と、消防法・建築基準法から見た実務的示唆－


２０２４年１月１日に発生した能登半島地震は、日本の防災設計における「想定」の在り方を根本から覆しました。更に、富山県が２０２５年１月１４日に公表した最新の地震被害想定（中間報告）では、富山県内全１５市町村で「最大震度７」の可能性があることが示されました。

本コラムは、消防設備士・建築士・技術者の皆様に向け、この「震度７リスク」が消防法及び建築基準法の実務にどのような影響を与えるのか？、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の事例を交えて、専門的且つ権威性の高い視点で解説します。


１． はじめに 「想定外」を排除する実務設計の時代へ（Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ：経験・専門性）

これまでの地域防災計画では、震度７の発生は特定の断層帯付近に限定される傾向がありました。しかし、能登半島地震後の最新調査（富山県・地震調査研究推進本部等）により、断層の連動性や精緻な地質解析が進んだ結果、「全域が激震地になり得る」という厳しい現実が突きつけられています。

消防法及び建築基準法を遵守する技術者にとって、これは「最低基準（Ｍｉｎｉｍｕｍ Ｓｔａｎｄａｒｄ）」の設計では、人命と財産を守り切れないフェーズに突入したことを意味します。

◎地震リスクの変遷と現状（富山県調査結果に基づく整理）

項　目	従来の想定（震災前）	最新の調査結果（２０２５年公表）	消防と建築実務への影響
震度７発生エリア	西部中心の５市	全１５市町村（全域拡大）	免震・制震構造の重要性増大
対象断層帯	個別の断層評価	複数断層の連動リスクを考慮	長周期地震動対策の必須化
発生確率（３０年）	既定の確率値	最大２〜８％（森本・富樫断層帯等）	※１既存不適格建築物の改修加速
技術者の姿勢	法的最低基準の遵守	「正しく恐れ、備える」設計思想	専門家としての説明責任の重層化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 建築された当時は法令に適合していたものの、その後の法改正や都市計画の変更により、現在の現行法（建築基準法など）には適合しなくなった建物（建築物・防火対象物）のことです。違法建築物とは異なり、すぐさま違法となるわけではなく、そのまま使い続けることは可能ですが、増改築や大規模修繕をする際には、原則として現行法に適合させる必要があります。 


２． 消防法の観点 「震度７」でも機能する設備維持（専門性）

消防法第１７条では、消防用設備等の設置及び維持管理が義務付けられています。しかし、震度７クラスの地震では、単に「設置されている」だけでは不十分です。

①消防用設備等の耐震対策と実務

◎自動火災報知設備： 受信機の転倒防止、感知器の脱落防止。特にＰ型・Ｒ型受信機の自立盤におけるアンカーボルトの計算（建築設備耐震設計・施工指針に基づく）が重要です。
◎消火設備（スプリンクラー設備・屋内消火栓設備）： 配管の破断防止（フレキシブルジョイントの採用）、水源（水槽）の耐震化。
◎非常電源（消防法第２４条）： 蓄電池設備や自家発電設備の防振架台及び燃料供給ラインの健全性確保。

②中部地方４県特有の警戒事項

愛知県や静岡県のように、南海トラフ巨大地震の想定域では、津波による「電気設備への浸水」と「※２長周期地震動」の複合リスクを考慮する必要があります。

注：※２ マグニチュードの大きな地震で発生する「周期の長い、ゆっくりとした大きな揺れ」のことで、高層ビルで特に影響が大きく、遠くまで伝わり、震源から離れた場所でも観測されます。低い建物では揺れにくい一方、高層ビルでは高層階ほど大きく長時間揺れ続け、家具の転倒や移動、エレベーター停止などの危険があり、気象庁は「長周期地震動階級」でその大きさを発表しています。 

◎震度７環境下における設備機能維持の「判定基準」

設備区分	法的根拠	震度７での主な破損リスク	対策の優先度（実務者判断）
自動火災報知設備	消防法第１７条	受信機内部基板の損傷・予備電源の脱落	【Ｓランク】最優先（避難の要）
スプリンクラー設備	消防法施行令第１２条	吊りボルトの破断・ヘッドの接触破損	【Ａランク】浸水二次被害防止
自家発電設備	消防法第２４条	防振ゴムの破断・燃料配管のクラック	【Ｓランク】ＢＣＰ連携必須
特定天井（避難路）	建築基準法第６条	天井板の落下による避難経路の閉塞	【Ａランク】人命に直結
ＥＶ（エレベーター）	建築基準法施行令第１２９条	ガイドレールの歪み・ワイヤーの重なり	【Ｂランク】閉じ込め防止優先

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 建築基準法の観点 構造耐力と非構造部材の安全性（権威性）

建築基準法第２０条（構造耐力）に基づき、震度６強から７程度の地震でも倒壊しないことが求められますが、実務上の課題は「非構造部材」の損傷による機能喪失です。

①建築基準法施行令第３６条と設備
耐震設計においては、建物（建築物・防火対象物）の構造骨組だけでなく、天井材、外壁（ＡＬＣ版等）、そして設備配管の挙動を一致させる必要があります。震度７では、層間変位角が設計限界に達するため、配管の「逃げ」や「追従性」が合否を分けます。

②既存不適格への対応
特に、昭和５６年（１９８１年５月３１日）以前の旧耐震基準の建築物に対しては、耐震改修促進法に基づく積極的な提案が、建築士としての社会的信頼（サイテーション）に直結します。


４． 地方自治体条例と中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の各論

中部地方４県は、地震リスクに対して日本で最も先進的な条例を有しています。

◎消防法・建築基準法と自治体条例の構造

法体系	位置付け	具体的実務と留意点
消防法	防災機能の維持	点検・試験結果報告、耐震基準適合証明
建築基準法	構造の安全担保	耐震診断、構造計算、非構造部材対策
地方自治体条例	地域特性の反映	上乗せ基準（避難施設・耐震補強補助金）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県の地震対策・条例の特色

県　名	主要な対策と条例	専門家が着目すべきポイント
愛知県	愛知県耐震改修促進計画	名古屋駅周辺の高層ビル群における長周期地震動対策。
岐阜県	岐阜県地震防災基本条例	内陸型（活断層）地震への備え。直下型地震への対応力。
三重県	三重県地震対策推進条例	津波避難タワーの設置と、沿岸部施設の塩害・耐震併用対策。
静岡県	静岡県地震防災条例	「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業。全国で最も厳しい独自基準の理解。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における「震度７」対策と重点項目比較表

対象地域	予測される最大揺れ（ ２０２６年 時点見解）	最優先すべき実務対策（消防・建築）	条例に基づく加点要素
愛知県	震度７ （南海トラフ・長周期）	超高層ビルの長周期地震動対策と帰宅困難者支援	愛知県耐震改修促進計画
岐阜県	震度７ （内陸直下・活断層）	急傾斜地の建築物安全確認と消防水利の確保	岐阜県地震防災基本条例
三重県	震度７ （南海トラフ・津波連動）	消防設備の塩害対策と非常電源の嵩上げ設置	三重県地震対策推進条例
静岡県	震度７ （海溝型・内陸型双方）	ＴＯＵＫＡＩ－０に基づく建築基準以上の補強	静岡県地震防災条例

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５．実務者向けチェックリスト（消防設備士・建築士用）

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、日々の点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計業務で活用すべきチェックリストを以下に示します。

◎消防と建築技術者のための耐震実務チェックリスト

カテゴリ	チェック項目（実務レベル）	確認すべき法的根拠
消火設備	消火水槽のアンカーボルトに浮きや腐食はないか？	消防法施行令第１２条
警報設備	受信機の背面支持は十分か？（震度７想定）	消防用設備等耐震基準
避難設備	避難階段周辺に落下のおそれがある部材はないか？	建築基準法第１２条
建築構造	エキスパンション・ジョイントの間隔は適正か？	建築基準法施行令第８０条の２
電源確保	自家発電設備の燃料タンクは耐震固定されているか？	消防法・建築物清掃法関連

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 「想定を上げる」勇気と専門家の使命（信頼性）

富山県の調査結果が示した「全域での震度７リスク」は、もはや日本のどの地域においても他人事ではありません。私たち消防と建築の専門家に求められるのは、法令の「最低基準」を満たすことにとどまらず、「実際に巨大地震が来た際に、その建物（建築物・防火対象物）が機能を維持できるか！」という真実に向き合うことです。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で業務にあたる皆様、そして全国の防災関係者の皆様。今こそ、消防法と建築基準法を横断的に理解し、ハード（建築）とソフト（消防用設備等）の両面から強靭な社会を構築していきましょう。

作成日：２０２６年１月２０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎富山県 防災・危機管理課（地震被害想定調査）
https://www.pref.toyama.jp
◎総務省消防庁（消防用設備等の耐震基準）
https://www.fdma.go.jp
◎国土交通省（建築基準法・耐震改修）
https://www.mlit.go.jp
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ地震対策等）
https://www.bousai.go.jp
◎地震調査研究推進本部（主要活断層帯の評価）
https://www.jishin.go.jp
◎静岡県防災ポータル
https://www.pref.shizuoka.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）

〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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