南海トラフ巨大地震の被害想定と法的防護の要諦｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　南海トラフ巨大地震の被害想定と法的防護の要諦　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 南海トラフ巨大地震の科学的リスクと最新の被害想定
２． 消防法と建築基準法の「二段構え」による防災インフラ
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と事例
４． 消防と建築の実務者が遵守すべき点検・試験・調査・検査の技術的要件
５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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日本列島において、今後３０年以内に発生確率が７０％から８０％（一部で９０％程度）とされる南海トラフ巨大地震は、もはや「いつ起きてもおかしくない！」喫緊の課題です。消防法と建築基準法の双方に精通する専門家の視点から、科学的根拠に基づいた被害想定と、命を守るための法的スキームを徹底解説します。

本コラムは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性を踏まえ、消防設備士、建築士、防災関係者の皆様に向けた専門性の高い技術コラムとして構成しています。


１． 南海トラフ巨大地震の科学的リスクと最新の被害想定

南海トラフは、フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界に位置する海溝です。過去の歴史を紐解くと、約１００年から１５０年の周期でマグニチュード（Ｍ）８級から９級の巨大地震が発生しており、次回の連動型地震では甚大な被害が予測されています。

◎内閣府・政府地震調査委員会による全国被害想定（最大値）

項　目	想定数値と規模	主な出典元
最大震度	静岡県から宮崎県の広い範囲で震度７	内閣府「南海トラフ巨大地震対策」
想定死者数	約３２万３，０００人（最大）	内閣府 防災担当（２０１２年推計）
経済被害額	約２１３.７兆円（資産被害＋生産低下）	内閣府 有識者会議
最大津波高	一部地域（高知県等）で３０ｍ超	内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」
建物全壊数	約２３８万６，０００棟	消防庁・内閣府データ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家としての視点
従来の「※１新耐震基準（１９８１年６月１日）」以降の建物（建築物・防火対象物）であっても、長周期地震動や繰り返しの揺れによる累積ダメージは無視できません。建築基準法上の耐震性能に加え、消防法に基づく「非構造部材（天井や設備）」の脱落防止措置が、避難経路の確保において決定的な差を生みます。

注：※１ １９８１年６月１日から施行された、震度６強〜７程度の大地震でも建物（建築物・防火対象物）が倒壊・崩壊せず、人命を守ることを目指した強化された耐震基準です。旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）では震度５程度の中規模地震までしか想定していませんでしたが、新耐震基準では「震度５強で軽微な損傷、震度６強〜７で倒壊・崩壊しない」という目標が設定され、許容応力度計算と保有水平耐力計算の二段階の検証が義務付けられました。 


２． 消防法と建築基準法の「二段構え」による防災インフラ

大規模地震時、建物（建築物・防火対象物）は単に倒れないだけでなく、「避難ができる」、「火災を最小限に抑える」機能が求められます。これを支えるのが消防法と建築基準法です。

◎防災における両法の役割と法的責任の比較

比較項目	建築基準法（国土交通省管轄）	消防法（総務省消防庁管轄）
主目的	建築物の構造安全、防火区画の形成	火災の予防、消火、救助、被害軽減
主な規定内容	耐震設計、避難階段、防火戸・防火シャッターの設置	消防用設備等、防火管理体制、点検・試験報告
適用タイミング	設計・建築時（ハードウェア）	運用・維持管理時（ソフトウェア）
罰則と是正	建築確認申請、使用禁止命令等	措置命令、罰金、拘留、公表制度

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 関連法規の重要条文

◎建築基準法第１条： 国民の生命、健康、財産の保護。
◎建築基準法施行令第３６条〜： 構造耐力、耐震計算の規定。
◎消防法第８条： 防火管理者の選任と消防計画の作成。
◎消防法第１７条： 消防用設備等の設置・維持義務。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の影響を最もダイレクトに受ける地域の一つです。各県の特性に応じた対策が、各地方自治体の条例で補強されています。

〇 地方自治体別の重点対策ポイント

◎静岡県： 震源域の直上に位置するため、強震断層モデルに基づく「地震地域係数（Ｚ値）」の割増など、独自の耐震強化が古くから進んでいます。
◎愛知県： 名古屋港を中心としたゼロメートル地帯の広域浸水対策。愛知県建築物耐震改修促進計画に基づき、特定路線の沿道建築物には厳しい耐震診断義務があります。
◎三重県： 複雑な海岸線を持つ伊勢志摩地域での津波対策。三重県震災対策条例により、避難施設の確保と防火管理の徹底が求められます。
◎岐阜県： 海岸線はないものの、内陸直下型地震との連動や、山間部での土砂災害、都市部での大規模火災（延焼）のリスクが指摘されています。

◎中部地方４県における具体的リスク指標

県　名	重点警戒事項	関連条例と計画
静岡県	最大震度７・早期津波到達	静岡県地震対策推進条例
愛知県	液状化・広域浸水・高層ビル揺れ	愛知県耐震改修促進計画
三重県	伊勢湾内の津波遡上	三重県防災対策基本条例
岐阜県	長周期地震動・土砂災害	岐阜県地震防災計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県独自条例とリスク特性の比較一覧表

対象県名	想定される最大リスク（南海トラフ）	独自の防災関連条例と計画名（代表例）	地域特性と重点対策ポイント（専門家視点）
静岡県	震度７の激しい揺れ、地震発生から極めて短時間での津波到達	静岡県地震対策推進条例 静岡県津波対策推進条例	【震源域直上】古くから「東海地震」の震源域とされており、独自の「地震地域係数（Ｚ値）」割増運用など、全国トップクラスの厳しい耐震基準を持つ。早期避難体制と建物（建築物・防火対象物）の高耐震化が最優先。
愛知県	ゼロメートル地帯の広域浸水、液状化、都市部の高層ビル長周期地震動	愛知県建築物耐震改修促進計画 あいち地震対策アクションプラン	【都市型・水害型複合リスク】名古屋港周辺の海抜ゼロメートル地帯における津波・高潮対策と、内陸部を含めた広範囲での液状化対策が鍵。特定沿道建築物の耐震化義務など都市防災の側面が強い。
三重県	リアス式海岸（伊勢志摩等）における高い津波と湾内への遡上	三重県震災対策条例 三重県津波避難計画	【複雑な地形による津波リスク】入り組んだ海岸線では局地的に津波が高くなる恐れがある。避難困難地域での避難タワー確保や、観光地における来訪者の避難誘導、防火管理体制の徹底が求められる。
岐阜県	内陸直下型地震との連動、山間部の土砂災害、長周期地震動による影響	岐阜県地震防災基本条例 岐阜県地震防災計画	【内陸型の複合災害】海はないが安心はできない。南海トラフに誘発される内陸地震への警戒、豪雨災害と重なった場合の土砂災害リスク、濃尾平野などでの地盤増幅による強い揺れへの対策が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の実務者が遵守すべき点検・試験・調査・検査の技術的要件

建築士や消防設備士といった専門家が現場で重視すべきは、「法適合性の継続」です。

①防火区画の維持（建築基準法）
地震の揺れで防火ダンパーや防火シャッター、防火戸の作動に支障が出ないか、隙間が生じていないかを定期調査・検査報告制度に基づき厳格に確認します。
②消防用設備等の信頼性（消防法）
非常電源（自家発電設備）の燃料確保と始動試験。南海トラフ巨大地震では停電が長期化するため、消防法施行令第３２条に基づく総合点検や負荷試験が極めて重要です。
③避難障害の除去
廊下や階段に物品を置かない（消防法第８条の２の４）。大規模地震時はわずかな荷物が転倒し、避難の致命的な妨げになります。


５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務

南海トラフ巨大地震という未曽有の災害に対し、私たち消防と建築の専門家にできることは「法と技術の厳格な運用」です。建築基準法で建物（建築物・防火対象物）の骨格を守り、消防法でその中の命を繋ぐ消防用設備等を維持する。この両輪が機能して初めて、被害想定を最小限に抑えることが可能となります。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域に根ざし、科学的エビデンスに基づいた点検・試験・調査・検査・改修・工事・防災コンサルティングを通じて、地域の安全に寄与してまいります。

作成日：２０２６年１月２２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎消防法（ｅ－Ｇｏｖ）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎建築基準法（ｅ－Ｇｏｖ）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ巨大地震対策）
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/index.html
◎総務省消防庁（南海トラフ巨大地震等への対応）
https://www.fdma.go.jp/mission/団体管理/item/nankaitrough.html
◎国土交通省（建築物の耐震化の促進）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎気象庁（南海トラフ地震関連解説情報）
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_nankai.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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