「交通インフラ崩壊」と救助の分岐点｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「交通インフラ崩壊」と救助の分岐点　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 都市直下型地震が突きつけた「救助の壁」
２． 阪神・淡路大震災における交通インフラ被害の総括
３． 「街路閉塞現象」による消防活動の停滞
４． 【データ解析】インフラ被害と救助活動の相関
５． 生死を分ける２つの取り組み 消防と建築の専門家としての提言
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災インフラ指針
７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術者が担う「明日への責任」
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－阪神・淡路大震災の教訓から学ぶ都市防災の神髄－


１． はじめに 都市直下型地震が突きつけた「救助の壁」

建築実務（調査・検査）と消防用設備等の点検・試験・改修・工事現場において、消防と建築の専門家が最も危惧すべきは「ハード（建築物・防火対象物）の堅牢性」が「外部インフラの脆弱性」によって相殺される事態です。１９９５年（平成７年）１月１７日、午前５時４６分。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）は、マグニチュード（Ｍ）７.３、最大震度７というエネルギーで、戦後日本の都市防災観を根本から覆しました。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的見地から、交通インフラの崩壊が救助活動に与えた影響を分析し、現代の建築と消防の技術者が進むべき「生死を分ける２つの取り組み」を詳説します。特に、南海トラフ巨大地震のリスクを抱える中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者諸兄に向けた指針を提示します。


２． 阪神・淡路大震災における交通インフラ被害の総括

震災直後、死者約６，４００人、負傷者約４万人に及ぶ未曾有の被害の裏で、救急・消防活動を阻んだ最大の要因は「交通ネットワークの完全機能停止」でした。

〇 主要な被害形態と救助への影響

①阪神高速道路の倒壊：主要な都市間アクセスが遮断され、広域応援部隊の進入が致命的に遅延しました。
②鉄道網の分断：高架構造物や駅舎の破壊により、物資輸送と人員移動のバックアップ機能が消失しました。
③港湾施設の損壊：液状化現象により埠頭が使用不能となり、海路からの救助ルートも制限されました。

これらの事象は、単なる「交通の不便」ではなく、救急車や消防車両が現場に到達できない「救助の空白時間」を生み出しました。


３． 「街路閉塞現象」による消防活動の停滞

研究によれば、震災時の「街路閉塞（がいろへいそく）現象」が救助効率を著しく低下させることが立証されています。倒壊した建築物、電柱、瓦礫が道路を埋め尽くし、消防車が１メートルも進めない状況が各地で発生しました。

〇 街路閉塞がもたらした危機

◎消火活動の限界：消防水利（防火水槽）へのアクセスが断絶し、延焼火災を食い止めることが困難となりました。
◎トリアージの遅延：救急隊の現場到着が遅れ、救出可能な命が失われる「防ぎ得た死」が発生しました。


４． 【データ解析】インフラ被害と救助活動の相関

以下の表は、当時の被害状況と救助活動への影響を整理したものです。これらのデータは、現代の建築設計における「避難動線」や「公開空地」の重要性を裏付ける根拠となります。

◎インフラ損傷区分と救助活動への影響指標

インフラ区分	主要な被害内容	被害評価	救助活動への影響	主要な対策（法規制）
高速道路	高架橋の転倒・落橋	甚大	広域応援部隊の進入遅延	道路橋示方書（耐震補強）
一般道路	建築物倒壊による閉塞	大	消防・救急車両の通行不能	建築基準法（耐震診断義務）
鉄道施設	線路歪曲・駅舎崩壊	甚大	代替輸送手段の喪失	鉄道構造物等設計基準
ライフライン	水道管破断・通信遮断	中〜大	消火用水不足・通報遅延	消防法（自家発電設備・水槽）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎救助主体の割合と初期レスポンス

救出主体	救出割合（％）	備　考
自力・家族	６０.０％	自助の重要性
近隣・知人	２０.０％	共助（近助）の決定力
救助隊・警察等	２０.０％	公助（交通遮断の影響）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 生死を分ける２つの取り組み 消防と建築の専門家としての提言

震災の教訓から、消防と建築の専門家が死守すべきは以下の２点です。

①近助・共助による「初期救助」の最大化

統計が示す通り、震災直後の救出の約８割は住民同士によって行われました。消防と建築の技術者は、建物（建築物・防火対象物）の設計段階から「地域防災拠点」としての機能を組み込む必要があります。

◎防災倉庫の設置：消防法第８条（防火管理）に基づき、地域と連携した資機材備蓄を推奨。
◎避難スペースの確保：建築基準法施行令における「空地」の確保は、救助活動の拠点となります。

②法制度の厳守と強靱化（建築基準法・消防法）

現行の法体系は、阪神・淡路大震災の犠牲の上に進化してきました。

◎建築基準法・建築基準法施行令：構造耐力（第２０条）や避難施設（第１１７条〜）の基準遵守は、建物（建築物・防火対象物）倒壊による道路閉塞を防ぐ「最大のインフラ整備」です。
◎消防法・消防法施行令：消防用設備等（第１７条）の設置と維持管理は、交通遮断時でも自律的に初期消火・通報を行うための生命線です。

◎【専門家推奨】 建物所有者が実施すべき「交通インフラ断絶」対策

対策フェーズ	具体的なアクション	関連法令と条例	担当する専門家
事前対策	緊急輸送道路沿道建物の耐震診断	建築物の耐震改修の促進に関する法律	建築士
事前対策	消防用設備等のバックアップ電源確保	消防法第１７条（設置・維持）	消防設備士
緊急時対応	自衛消防組織の編成と近隣連携訓練	消防法第８条（防火管理）	防災管理者・防火管理者
事後評価	定期調査・検査による損傷確認	建築基準法第１２条第１項・第３項（定期報告）	建築士・特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の防災インフラ指針

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県では、南海トラフ巨大地震を見据えた独自の取り組みが求められます。

◎愛知県：名古屋市を中心とした「緊急輸送道路」沿道建築物の耐震化を促進。
◎岐阜県：内陸直下型地震に備えた、※１木造住宅密集地の火災延焼防止対策。
◎三重県・静岡県：津波浸水域における消防用設備等の防水・高所配置対策。

注：※１ 老朽化した木造住宅が密集し、道路や公園などの公共施設が未整備なため、地震や火災時に延焼・倒壊・避難の危険性が非常に高い市街地のことです。戦後の都市化で形成され、火災の燃え広がりや緊急車両の進入が困難、避難の遅れといった課題を抱えており、各自治体で不燃化や道路拡幅などの対策が進められています。 

◎中部地方４県における主要な防災計画と条例

自治体	主要な取組事項	参照リンク（出典元）
愛知県	愛知県地域防災計画（建築物の耐震化）	愛知県防災学習システム
岐阜県	岐阜県地震被害想定（活断層対策）	岐阜県防災ポータル
三重県	三重県地震・津波対策アクションプログラム	三重県防災企画課
静岡県	静岡県地震対策推進条例・ＴＯＵＫＡＩ－０	静岡県地震防災センター

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における沿道建築物・防災拠点に求められる法的義務

項　目	消防法上の要件	建築基準法上の要件	中部地方４県での重要度
避難路確保	消防用設備等の維持管理（第１７条）	避難階段・避難通路の有効幅員	Ｓ（緊急輸送道路沿道は最優先）
倒壊防止	消火活動拠点としての安全性	構造耐力基準の適合（第２０条）	Ｓ（愛知県・静岡県等の特定道路）
自律的対応	自家発電設備の点検・試験（負荷試験）	非常用照明・排煙設備の機能維持	Ａ（停電時の安全確保に直結）
延焼防止	防火対象物の点検（第８条の２の２）	防火壁・外壁の防火性能	Ａ（岐阜県等の木造密集地対策）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別の地震災害リスクと建築・消防上の重点対策

対象地域	主な想定災害	消防と建築上の重点強化項目	推奨される構造と設備
愛知県	都市型洪水・大規模延焼	消防水利の確保・耐震診断の徹底	制震構造・自家発電設備・蓄電池設備（高所）
岐阜県	直下型地震・土砂災害	建築物の構造強化・延焼防止壁の設置	耐震構造・不燃材料の積極採用
三重県	津波・液状化	津波避難ビルの堅牢性・設備防水化	免震構造・防水型消防設備
静岡県	巨大地震・広域火災	ＴＯＵＫＡＩ－０に基づく全棟耐震化	免震構造・スプリンクラー設備の増設

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家としてのまとめ 技術者が担う「明日への責任」

交通インフラが崩壊した時、最後に命を救うのは「倒れなかった建物（建築物・防火対象物）」と「機能した消防用設備等」、そして「地域の絆」です。消防と建築の専門家は、消防法・建築基準法の基準を「最低限の義務」ではなく「命を守る設計図」として捉え、中部地方４県の安心・安全に寄与しなければなりません。

作成日：２０２６年１月２４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：「阪神・淡路大震災の教訓」
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/hanshin_awaji
◎総務省消防庁：「消防白書（各年版）」
https://www.fdma.go.jp/publication/whitepaper
◎国土交通省：「阪神・淡路大震災における交通インフラの被害状況」
https://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/bousai/gaiyou/panf/hanshin.pdf
◎公益社団法人土木学会（ＪＳＣＥ）：「阪神・淡路大震災 被害調査報告」
◎Ｂｒｉｔａｎｎｉｃａ： Ｋｏｂｅ ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ ｏｆ １９９５
https://www.britannica.com/event/Kobe-earthquake-of-1995
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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