気象庁「地域防災パートナー支援強化」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　気象庁「地域防災パートナー支援強化」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 気象情報と「命を守るハードとソフト」の統合
２． 自治体防災と消防法・建築基準法の基本枠組み（法令の役割）
３． 気象庁の「地域防災パートナー支援強化」の核心
４． 消防と建築の現場から見る「地域パートナーシップ」の実務的意義
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の課題と具体的事例
６． まとめ 消防と建築の専門家としての提言
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防と建築の実務に与えるパラダイムシフト 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県における災害初動の法的義務と実効性－


１． はじめに 気象情報と「命を守るハードとソフト」の統合

近年の極端気象は、従来の想定を超えた規模で発生しています。２０２６年（令和８年）１月、気象庁が公表した「地域防災パートナー支援強化」に関する報告書は、これまでの「情報提供者」としての役割を越え、自治体や民間実務者との「協働」を深化させる歴史的な転換点となりました。

消防法や建築基準法を遵守し、建物（建築物・防火対象物）の安全を管理する消防と建築の専門家にとって、この強化策は単なる気象予報の精度向上ではありません。それは、「気象リスクをどう建築物の運用や消防活動に動的に反映させるか？」という、実務上の新たな責務を意味します。


２． 自治体防災と消防法・建築基準法の基本枠組み（法令の役割）

消防法と建築基準法は、災害時において建物（建築物・防火対象物）の機能維持と居住者の安全を確保するための両輪です。

〇 消防法・消防法施行令の防災義務

消防法（昭和２３年法律第１０８号）は、火災のみならず地震や風水害における被害軽減を目的としています。特に、大規模建築物における「防災管理義務（消防法第３６条）」は重要です。

◎消防法第８条（防火管理）及び第８条の２（防災管理）： 管理権原者は、気象状況に応じた避難誘導や出火防止措置を「消防計画」に盛り込む必要があります。
◎消防法施行令第４４条（防災管理の対象）： 一定規模以上の建築物において、気象庁の警報と連動した初動体制の確立が義務付けられています。

〇 建築基準法・建築基準法施行令の防災設計

建築基準法（昭和２４年法律第２００号）は、ハードウェアとしての安全性を規定します。

◎建築基準法第８条（維持管理）： 所有者は常に建築物を適法な状態に維持する義務があり、これには台風等の襲来前に避難設備や外装材の点検を行うことも含まれます。
◎建築基準法施行令第１２９条の２の３等（避難安全検証法）： 計算に基づく避難安全の確保は、気象災害時のパニック抑制に直結します。

◎防災情報連携フレームワーク図（概念構造）

この表は、気象庁からの情報がどのようなルートで消防と建築の現場アクションに変換されるかを示すものです。

段　階	主　体	アクション	法的根拠
情報の発生	気象庁・気象台	早期警戒情報・警報の発信	気象業務法
情報の解釈	自治体・防災アドバイザー	避難指示・勧告の判断	災害対策基本法
現場の対応	消防設備士・建築士	設備の緊急点検・避難経路の開放	消防法・建築基準法
最終アクション	管理権原者・居住者	避難・防火戸・防火シャッターの閉鎖・防水板の設置	各種防災計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 気象庁の「地域防災パートナー支援強化」の核心

今回の報告書では、情報の「利活用」による「効果創出」が強調されています。特に、※１気象防災アドバイザーの派遣・活用は、消防設備士や建築士との連携において鍵となります。

注：※１ 国土交通大臣が委嘱する防災の知識と気象の専門知識を兼ね備えたスペシャリストで、自治体の防災対応を支援する役割を担います。平時は防災訓練の講師やハザードマップ策定の助言を行い、災害発生時には避難情報の発令判断や専門的な気象解説で自治体を直接サポートし、住民の命を守るための活動をします。気象庁ＯＢや気象予報士が主な人材で、気象庁が実施する研修を修了した者が委嘱されます。 

◎地域防災パートナーシップの構成要素と期待効果

項　目	具体的な支援内容	消防と建築の実務への波及効果
気象防災アドバイザー活用	専門家による自治体への技術的助言	避難所となる建築物の「開設判断」の迅速化
民間連携の推進	インフラ・通信事業者等とのデータ共有	消防用設備等の遠隔監視や異常検知の精度向上
要配慮者支援の強化	福祉施設等への個別プッシュ型情報提供	建築基準法上の「避難弱者施設」の先行避難
早期警戒情報の高度化	数日前からのリスクポテンシャル提示	建築現場の足場解体や養生の計画的実施

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の現場から見る「地域パートナーシップ」の実務的意義

矢守克也座長（京都大学教授）が指摘するように、情報の「受け手」がどう動くかが防災の本質です。

〇 「情報提供」から「動的防災アクション」へ

消防法上の防災管理者は、気象庁の「※２地域防災パートナー」と連携することで、以下のアクションを最適化できます。

注：２ 地震や風水害などの大規模災害発生時に、地域住民や行政機関と連携して防災・減災活動に協力できる企業、店舗、団体等を事前に登録する制度です。自らの意思に基づいて、可能な範囲で資機材提供、物資支援、避難施設開放、情報発信などの支援を行います。

◎線状降水帯予測の活用： 地下街や大規模地下建築物における「止水板」の設置タイミングを法令基準（浸水防止計画）に基づき決定。
◎暴風警報の活用： 建築基準法施行令に基づく看板・外装材の飛散防止点検の実施。

◎法令に基づく防災アクションと気象情報の連動

法令区分	規定事項	気象情報との連動アクション
消防法第８条の２	防災管理再点検	警報発令前の自家発電設備の燃料確認
建築基準法第１２条第１項	定期報告制度	被災リスクの高い部位（外壁等）の重点調査
地方防災条例	自主防災組織の活動	気象台からの直接情報に基づく「共助」の開始

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の法令義務比較表（防災視点）

専門家が混合しやすい両法の役割を、気象災害対応の観点で整理しました。

項　目	消防法（ソフト・設備面）	建築基準法（ハード・構造面）
主目的	火災・災害の予防と人命救助	建築物の安全確保と公共の福祉
管理主体	防災管理者・防火管理者	所有者・管理者・占有者
気象連動	避難訓練・非常放送設備の運用	構造耐力（風圧荷重等）・避難施設の維持
違反時の罰則	措置命令・使用停止・刑事罰	是正命令・使用制限・刑事罰

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の課題と具体的事例

中部地方４県は地形が多様であり、各県ごとに気象庁の支援強化をどう実務に落とし込むかが異なります。

〇 愛知県：大規模浸水リスクと都市型防災
名古屋市を中心とする海抜ゼロメートル地帯では、消防法に基づく「地下街等浸水防止計画」の実効性が問われます。気象庁のキキクル（危険度分布）をデジタルサイネージで建築物内に表示し、避難を促す体制が先行しています。

〇 岐阜県：土砂災害警戒区域と建築制限
山間部を抱える岐阜県では、建築基準法上の「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」内の既存建築物に対し、気象防災アドバイザーの助言を受けた自治体が早期避難を勧告するスキームが重要です。

〇 三重県：南海トラフ巨大地震と津波避難ビル

三重県全域において、気象庁の「南海トラフ地震臨時情報」への対応は、消防設備士による非常放送設備の点検・確認と密接に関係します。津波避難ビルの構造安全性（建築基準法）と、避難誘導体制（消防法）の統合が必要です。

〇 静岡県：複合災害（地震・火山・風水害）への対応

静岡県は「自主防災組織」の発祥の地であり、気象台との距離が近いのが特徴です。富士山噴火リスク（降灰による建築物荷重）や、狩野川台風を教訓とした水害対策など、多角的なパートナーシップが求められます。

◎中部地方４県における重点課題と専門家の役割

県　名	主なリスク	専門家に求められる役割	参照すべき資料と条例
愛知県	洪水・内水氾濫	防水板・排水ポンプの法的点検と運用計画	愛知県地域防災計画
岐阜県	土砂災害・雪害	土砂災害警戒区域内の建築確認と避難経路確保	岐阜県建築基準条例
三重県	津波・巨大地震	津波避難ビルの適合性評価と非常照明の点検	三重県防災対策条例
静岡県	風水害・地震・火山	複合災害を想定した防災管理体制の構築	静岡県地震対策推進条例

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別の気象・建築防災特性マトリクス

中部地方４県の営業エリアにおける、具体的な地域特性を数値・指標化したものです。

県　名	主要な気象リスク	法定点検・試験・調査・検査時の重点項目（消防・建築）	地域条例の特色
愛知県	都市型浸水・高潮	地下街の排水設備・防火戸・防水シャッター	名古屋市独自の防火制限
岐阜県	土砂崩れ・豪雪	屋上除雪基準・非常用電源（自家発電設備・蓄電池設備）の耐寒性能	岐阜県建築基準条例（垂直積雪量）
三重県	津波・台風（潮風）	海岸線の消防設備塩害対策・避難タワー	三重県地震対策推進条例
静岡県	地震・富士山噴火	非常照明（津波避難）・降灰対策フィルタ	静岡県地震被災建築物応急危険度判定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における「災害リスクと法的対応」の深度比較

地域メディアからのサイテーションを狙う、地域特化型データです。

対象県	地形と気象特性	消防と建築の実務における「独自の壁」	推奨される法的対策（２０２６年基準）
愛知県	濃尾平野・海抜ゼロメートル地帯	広域浸水による消防用設備等の水没リスク	電気室・ポンプ室の上層階配置検討
岐阜県	急峻な山岳地帯・多雪地域	土砂災害時の隔離と雪荷重による構造歪み	建築物荷重再計算と非常用通信設備強化
三重県	リアス式海岸・台風進路	津波と潮風（塩害）による消防用設備等の腐食	高耐食性仕様への更新と津波避難ビル指定
静岡県	駿河湾・富士山・活断層	地震・火山灰・風水害のトリプルリスク	降灰対策フィルタ設置と免震構造の優先

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． まとめ 消防と建築の専門家としての提言

気象庁が掲げる「地域防災パートナー支援強化」を真に機能させるためには、私たち消防と建築の専門家が「情報の翻訳者」になる必要があります。

①実効性ある利活用： 単に警報を待つのではなく、予測情報を「消防計画」や「維持管理計画」に動的に組み込むこと。
②多職種連携： 気象防災アドバイザー、消防設備士、建築士、自治体担当者が共通言語（法令と科学的データ）で対話するプラットフォームの構築。
③継続的な訓練： 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性に応じた、シナリオ別の防災訓練の実施。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、これからも法令遵守と最新の気象知見を融合させ、営業エリアとする中部地方４県の安全・安心に貢献して参ります。

作成日：２０２６年２月４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁 報道発表資料：「地域防災パートナー支援強化」関連記事（令和８年１月公表）
◎気象庁 公式サイト：気象防災アドバイザー制度の概要
◎内閣府防災担当：防災管理制度と消防法の連携について
◎国土交通省：建築基準法における災害対策と維持管理マニュアル
◎総務省消防庁：消防法に基づく防火・防災管理の実施状況
◎各県防災ポータル：愛知県防災学習システム・岐阜県防災ポータル・三重県防災みえ・静岡県防災情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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