大震災時、消防車・救急車は「いつものように来ない」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　大震災時、消防車・救急車は「いつものように来ない」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに　消防と建築の専門家として伝えるべき「不都合な真実」
２． なぜ大震災時に消防車・救急車は来られないのか？
３． 消防車・救急車の「台数」を規定する法制度の限界
４． 阪神・淡路大震災から能登半島地震まで 歴史が証明する教訓
５． 消防法と建築基準法から見た「自助・共助」の法的根拠
６． 【技術者向け】専門家が社会に実装すべき具体的な技術対策
７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク
８． まとめ 消防と建築の専門家の説明責任
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－法制度と実例から考える自助・共助・公助の現実－


１． はじめに　消防と建築の専門家として伝えるべき「不都合な真実」

大規模地震が発生した際、１１９番通報をすれば即座に消防・救急が駆けつけるという前提は、都市部においても地方部においても、災害発生初期段階では成立しません。これは消防力の不足という単純な問題ではなく、「法制度の設計限界」と「物理的制約」という二重の壁が存在するためです。

本コラムでは、消防法と建築基準法を専門とする立場から、２０２６年現在の最新知見と過去の教訓を交え、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県が直面するリスクと対策を、技術的視点で解説します。


２． なぜ大震災時に消防車・救急車は来られないのか？

災害時、緊急車両の到着を阻む要因は多層的です。単に「忙しい」からではなく、物理的に「移動不能」となる事態が想定されています。

◎通信の輻輳（ふくそう）： 同時多発的な通報により、回線がパンクします。
◎交通網の寸断： 建築基準法で耐震基準を満たした建物（建築物・防火対象物）であっても、周囲の古い構造物の倒壊や液状化により、道路機能が喪失します。
◎同時多発火災： 消防力は「平時の最大事象」を基準に設計されており、同時多発火災には構造的に対応できません。

◎消防車・救急車の出動阻害要因（専門的分析）

カテゴリ	具体的な阻害事象	関連法規と現象
通信インフラ	１１９番通報の飽和、基地局の停電・損傷	電気通信事業法
物理的アクセス	道路閉塞（建築物・防火対象物の倒壊）、路面段差（液状化）	建築基準法（道路斜線等）
消火資源の喪失	水道管路の断絶、耐震性貯水槽の不足	水道法・消防法
現場活動の制約	延焼火災による※１熱輻射、倒壊危険による進入不能	消防法第７条（建築許可の同意）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 物体がその温度に応じて電磁波（主に赤外線）を放射し、そのエネルギーが空間を伝わって別の物体に吸収されることで熱が移動する現象です。熱伝導や対流と異なり、真空など媒体がなくてもエネルギーを伝えられるのが特徴で、太陽の熱が地球に届く仕組みや、ストーブから感じる暖かさなどが身近な例です。


３． 消防車・救急車の「台数」を規定する法制度の限界

消防車や救急車の配置数は、総務省消防庁「消防力の整備指針」によって市町村ごとに定められています。しかし、この指針は「平時の救急需要」や「一定規模の火災」を基準としており、南海トラフ巨大地震のような超大規模災害を前提としたものではありません。

◎消防力の整備指針に基づく救急車配置基準（令和５年基準参照）

人口規模	救急車の基本配置台数	備　考
人口１０万人	５台	以降、人口５万人ごとに１台加算
人口３０万人	９台	地方都市の標準的な配置
人口１００万人	２３台	名古屋市等の大都市圏

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家解説

例えば人口３０万人の都市で、同時に１０箇所以上で重症者が発生、あるいは火災が発生した時点で、物理的に「空いている車両」はゼロになります。救急車の現場到着から病院収容までの時間を考慮すると、大災害時には「制度上の欠陥」ではなく「物理的な飽和」が確実に発生します。


４． 阪神・淡路大震災から能登半島地震まで 歴史が証明する教訓

１９９５年１月１７日の阪神・淡路大震災では、兵庫県神戸市長田区などで延焼火災が発生しましたが、消防隊は「目の前の火災に水が届かない」という絶望的な状況に直面しました。これは上水道の断絶と、消火水槽の破損が原因です。

また、２０２４年１月１日の能登半島地震では、液状化と土砂崩れにより、発災から数日間、緊急車両が被災地中枢へ進入できない事態が続きました。

中部地方４県においても、名古屋港周縁部（愛知県）や清水港（静岡県）、四日市港（三重県）などの臨海部では、同様の液状化リスクが非常に高く、消防と建築の専門家は「道路は機能しない」ことを前提とした設備計画を提案すべきです。


５． 消防法と建築基準法から見た「自助・共助」の法的根拠

「自分の身は自分で守る（自助）」、「地域で助け合う（共助）」は、単なるスローガンではなく、法制度の隙間を埋める「制度補完」です。

◎消防法： 消防機関の責務を規定する一方で、第１条の目的達成のためには、居住者や管理者の「防火管理」が義務付けられています。
◎災害対策基本法： 自助・共助の重要性が明記されており、地域防災計画の策定を促しています。
◎愛知県建築基準条例等： 地方自治体の条例では、避難経路の確保や大規模建築物の防災性能について、国基準以上の「上乗せ」規定を設けている場合があります。

◎発災時における「公助」の限界タイムライン

（消防と建築の専門家によるシミュレーション）

経過時間	公助（消防・救急）の状態	自助・共助（建物管理者）の責務	関連法規の視点
０分～１０分	出動不能（状況把握・通信輻輳）	初期消火、負傷者の救出、ＡＥＤ	消防法第１条（防火責任）
１０分～６時間	極めて困難（道路閉塞・同時多発）	延焼防止（防火戸の閉鎖確認）、止血	建築基準法（防火区画）
６時間～７２時間	限定的（広域応援待ち・優先度判断）	避難所の運営、自家発電設備の維持	災害対策基本法
７２時間以降	本格稼働（他県からの応援到着）	建物被害調査、応急危険度判定	建築基準法（特定建築物調査）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防設備士と建築士が提案すべき「自立型防災」スペック表

設備種別	従来（平時）の考え方	大震災時（公助欠絶時）の推奨スペック
消火栓設備	水道直結又は通常貯水槽	耐震性貯水槽＋緊急時取水口
非常電源	停電時３０分～６０分作動	７２時間以上駆動の燃料備蓄型自家発電設備
避難設備	避難はしご・緩降機	非常用エレベーター＋階段避難車
報知設備	建物内のみの鳴動	近隣・自治体連携の屋外拡声システム

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 【技術者向け】専門家が社会に実装すべき具体的な技術対策

消防設備士や建築士は、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の段階で以下の「公助が来ない前提」の仕様を提案する責任があります。

①消火設備の「自立化」

◎補助散水栓設備・パッケージ型消火設備： 屋内消火栓設備がポンプ故障で使えない場合に備え、簡易消火設備の設置を推奨。
◎耐震性貯水槽： 建築基準法の最低ラインを超え、非常用生活用水と消火用水を兼ねた耐震貯水槽の提案。

②救命処置のインフラ化

◎ＡＥＤの配置と維持管理： 消防法上の設置義務がなくても、建築士の立場から「避難動線上の設置」を標準設計に組み込む。
◎普通救命講習の啓発： 消防設備保守点検時に、防火管理者へ救命講習受講を強く促す。

◎自助・共助の実装チェックリスト（専門家推奨版）

項　目	具体的なアクション	関連資格と担当
初期消火	消火器の適正配置、スタンドパイプの導入	消防設備士
救命処置	止血キット・ＡＥＤの常備、※２ＢＬＳ教育	防災士・消防機関
避難路確保	家具転倒防止の徹底、建築物耐震診断	建築士
情報伝達	特設公衆電話の確認、特定小電力無線の活用	設備設計者

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 心肺停止や窒息などの緊急事態において、周囲にいる人が専門的な器具を使わずに行う「胸骨圧迫」や「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」等の救命手技を学ぶ教育・研修です。市民や医療従事者が、命の危機に瀕した人を救うための実践力を身につけ、社会復帰率の向上を目指すことを目的としています。 


７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の「想定震源域」の直上に位置します。

◎愛知県： ※３木造密集市街地（名古屋市内等）の延焼リスク。建築基準法に基づく耐震改修が急務。
◎岐阜県： 活断層による山間部の孤立リスク。空路からの救助を想定したヘリポート（緊急離着陸場）の維持管理が重要。
◎三重県・静岡県： 津波による浸水被害と、沿岸部道路の機能喪失。

注：※３ 老朽化した木造住宅が狭い区域に密集し、道路や公園等の都市基盤が不足している地域です。地震時の建物（建築物・防火対象物）倒壊や大火災リスクが極めて高く、避難や消火活動が困難なため、自治体による耐火・準耐火化や道路拡幅などの防災街区整備が急務となっています。 

特に静岡県建築構造設計指針など、地域独自の基準を遵守しつつ、法改正の動向（２０２５年４月の４号特例縮小など）を注視する必要があります。

◎中部地方４県における南海トラフ巨大地震被害想定と法規制の関連

（出典元：各県地域防災計画および国土交通省資料を基に作成）

対象県	主な物理的阻害要因	注目すべき地方条例と指針	専門家が推奨する対策
愛知県	ゼロメートル地帯の浸水・液状化	愛知県建築基準条例	避難スペースの確保と防水型消防設備
岐阜県	山間部道路の寸断・土砂災害	岐阜県地震防災基本条例	自立型電源（自家発電設備）と衛星通信
三重県	巨大津波による沿岸部消失	三重県地震対策推進条例	屋上への連結送水管放水口設置
静岡県	地殻変動・最大規模の津波	静岡県建築構造設計指針	免震構造の積極採用と津波避難ビル化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． まとめ 消防と建築の専門家の説明責任

「消防車・救急車が来ない」と伝えることは、決して不安を煽ることではありません。法制度の限界と物理的な現実を正しく共有し、それに基づいた「建築設計」と「消防用設備等の設置計画」を社会に実装することこそが、私たち消防と建築の専門家の責務です。

公助が到着するまでの「空白の時間」を、いかに自助・共助で繋ぎ止めるか。そのための技術的な裏付けを提供し続けることが、当事務所の使命です。

作成日：２０２６年２月５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 消防力の整備指針
◎総務省消防庁： 阪神・淡路大震災の記録
◎内閣府防災情報のページ： 南海トラフ巨大地震対策
◎国土交通省： 建築基準法の概要
◎気象庁： 地震情報
◎愛知県： 愛知県建築基準条例（※例示）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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