東日本大震災から１５年｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　東日本大震災から１５年　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 情報の「不確実性」を前提とした避難計画の法的根拠
２． 「正常性バイアス」を打破する維持保全と訓練の義務
３． 中部地方４県における「南海トラフ巨大地震」対策の現状
４． 技術的深掘り 消防用設備等の高度化と設置基準
５． まとめ 消防と建築の専門家に課せられた使命
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法が交差する「実践的減災」の再定義－


２０２６年１月２３日、宮城県仙台市の「仙台市戦災復興記念館」において、２１世紀減災社会シンポジウム「津波から命を守るために～東日本大震災１５年・次の巨大地震への教訓」（朝日新聞社・ひょうご震災記念２１世紀研究機構主催）が開催されました。

本コラムでは、消防と建築の専門家として、このシンポジウムで提示された知見を「消防法」及び「建築基準法」の法的観点から読み解き、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における実務にどう反映すべきかを解説します。


１． 情報の「不確実性」を前提とした避難計画の法的根拠

※１東北大学の今村文彦教授が指摘した「発災直後の情報は精度が低い」という事実は、消防と建築の専門家にとって極めて重要な示唆を含んでいます。情報の更新を待つ「空費時間」を削るためには、消防法第８条に基づく「消防計画」と、建築基準法施行令第１２９条の２の５（避難安全検証法等）に基づく「避難計画」の事前策定が不可欠です。

注：※１ 東北大学災害科学国際研究所の教授であり、津波工学、自然災害科学を専門とする日本の主要な防災研究者です。東日本大震災の復興構想に関わり、津波の数値シミュレーションや避難行動分析に基づいた防災・減災技術開発、津波伝承活動の第一人者として活躍しています。 

◎消防法と建築基準法の役割分担と相互補完

分類項目	建築基準法（ハード）	消防法（ソフト・運用）
主な目的	建物の倒壊防止、延焼防止、避難経路の確保	火災等の予防、警戒、鎮圧、人命救助
主な規定内容	耐震基準、耐火構造、階段・出口の配置	消防用設備等、防火管理、避難訓練の実施
巨大地震時の役割	津波避難ビルとしての構造耐力確保	消防計画に基づく迅速な誘導、残留者確認
根拠条文例	法第８条（維持保全）、令第１２９条の２の５	法第８条（防火管理）、法第３６条（防災管理）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

巨大地震において「人的被害ゼロ」を達成するには、建築基準法による建物の「器」としての安全性と、消防法による「運用」としての安全性が歯車のように噛み合う必要があります。


２． 「正常性バイアス」を打破する維持保全と訓練の義務

今村教授が強調した「正常性バイアス（自分は大丈夫だと思い込む心理）」は、法令遵守の現場でも散見されます。例えば、建築基準法第８条では所有者等に「維持保全義務」を課していますが、これが形骸化しているケースも少なくありません。

◎消防法第８条： 防火管理者は、消防計画に基づき「消火、通報及び避難の訓練」を定期的に実施しなければなりません。
◎建築基準法第１２条第３項： 特定建築物の定期報告制度（建築設備定期検査）により、非常照明設備や排煙設備の動作確認が義務付けられています。

これらは単なるルーチンワークではなく、「知識を身体化し、バイアスを解除するための儀式」であると再定義すべきです。

◎南海トラフ巨大地震想定における「ハード×ソフト」減災マトリックス

対策フェーズ	建築基準法（ハード）の対策	消防法（ソフト）の対策	相乗効果（減災の実効性）
事前の備え	耐震・免震改修、家具固定下地の補強	消防計画の策定、個別避難計画の作成	建物（建築物・防火対象物）が壊れず、人が迷わず動ける状態
発災直後	避難経路の空間確保（廊下幅・扉）	非常放送設備による的確な避難誘導	正常性バイアスの解除と早期避難
避難生活	非常用エレベーターの機能維持	消防隊専用栓・連結送水管の健全性	救助活動の迅速化と二次災害の防止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県における「南海トラフ巨大地震」対策の現状

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震の想定震源域を抱えています。各県では、東日本大震災の教訓を踏まえた独自の条例や計画が進行しています。

◎中部地方における主要な防災・減災施策

自治体	主要な取り組みと条例	専門家が注目すべきポイント
愛知県	南海トラフ地震対策行動計画	名古屋駅周辺の帰宅困難者対策とビル間連携
岐阜県	内陸直下地震想定の防災訓練	※１木造住宅密集地における延焼防止と耐震化推進
三重県	津波避難タワー・避難路整備	消防法上の「指定避難場所」としての設備維持
静岡県	静岡県地震対策推進条例	津波防護施設と建築物の「多重防御」の整合性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 老朽化した木造住宅が狭い範囲に密集し、道路や公園などの都市基盤が不十分な地域を指します。大地震発生時に大規模な火災延焼や倒壊、避難・消火活動の困難が懸念される防災上の危険性が高いエリアです。 

◎中部地方４県における津波避難・耐震関連の条例・計画比較

自治体	根拠となる主要条例・計画	建築基準法への上乗せ・独自施策	消防法に関わる重点事項
愛知県	愛知県耐震改修促進計画	住宅耐震化実施率の目標設定	名古屋駅周辺帰宅困難者対策
岐阜県	岐阜県地震防災基本条例	内陸直下型地震に対する建物補強補助	木造住宅密集地の火災予防
三重県	三重県地震対策推進条例	津波避難タワーの構造計算基準	避難場所の非常電源確保義務
静岡県	静岡県地震防災条例	第４次地震被害想定に基づく防潮堤整備　ＴＯＵＫＡＩ－０	自主防災組織の訓練実施率向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、三重県や静岡県の沿岸部では、建築基準法上の耐震性能に加え、消防法に基づく「非常放送設備」の確実な鳴動が、津波避難の成否を分ける決定的な要素となります。

◎【２０２６年版】 中部地方４県における耐震・津波対策実施状況及び重点施策一覧
 

県　名	拠点都市例	重点実施施策（２０２４年－２０２５年実績）	耐震化・減災対策の具体的数値（目標値含む）	消防法・建築基準法の上乗せ・独自条例
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市	名古屋駅周辺帰宅困難者対策訓練の実施	住宅耐震化率：９５％（２０２５年度末目標）	愛知県耐震改修促進計画（第３次）
愛知県	一宮市・春日井市・愛西市	特定建築物等の定期報告制度徹底と指導強化	防災建築街区の整備面積：累計４５ヘクタール	愛知県建築基準条例（がけ条例等含む）
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	木造住宅密集地域における感震ブレーカー設置補助	密集市街地解消率：８０％（２０２４年度実績）	岐阜県地震防災基本条例（第１５条：維持管理）
岐阜県	各務原市・可児市・土岐市	内陸直下型地震を想定した消防用設備等耐震点検	公共建築物耐震化率：１００％達成	岐阜県震災対策推進計画
三重県	津市・四日市市・桑名市	津波避難タワー及び避難路の構造安全性検査	津波避難ビル指定数：１，２００施設以上	三重県地震対策推進条例（津波避難施設基準）
三重県	鈴鹿市・伊勢市・松阪市	非常電源設備（自家発電設備）の燃料確保計画策定	避難所の非常用電源配備率：９８％	三重県防災基本条例
静岡県	静岡市・浜松市・富士市	ＴＯＵＫＡＩ－０（総合支援事業）による耐震補強	耐震診断実施率：累計１８０，０００件以上	静岡県地震防災条例（建築物の安全確保義務）
静岡県	磐田市・袋井市・湖西市	第４次地震被害想定に基づく防火設備の一斉検査	津波防護施設完成率：９２％（２０２５年末）	静岡県津波対策推進基本計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 技術的深掘り 消防用設備等の高度化と設置基準

被災地の「なかったことにされたくない！」という願いを技術に落とし込むため、以下の設備に関する専門的知見を整理します。

〇 非常照明設備・屋内消火栓設備・非常放送設備の法的要求事項

①非常照明設備（建築基準法）
停電時、予備電源で１ルクス以上（白熱灯の場合、蛍光灯等は２ルクス以上）の照度を３０分間確保すること。広域避難を想定する場合、より長時間のバッテリー容量検討が推奨されます。

②屋内消火栓設備（消防法）
地震による配管の破断リスクを考慮し、耐震支持（日本消防設備安全センター基準等）の徹底が必要です。

③非常放送設備（消防法）
優先放送機能の確保に加え、「一斉放送」と「地区音響」の切り替えが適切に機能するよう、定期点検での絶縁抵抗測定と作動試験を厳格に行う必要があります。

〇消防用設備等別の専門チェックポイント

設備名称	根拠法令	巨大地震に備えた重点点検・調査・検査項目	被リンク・引用推奨元
非常照明設備	建築基準法・自治体条例	バッテリー寿命（製造後４年～６年）の確認	国土交通省 告示等
屋内消火栓設備	消防法・消防法施行令	配管の耐震支持・非常電源の燃料確保	消防庁 設備基準
非常放送設備	消防法・消防法施行令	スピーカーの耐震固定・音圧レベル測定	日本火災報知機工業会

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防用設備等と建築設備・防火設備の法定点検・検査サイクルと専門家チェック（深掘り版）

設備種別	点検・検査の種類	周期（頻度）	巨大地震対策としての「＋α」点検・検査
非常照明設備	建築設備定期検査	年に１回	常用電源遮断時の蓄電池切替タイムラグ確認
屋内消火栓設備	消防設備保守点検	６ヶ月毎に１回	配管のフレキシブルジョイントの劣化確認
非常放送設備	防火対象物点検	年に１回	他の防災設備（火報等）との連動優先順位
防火戸・防火シャッター	防火設備定期検査	年に１回	感知器連動時の降下速度と障害物検知機能

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防と建築の専門家に課せられた使命

東日本大震災から１５年。私たちは「想定外」という言葉を二度と使わないための準備を進めてきました。消防設備士や建築士は、単に法令を遵守するだけでなく、その背景にある「命を守る設計思想」をクライアントに伝え、実装する責任があります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、営業エリアの愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性に応じた、高精度の消防設備保守点検・特定建築物定期調査・建築設備定期検査・建築物診断を提供し、次なる巨大地震への備えをサポートして参ります。

作成日：２０２６年２月７日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法制度概要）： https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
◎気象庁（南海トラフ地震関連）： https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_earthquake.html
◎朝日新聞デジタル（シンポジウム詳報）： https://www.asahi.com/
◎河北新報社（被災地の現状）： https://kahoku.news/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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