地域ごとの災害リスク把握とガイドライン策定の意義｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　地域ごとの災害リスク把握とガイドライン策定の意義　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 政策動向と検討会の背景
２． なぜ地域ごとの災害リスク把握が重要なのか？
３． 法令とガイドラインとの関係（消防と建築の視点）
４． 地域事例 中部地方４県における災害リスクと防災計画の比較
５． まとめ 消防・建築と地域防災の未来
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法を超えて自治体の防災体制を強化する新たな枠組み－


１． はじめに 政策動向と検討会の背景

２０２６年（令和８年）１月２３日、日本政府は地域ごとの災害リスクを精密に把握するための「ガイドライン策定検討会」を開催いたしました。この検討会は、単なる被害想定の更新に留まらず、災害被害想定の精度を極限まで高め、地域特有の危険性を明確化することを主眼としています。

最大の目的は、救助や医療体制の不足を可視化し、その弱点を解消することにあります。特に、年内に設置を目指す「防災庁（中央防災機関）」との連携を視野に入れ、災害リスク評価の基準と手法を標準化する意向が示されました。これは、消防設備士や建築士といった技術者にとっても、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の根拠となるデータがより高度化することを意味します。


２． なぜ地域ごとの災害リスク把握が重要なのか？

従来の広域的な想定では、個別の建築物や設備が直面する細かなリスク（微地形による浸水差や土砂災害の局所性など）をカバーしきれない課題がありました。本検討会によるガイドライン策定は、以下の４点において極めて高い意義を持ちます。

◎地域災害リスク把握の意義とハザード分類

ハザード分類	被害想定の精度向上（意義）	救助・医療体制の評価	自治体防災計画への反映
地震ハザード	震源断層に近い地域の加速度・液状化予測の精緻化	重傷者想定に基づく※１ＤＭＡＴ配置の最適化	耐震改修促進法に基づく特定路線の指定
水害ハザード	内水氾濫・外水氾濫を組み合わせた浸水深の特定	避難困難地域の救助用ボート・ヘリ運用計画	建築基準法第３９条に基づく災害危険区域の見直し
土砂災害リスク	降雨量と地形をリンクさせた崩壊シミュレーション	孤立集落発生予測と備蓄物資の先行配置	土砂災害防止法に基づく特別警戒区域の管理
火山・複合災害	降灰による通信・電力遮断リスクの可視化	広域避難計画の実行性検証	消防法に基づく広域応援体制の再構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 大規模災害や事故現場に急性期（おおむね４８時間以内）から出動し、専門的な治療を行う医師、看護師、業務調整員で構成された医療チームです。阪神・淡路大震災を教訓に発足し、現場でのトリアージや緊急治療、被災地内の病院支援、広域搬送に従事します。 


３． 法令とガイドラインとの関係（消防と建築の視点）

消防と建築の専門家として、この新たなガイドラインを既存の法律体系と照らし合わせて解釈することが不可欠です。

〇 消防法の観点

消防法（昭和２３年法律第１８７号）は、火災予防・危険物規制・防火管理体制を規定しています。

◎現状： 消防法自体には「地域災害リスク評価」の直接的な義務化規定はありません。
◎今後の展開： ガイドラインにより特定されたリスクは、消防法第８条に基づく「消防計画」や、消防法第８条の２の５に基づく「自衛消防組織」の訓練計画に反映されるべきエビデンスとなります。特に愛知県や静岡県のような大規模工場が集積する地域では、特定防災施設としての機能維持に直結します。
※参照元： 消防法（e-Gov 法令検索）

〇 建築基準法の観点

建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）は、建築物の安全性・耐震性・避難機能を最低限保証する法律です。

◎現状： 耐震基準や防火区画は、建築基準法施行令等で一律に定められていますが、浸水対策等は努力義務やガイドラインに依存する部分が多いのが実情です。
◎今後の展開： 国土交通省の「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドライン」等と連動し、建築計画時に「逃げ遅れゼロ」を実現するための建築設計が求められます。
※参照元： 建築基準法（e-Gov 法令検索）

◎法令対応・リスク反映チャート

法令と基準	主な規制内容	地域リスク把握による影響（アップデートポイント）
消防法	防火管理・消防用設備等設置	リスクに合わせた自衛消防組織の資機材選定
消防法施行令	消防用設備等（スプリンクラー設備等）	水害リスク地域における受電設備（自家発電設備・蓄電池設備）・ポンプ室の高所移設推奨
建築基準法	耐震基準・避難施設	第３９条（災害危険区域）における条例制限の合理化
建築基準法施行令	防火区画・非常照明設備	浸水時の避難動線確保と非常電源の継続性評価
地方自治体条例	独自の安全基準・助成金	愛知県・静岡県等の地域特性に応じた耐震補強上乗せ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 地域事例 中部地方４県における災害リスクと防災計画の比較

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、南海トラフ巨大地震や集中豪雨といった多様なリスクを抱えています。

◎中部地方４県 防災計画・地域リスク比較表

県　名	主要災害リスク特性	注目される自治体条例と施策	専門家としての視点
愛知県	東海地震・南海トラフ巨大地震、ゼロメートル地帯の浸水	愛知県震災対策条例に基づく耐震診断義務化	名古屋市内のビルにおける津波避難ビル指定と防火管理連携
岐阜県	山岳地帯の土砂災害、木曽三川の氾濫	岐阜県土砂災害防止法に基づく区域指定の加速	避難経路確保のための斜面安定と建築配置の最適化
三重県	伊勢湾沿岸の波浪、南海トラフの津波	三重県地震対策推進条例による避難タワー整備	沿岸部施設の消防用設備等に対する塩害対策と浸水防止
静岡県	南海トラフ巨大地震、富士山噴火、広域土砂災害	静岡県地震対策条例（ＴＯＵＫＡＩ－０計画）	噴灰対策を考慮した空調設備・自家発電設備の吸気設計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における「避難支援・機能維持」に関する条例と指針比較

項目・県名	愛知県	岐阜県	三重県	静岡県
主な防災条例	愛知県震災対策条例	岐阜県地震防災基本条例	三重県地震対策推進条例	静岡県地震対策条例
特定路線の指定	緊急輸送道路沿道建物の耐震化義務	土砂災害警戒区域の指定促進	津波避難ビル指定の推進	第４次地震対策概ね１０か年計画
特筆すべき施策	ゼロメートル地帯の広域避難計画	清流の国ぎふ防災・減災センターの活用	津波避難タワーの公的整備支援	ＴＯＵＫＡＩ－０による民間耐震支援
技術者への要求	耐震診断結果の公表と改修勧告	斜面崩壊リスク箇所の点検強化	塩害対策（消防用設備等）の徹底	噴火リスクを考慮したＢＣＰ（事業継続計画）策定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎【実務者必携】地域リスク把握に伴う「消防と建築」対応優先度マトリクス

リスク種別	建築基準法（ハード面）の対策	消防法（ソフト・設備面）の対策	優先すべき検討事項
大規模地震	構造体の耐震・免震化、天井脱落防止措置	非常電源（自家発電機・蓄電池設備）の耐震固定強化	愛知県・静岡県の沿岸部施設
浸水（洪水）	防潮板の設置、電気室・受変電設備の上層階配置	ポンプ室の防水・水密化、非常放送設備の多重化	愛知県（ゼロメートル地帯）・岐阜県（木曽三川流域）
土砂災害	擁壁の強化、建築物・防火対象物の耐衝撃構造化	避難経路の複数確保（反対側への脱出口）	岐阜県・静岡県の中山間地域
火山噴灰	吸気口のフィルター強化、屋根勾配の検討	自動火災報知設備の誤作動防止（煙感知器の感度調整等）	静岡県（富士山周辺）の全施設

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 災害リスク・自治体施策一覧

自治体コード	県　名	主要市町村	主な災害リスク（想定）	関連ガイドラインと条例	対策優先年（２０２６年基準）
２３１００	愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・豊橋市	南海トラフ巨大地震・洪水（内水）	愛知県震災対策条例	２０２６年（継続実施中）
２３２００	愛知県	愛西市・あま市・弥富市・蟹江町	ゼロメートル地帯の長期浸水	海部地域広域防災計画	２０２６年（強化年）
２１１００	岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市	濃尾断層帯地震・長良川氾濫	岐阜県地震防災基本条例	２０２６年（改訂年）
２１２００	岐阜県	可児市・土岐市・瑞穂市・笠松町	木曽三川氾濫・土砂災害リスク	清流の国ぎふ防災・減災指針	２０２６年（点検年）
２４１００	三重県	津市・四日市市・鈴鹿市・桑名市	伊勢湾台風級の高潮・コンビナート火災	三重県地震対策推進条例	２０２６年（重点年）
２２１００	静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	南海トラフ巨大地震（津波）・地盤液状化	静岡県地震対策条例	２０２６年（総点検年）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防・建築と地域防災の未来

日本政府が推進する「地域ごとの災害リスク把握」のガイドライン策定は、消防と建築の両分野の専門家にとって、より「データドリブン（データ駆動型）」な安全設計・管理への転換を促すものです。

単なる法令遵守（コンプライアンス）に留まらず、地域に最適化されたリスク評価に基づいた防災計画を策定することが、今後の建物（建築物・防火対象物）資産価値と人命保護の鍵となります。当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域に密着し、最新の法令動向に基づいた最適な点検・試験・調査・検査・改修・工事と防災ソリューションを提供して参ります。

作成日：２０２６年２月９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎地域ごとの災害リスク把握に向けた検討会報道（tenki.jp/FNN）
https://tenki.jp/news/fnn/fe4d2ddc-f2e8-4579-aaba-c5bd74f287ab.html
◎消防法（e-Gov 法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000187
◎建築基準法（e-Gov 法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎国土交通省：水災害リスクを踏まえた防災まちづくりガイドライン
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi07_hh_000171.html
◎総務省消防庁：防災・減災対策の推進
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/index.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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