大規模地震の被害想定 精度向上の必要性と建築防災・消防防災への影響｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　大規模地震の被害想定 精度向上の必要性と建築防災・消防防災への影響　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 被害想定の本質 なぜ「精度向上」が不可欠なのか？
２． 法規の視点 建築基準法と消防法の相関
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスク比較
４． 実務者向け 法令・条文との個別対応表
５． 消防と建築の専門家としての考察 災害関連死と「質の高い避難」
６． まとめ データに基づいた「強靭な」社会の構築へ
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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令和７年（２０２５年）３月に公表された南海トラフ巨大地震の新たな被害想定は、消防と建築の専門家にとって単なる統計データではなく、消防法と建築基準法をいかに運用すべきかを示す「設計図」そのものです。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとする中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の専門的視点から、この最新の被害想定が建築防災と消防防災に与える影響を深掘りします。


１． 被害想定の本質 なぜ「精度向上」が不可欠なのか？

地震被害の想定とは、過去の地震データと最新の科学的シミュレーションを掛け合わせ、発生し得るリスクを可視化するプロセスです。これは、防災計画の「根拠（エビデンス）」となります。

〇 科学的モデルによる算出の構成要素

被害想定の精度が向上することで、これまで「想定外」と片付けられていたリスクが、具体的な「対策すべき課題」へと変わります。

◎被害想定推計モデルの主要構成要素

カテゴリ	要素（パラメータ）	建築と消防への具体的影響
地震動モデル	震源断層・破壊過程・震度分布	構造計算における設計震度の妥当性評価
地盤特性	表層地盤増幅率・液状化リスク	基礎構造の選定及び消火配管の耐震性確保
建築物データ	建築年代・構造種別・耐震化率	焼失・倒壊予測に基づく避難ルートの策定
社会動態	人口密度・高齢化率・時間帯別滞留	非常照明設備や誘導灯の配置、避難誘導計画
行動モデル	避難開始時間・移動速度	消防法施行令に基づく避難設備の有効性検証

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 法規の視点 建築基準法と消防法の相関

建築基準法が「建築物を倒さないこと（ハード）」を主眼に置くのに対し、消防法は「火災を防ぎ、安全に逃がすこと（ソフト・ライフセービング）」に重きを置いています。被害想定の更新は、これら両法の運用に直結します。

〇 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の役割

最新の想定では、※１長周期地震動や地域特有の土壌増幅がより精緻に反映されています。

注：※１ 巨大地震の発生時に生じる、揺れが１往復するのにかかる時間（周期）が２〜約２０秒と長い、ゆっくりとした大きな揺れのこと。遠くまで伝わりやすく、高層ビルや免震建物と共振して、震源から離れた場所でも長時間大きく揺れ続け、家具の転倒・移動やエレベーター停止などの被害をもたらす。

◎第２０条（構造耐力）： 想定される地震力に対し、建築物が安全であることを求めています。被害想定の精度向上は、現行の耐震基準が十分であるかを検証する「動的な基準」となります。
◎非構造部材の安全： 天井脱落や外壁の剥落は、人的被害に直結します。

〇 消防法（昭和２３年法律第１８６号）の役割

※注：消防法は昭和２３年法律第１８６号です（１８７号は商標法です。消防と建築の専門家として正確に補足いたします）。

◎第８条（防火管理）： 被害想定に基づき、具体的な「消防計画」を作成する義務があります。
◎消防法施行令第４条の３： 防火対象物の規模に応じた避難設備の設置を規定していますが、想定される死者数や負傷者数が増大する場合、法令以上の自主的な設備強化（避難誘導システムの高度化など）が求められます。

◎地震被害の「直接死」と「災害関連死」を防ぐ消防と建築のチェックリスト

実務者が現場でそのまま使えるチェックシート形式です。

対策カテゴリ	チェック項目（法令・基準）	関連死防止への寄与内容
建築構造（ハード）	特定建築物の外壁打診調査（建築基準法１２条第１項）	避難路への外壁落下による負傷・閉塞の防止
避難環境（ソフト）	非常照明設備の点灯試験（消防法１７条）	停電時の視認性確保による転倒・パニック防止
防火管理（運用）	避難訓練の実施記録（消防法８条）	迅速な避難行動による津波・火災からの生存率向上
設備維持（機能）	感震ブレーカー・配線の絶縁状況	避難所における電気火災の未然防止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域別リスク比較

当事務所が営業エリアとする中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の影響を最もダイレクトに受けるエリアの一つです。各県ごとにリスクの特性が異なります。

◎中部地方４県における被害想定と対策課題（比較表）

県　名	主な想定リスク	建築と消防における重点対策事項
愛知県	名古屋市内の強震動・液状化	高層ビルの長周期地震動対策、※２木造密集地域の延焼防止
静岡県	甚大な津波被害・最大震度７	津波避難タワーの構造安全、耐震性貯水槽の確保
三重県	沿岸部の津波・リアス式海岸の孤立	避難経路の多重化、消防用設備等の自立電源（自家発電設備・蓄電池設備）強化
岐阜県	内陸直下型地震との複合・土砂災害	建築基準法に基づく擁壁の調査、広域受援体制の構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 旧耐震基準（１９８１年５月３１日以前）の老朽化した木造建築物が狭い範囲に高密度で立ち並ぶエリア。道路が狭く公園等の空地も不足しており、地震時の建物（建築物・防火対象物）倒壊や大規模火災、消防・避難活動の困難性が高いエリアとして、都市部を中心に防災上の危険地域に指定されている。 

◎中部地方４県における被害想定と対策課題（地域別詳細版）

自治体や報道機関が「地域差」を引用しやすい構成です。

県　名	想定震度と最大津波高（推計）	建築基準法上の重点チェック事項	消防法上の重点対策設備
愛知県	震度６強～７／津波 約９ｍ	第８８条：液状化による基礎杭の健全性	誘導灯：大規模地下街の避難視認性
岐阜県	震度６弱～７（内陸直下）	第１９条：傾斜地における擁壁の安全性	消防水利：耐震性防火水槽の確保
三重県	震度６強～７／津波 約１９ｍ	第２０条：津波避難ビルとしての構造耐力	非常電源：自家発電設備の長時間駆動
静岡県	震度７／津波 約３３ｍ	第３９条：災害危険区域内の建築制限	消火栓設備：感震停止機能付ポンプの導入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 実務者向け 法令・条文との個別対応表

「消防設備士」や「建築士」が現場で直面する課題と、法令の関係を整理しました。

◎建築基準法・消防法の具体的条文と被害想定への対応表

分　類	関連法規と条文	被害想定の反映内容
構造安全	建築基準法施行令第８８条	※３地震力（Ｚ係数）の見直し検討への寄与
避難設備	消防法施行令第２５条〜第２７条	停電時を想定した誘導灯・非常照明設備の点灯時間延長
火災防止	消防法 １７条（消防用設備等）	地震時の自動消火システム、感震ブレーカーの推奨
管理運営	消防計画（各自治体条例）	被害推計に基づく避難訓練シナリオの高度化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※３ 建築物の耐震設計において、その地域の過去の地震記録を基に地震の起こりやすさに応じて設定される「地震地域係数」のことで、建築基準法第８８条で定められています。東京都などの１.０を基準に、沖縄県や九州地方など地震リスクが比較的低いとされる地域では０.７～０.９に低減して設計できる係数です。

◎中部地方４県 地域別リスク・対策詳細データ

県　名	主要都市例	建築基準法上の重点項目	消防法上の重点対策	最大震度（２０２５年想定）
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	建築基準法第８８条：液状化対策・杭基礎の健全性確認	消防法施行令第２１条：大規模地下街の自動火災報知設備	７
愛知県	岡崎市・春日井市・豊橋市	建築基準法第１２条：特定建築物定期調査による外壁剥落防止	消防法第８条：避難訓練の実施と消防計画の最適化	６強
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	建築基準法第１９条：傾斜地における擁壁の安全性と土砂災害対策	消防法第１７条：耐震性貯水槽の確保と水利の多重化	７
岐阜県	各務原市・可児市・土岐市	建築基準法第２０条：内陸直下型地震に対する構造耐力再評価	消防法第８条の２：統括防火管理者による広域連携	６強
三重県	津市・四日市市・桑名市	建築基準法第３９条：災害危険区域内の建築制限と高床化	消防法施行令第２６条：誘導灯の視認性確保（津波避難時）	７
三重県	鈴鹿市・伊勢市・松阪市	建築基準法第２０条：津波避難ビルとしての構造計算（Ｚ係数）	消防法第１７条：自家発電設備の４８時間以上の燃料確保	６強
静岡県	浜松市・富士市・沼津市	建築基準法第３９条：津波災害警戒区域における構造規制	消防法第１７条：感震停止機能付き消火ポンプの導入	７
静岡県	磐田市・袋井市・湖西市	建築基準法施行令第８８条：静岡県独自の地震地域係数の適用	消防法施行令第２４条：非常コンセント設備の浸水防止対策	７

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家としての考察 災害関連死と「質の高い避難」

令和７年（２０２５年）の見直しで特筆すべきは、災害関連死（最大５万２０００人）の推計が明示されたことです。これは、建物（建築物・防火対象物）が倒壊を免れた後の「維持管理」と「環境」がいかに重要かを示しています。

建築士としては、避難所となる公共建築物の断熱性や換気設備の確保が、消防設備士としては、発災直後の火災発生をゼロに抑え、避難経路を確実に照らし続けるメンテナンスが、巡り巡って「災害関連死」を減らす鍵となります。


６． まとめ データに基づいた「強靭な」社会の構築へ

被害想定は「恐怖を煽る数字」ではなく、消防と建築の専門家が「何を優先して守るべきか？」を決定するための羅針盤です。

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県という、日本の産業の心臓部を守るためには、消防法と建築基準法のシームレスな連携が不可欠です。当事務所は、この最新の知見を現場の点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計に反映し、一歩先を行く防災ソリューションを提供し続けます。

作成日：２０２６年２月１０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 被害想定資料（令和７年３月公表版参照）
◎内閣府：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ 報告書
◎政府広報オンライン：南海トラフ地震臨時情報について
◎静岡新聞：南海トラフ被害想定の最新試算と自治体の対応（デジタル版）
◎総務省消防庁：消防白書（各年度版）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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