災害関連死の認定審査体制｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 災害関連死の法的根拠と専門家が注目すべき理由
２． 【データで見る】審査会規定整備の現状（全国・中部地方４県）
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の課題と事例
４． 消防と建築の専門家による「関連死ゼロ」への提言
５． まとめ 消防と建築の専門家としての使命
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防・建築・防災の観点から読み解く制度整備の現状と課題－


災害関連死は、単なる統計上の数字ではありません。それは、救済制度、行政判断、そして地域の防災力が複雑に交差する極めて重要な行政プロセスです。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）を営業エリアとして活動する消防と建築の専門家です。日々、建物（建築物・防火対象物）と生命の安心・安全に向き合っています。本コラムでは、消防法及び建築基準法の技術的知見に基づき、災害関連死を防ぐための「制度の実装」と「建築・設備のあり方」について、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（専門性・経験・権威性・信頼性）を担保した論考を展開します。


１． 災害関連死の法的根拠と専門家が注目すべき理由

災害関連死の認定は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」（昭和４８年法律第８２号）に基づく制度です。

◎行政的定義： 災害による直接的な負傷ではなく、避難生活の過労、環境悪化による持病の悪化、精神的ストレスを原因とする死亡を指します。
◎支給額： 生計維持者の死亡で５００万円、その他の方で２５０万円が上限です。

〇 消防と建築の専門家が介在すべき「死の境界線」

なぜ私たち消防と建築の専門家がこの問題に精通すべきなのか。それは、関連死の原因の多くが「避難所の居住環境（建築基準法上の換気・温熱環境）」や「救急搬送体制（消防法上の救急業務）」、そして「住宅の耐震性能」に直結しているからです。

◎【専門的知見】
建築基準法第１条（目的）に掲げられる「国民の生命、健康、財産の保護」は、平時のみならず災害時の避難環境においても維持されるべき基準です。避難所におけるＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）の不備は、建築設備学的な視点から見れば、関連死を招く「設計上の欠陥」と言っても過言ではありません。


２． 【データで見る】審査会規定整備の現状（全国・中部地方４県）

内閣府の調査によれば、全国の自治体において災害関連死を審査するための「審査会規定」の整備は驚くほど遅れています。

◎全国自治体における審査会関連規定の整備状況（２０２４年時点推計）

区　分	自治体数	割　合	備　考
調査対象合計	１，７４１	１００％	全市区町村
必要規定整備済み	６８５	約３９.３％	条例・運用規定共に完備
条例はあるが規定不足	９７９	５６.２％	設置・選定基準が曖昧
設置規定のみ不足	７６	４.４％	運用の具体性に欠ける
整備未了合計	１，０５５	６０.６％	実装上の大きな空白

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※数値は内閣府公表資料及び報道資料を基に算出。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の課題と事例

当事務所の営業エリアにおいても、地域格差が顕著です。

◎静岡県の事例： 県内１５市町で審査会規定が条例に反映されていないことが判明しました。特に下田市、河津町、南伊豆町などの伊豆半島地域では、専門家（医師・弁護士）の確保という地理的制約も課題となっています。一方、焼津市のように早期に条例改正を完了させた自治体もあり、自治体間の「防災格差」が浮き彫りになっています。
◎愛知県・名古屋圏の動向： 人口密集地では、災害発生時の申請件数が膨大になることが予想されます。迅速な審査を行うための「広域連携」が不可欠です。

◎中部地方４県における自治体規模別・整備課題マトリクス

県　名	主な課題事項	消防と建築的リスク要因
愛知県	審査件数の膨大化予測	高層難民化による健康被害、都市型避難所の過密
岐阜県	山間部の隔離・搬送遅延	土砂災害による孤立、救急車両のアクセス不能
三重県	南海トラフ津波避難環境	津波避難ビル内での中長期滞在設備不足
静岡県	専門人材の偏在	古い木造住宅の倒壊に伴う避難長期化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県の地域別 災害関連死リスク要因分析

自治体コード	県　名	主な対象地域（一例）	２０２６年予測リスク項目	消防・建築的リスク要因と対策	審査体制の現状
２３０００	愛知県	名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・尾張旭市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・新城市・瀬戸市・高浜市・田原市・知多市・知立市・津島市・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・みよし市・弥富市・武豊町・美浜町・南知多町	巨大都市型避難困難	高層マンション等の長周期地震動対策とエレベーター閉じ込め。避難所の過密による換気不良（建築基準法第２８条関連）。	審査会条例整備済み。件数増への対応が課題。
２１０００	岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市	山間部孤立・低気温対策	冬季の避難所（体育館）の断熱性能不足によるヒートショック。消防法上の救急搬送困難（道路寸断）。	共同設置を検討中。専門医確保が鍵。
２４０００	三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	津波避難ビル滞在環境	津波避難ビル（特定建築物）内での備蓄・衛生設備（ＴＫＢ）の不足。長期滞在を想定しない設計の限界。	県による標準指針の策定を推進中。
２２０００	静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	広域同時被災・人材偏在	震源域直上による木造住宅の倒壊（耐震基準）。伊豆半島等の地理的隔離による審査員（医師・弁護士）の派遣遅延。	市町間で整備状況に格差（３９.３％未満地域あり）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の専門家による「関連死ゼロ」への提言

災害関連死を防ぐためには、事後の「認定」だけでなく、事前の「環境整備」が不可欠です。

①避難所の「建築基準」の格上げ
現在の避難所（学校の体育館等）は、換気・断熱性能において建築基準法第２８条（居室の採光及び換気）の基準を一時的に緩和している状態に近いです。しかし、長期滞在を前提とするならば、感染症対策（２４時間換気）やヒートショック防止のための断熱化を標準仕様とすべきです。

②消防・救急と医療のデータ連携
消防法第３５条の６（救急業務の実施）に基づく救急搬送記録と、その後の避難生活での健康状態を紐付ける「防災ＤＸ」の構築が必要です。

◎災害関連死リスクを低減するための建築・設備チェックリスト

項　目	根拠法令と指針	具体的な対策内容
温熱環境	建築基準法（省エネ基準）	段ボールベッドの導入、簡易エアコンの電源確保
衛生設備	建築基準法（給排水）	避難人数に対するトイレ個数（５０人に１つ以上）の確保
防災設備	消防法（避難設備）	誘導灯の停電補償時間延長、避難経路のバリアフリー化
審査体制	災害弔慰金法（条例）	医師・弁護士に加え、消防や建築の専門家を委員に選出

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防と建築の専門家としての使命

災害関連死は、「防げたはずの死」です。

行政の事務的な遅れ（審査規定の未整備）は、被災者の遺族に対する二次的な苦痛を与えます。私たち消防設備士や建築士、防災関係者は、ハードウェアとしての建物（建築物・防火対象物）を作るだけでなく、ソフトウェアとしての「命を守る制度」の構築に参画しなければなりません。

中部地方４県の安全を守る消防設備士・建築士として、これからも法令遵守と技術的根拠に基づき、強靭な地域社会の実現を提唱し続けます。

作成日：２０２６年２月２３日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府： 災害弔慰金の支給等に関する法律の概要
◎総務省消防庁： 令和６年能登半島地震等における災害関連死の状況（統計資料）
◎朝日新聞： 災害関連死、審査規定の整備４割にとどまる（２０２４年報道）
◎静岡県： 災害関連死の認定及び審査体制に関する通知
◎ＰＭＣ（学術論文）： Disaster-related death and administrative evaluation (災害関連死の行政的評価)
◎国土交通省： 避難所の良好な生活環境の確保に向けた取組
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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