２０２６年５月下旬運用開始｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年５月下旬運用開始　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに なぜ今、防災気象情報の「再整理」が必要なのか？
２． 新たな防災気象情報の全体像と警戒レベルの完全整合
３． 消防法実務への影響 避難誘導と消防計画の法的根拠
４． 建築基準法実務への影響 浸水対策と構造安全性の確保
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と固有リスク
６． 実務チェックリスト 消防と建築の技術者が今なすべきこと
７． まとめ 信頼される防災のパートナーとして
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－新たな防災気象情報と５段階警戒レベルが消防と建築の実務をどう変えるのか？－


消防と建築の専門家として、２０２６年５月下旬から施行される「新たな防災気象情報」が、実務現場にどのような変革をもたらすのかを詳説します。本コラムは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県における地域特性を踏まえ、消防法及び建築基準法の法的根拠に基づいた技術者向けの高度な解説記事です。


１． はじめに なぜ今、防災気象情報の「再整理」が必要なのか？

近年、激甚化する気象災害に対し、従来の防災気象情報は「情報の種類が多すぎて、どのタイミングで避難すべきか直感的に分かりにくい」という課題を抱えていました。特に、木曽三川（木曽川・長良川・揖斐川）を擁する濃尾平野や、天竜川流域、伊勢湾沿岸部を抱える愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県では、河川氾濫と高潮、土砂災害が同時に懸念される複合災害のリスクが常に存在します。

気象庁が２０２６年５月下旬から開始する新運用は、市町村が出す「避難情報」と気象庁の「防災気象情報」を、５段階の警戒レベルで完全一致させるものです。これは、消防設備士や建築士、防災管理者が策定する「消防計画」や「※１ＢＣＰ（事業継続計画）」のトリガーを再定義することを意味します。

注：※１ 地震や大火災、感染症パンデミック、テロなどの緊急事態に際し、企業が損害を最小限に抑え、中核となる事業を中断させない、あるいは早期に復旧させるための計画。人命を最優先し、取引停止による市場シェア低下や企業評価の低下を防ぐ経営戦略である。


２． 新たな防災気象情報の全体像と警戒レベルの完全整合

新制度では、すべての情報に「レベル数字」が明記されます。これにより、情報の受け手が主観で判断する余地を排除し、法的・実務的な行動基準としての実効性を高めています。

◎新たな防災気象情報と警戒レベル対応表（実務判断基準）

警戒レベル	住民と事業者の行動	新たな防災気象情報の名称（例）	消防と建築の実務における対応
レベル５	命を守る行動	レベル５氾濫特別警報/レベル５大雨特別警報	救助活動への移行、浸水防止最終措置
レベル４	全員避難	レベル４土砂災害危険警報/レベル４氾濫危険警報	自衛消防組織の避難誘導完了、防火戸・防火シャッター閉鎖確認
レベル３	高齢者等避難	レベル３大雨警報/レベル３洪水警報	防災管理者の出勤、自家発電設備の点検・試験待機
レベル２	避難行動の確認	レベル２大雨注意報/レベル２洪水注意報	防災用品の確認、ハザードマップの再照合
レベル１	心構えを高める	レベル１早期注意情報	気象情報の継続監視体制の構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法実務への影響 避難誘導と消防計画の法的根拠

消防法第１条の目的である「火災を予防し、警戒し及び鎮圧し……並びに災害による被害を軽減する」観点から、今回の改正は自衛消防活動の質を劇的に変えます。

〇 消防計画の改訂と「レベル数字」の導入

消防法第８条に基づく防火管理、及び第３６条に基づく防災管理において、義務付けられている「消防計画」には、避難誘導のタイミングを記載する必要があります。従来、「大雨警報が出たら準備」としていた曖昧な記述を、「レベル３大雨警報発令をもって※２自衛消防隊組織の第１次配備を行う」といった、定量的かつ明確な記述へ変更することが求められます。

注：※２ 消防法に基づき、大規模なオフィスビル、商業施設、高層マンションなどの管理権原者が設置を義務付けられている、従業員や居住者で構成される自主的な消防組織です。公設の消防隊が到着するまでの「ゴールデンタイム」に、初期消火、通報連絡、避難誘導を迅速に行い、被害を最小限に抑えることを目的としています。 

特に中部地方４県の特定大規模建築物（名古屋市内の高層ビルや静岡県内の大規模工場など）では、従業員の帰宅困難者対策を含めたマニュアルの更新が急務です。


４． 建築基準法実務への影響 浸水対策と構造安全性の確保

建築実務においては、建築基準法施行令第８０条の３（災害危険区域等における建築物の構造）や、各自治体の建築基準条例との整合性が重要です。

〇 構造設計と受変電設備の防護

新設される「レベル５氾濫特別警報」の対象となる地域では、想定浸水深を上回る位置への受変電設備の配置がより厳格に推奨されます。

◎建築設備設計・点検・調査・検査における実務的影響項目

項　目	関連法規と基準	具体的対応策	中部地方４県の留意点
非常用予備電源	建築基準法施行規則	冠水による機能喪失を防ぐ上層階設置	ゼロメートル地帯（海部地域等）での必須化
浸水防止板	各県建築基準条例	レベル３・４段階での早期設置訓練	伊勢湾台風の既往水位を基準とした設計
排水ポンプ施設	消防法（危険物施設）	内水氾濫を想定した排水能力の再計算	岐阜県大垣市などの自噴帯・低地での強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性と固有リスク

中部地方４県における実務では、以下の河川および海域の「レベル５」情報を注視する必要があります。

◎愛知県・岐阜県：木曽三川流域（木曽川・長良川・揖斐川）の氾濫。特にレベル５氾濫特別警報は、広域避難を伴うため、大規模工場の操業停止判断に直結します。
◎三重県：宮川、櫛田川の急峻な地形による土砂災害（レベル４土砂災害危険警報）。
◎静岡県：天竜川、大井川、安倍川等の急流河川。また、駿河湾沿岸部におけるレベル４高潮危険警報への対応。

◎中部地方４県別 重要水系と防災気象情報の注視ポイント

県　名	注視すべき主な水系と海岸	重点的な防災気象情報	専門家のアドバイス
愛知県	庄内川、矢作川、伊勢湾沿岸	レベル５氾濫特別警報、レベル４高潮危険警報	避難指示（レベル４）の空振りを恐れない判断が必要
岐阜県	長良川、揖斐川、飛騨川	レベル４土砂災害危険警報	砂防法に基づく指定区域内の建築物点検
三重県	宮川、雲出川、熊野川	レベル５大雨特別警報	防災管理定期点検における避難経路の複数確保
静岡県	天竜川、富士川、狩野川	レベル４土砂災害危険警報、レベル５氾濫特別警報	建築物防災管理者による「気象防災速報」の即時周知

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別 防災実務リスクマトリックス

県　名	対象主要都市（例）	２０２６年監視重要水系	警戒レベル４時の建築的リスク	消防計画における重点対策
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	庄内川・矢作川・日光川	ゼロメートル地帯の浸水	地下街・地下駐車場への止水板早期設置
愛知県	岡崎市・豊橋市・安城市	豊川・矢作川・伊勢湾沿岸	高潮による受変電設備の冠水	自家発電設備の燃料補給ルートの確保
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市	長良川・揖斐川・木曽川	内水氾濫による排水能力超過	自衛消防隊による広域避難誘導の開始
岐阜県	多治見市・土岐市・可児市	土岐川・可児川・山地部	急傾斜地の崩落による防火壁破損	土砂災害警戒区域内の避難経路二重化
三重県	津市・四日市市・桑名市	雲出川・鈴鹿川・伊勢湾	コンビナート地帯の塩害と浸水	特定防災施設における緊急遮断弁の作動確認
三重県	鈴鹿市・松阪市・伊勢市	櫛田川・宮川・志摩沿岸	高台避難路の構造的安全性確認	防災管理定期点検時の備蓄品有効期限確認
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市	天竜川・菊川・遠州灘	河川氾濫と液状化の複合リスク	レベル４発令時の従業員一斉帰宅抑制判断
静岡県	静岡市・富士市・沼津市	安倍川・富士川・狩野川	急流河川による基礎部分の洗掘	避難設備（救助袋等）の展開スペース確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 実務チェックリスト 消防と建築の技術者が今なすべきこと

２０２６年の運用開始に向け、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所として、以下の実務対応を推奨します。

◎新防災気象情報対応・実務アップデートチェックリスト

■[　 ] 消防計画の修正：避難開始のトリガーを「旧警報名」から「レベル数字付き新名称」に書き換えたか？
■[　 ] ハザードマップの再確認：各自治体（愛知・岐阜・三重・静岡）が更新する最新の浸水想定区域図と照合したか？
■[　 ] 自衛消防訓練の実施：レベル４「危険警報」発令時を想定した、実地的な避難誘導訓練を行っているか？
■[　 ] 建築設備の防水点検：止水板のパッキン劣化や、排水ピットのポンプ動作試験を「レベル２」の段階で完了できるか？
■[　 ] 情報伝達経路の整備：気象庁の「気象防災速報」を即時に館内放送へ繋げるフローが確立されているか？


７． まとめ 信頼される防災のパートナーとして

今回の気象庁による情報の再整理は、単なる名称変更ではなく、私たちの「行動」を強制的にアップデートするための社会インフラの更新です。消防設備士や建築士は、ハードウェアの点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計にとどまらず、こうしたソフト面の変化をいち早く顧客へ提供する義務があります。

中部地方４県の安心・安全を守る消防と建築の専門家として、２０２６年５月の新運用開始を、地域の防災力を底上げする契機と捉え、日々の業務に邁進して参ります。

作成日：２０２６年２月２４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁｜新たな防災気象情報の運用開始について（２０２６年予定）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/keiho-update2026/index.html
◎総務省消防庁｜消防法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎国土交通省｜建築基準法（ｅ－Ｇｏｖ法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎内閣府防災担当｜避難情報に関するガイドライン
https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html
◎愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎岐阜県防災ポータル
https://www.pref.gifu.lg.jp/soshiki/11115/
◎三重県防災企画課
https://www.pref.mie.lg.jp/D1BOUSAI/
◎静岡県防災情報アプリ「静岡県防災」
https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/bosai/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 消防訓練・避難訓練・通報訓練・感震ブレーカー（地震時の二次災害防止）・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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