「命を守る」から「命をつなぐ」へ｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　「命を守る」から「命をつなぐ」へ　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 国家防災の転換点 「直接死」対策から「災害関連死」対策へ
２． 「命を守る」対策と建築基準法・消防法の中核的役割
３． 「命をつなぐ」対策と技術者の新たな責務
４． 自治体別深掘り 実務者向けチェックリスト
５． 消防と建築の専門家として今、現場で求められる視点
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－南海トラフ巨大地震対策計画改定と、消防法・建築基準法が担う実務的使命－


２０２６年１月１６日、国土交通省は南海トラフ巨大地震に対する「南海トラフ巨大地震対策計画」の歴史的な改定を行いました。今回の改定における最大の転換点は、従来の「建物（建築物・防火対象物）倒壊や津波から命を守る（直接死の防止）」というフェーズに留まらず、避難生活における「命をつなぐ（災害関連死の防止）」を国家戦略の核に据えた点にあります。

中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）を営業エリアとする消防設備士、建築士、防災関係者にとって、この改定は実務における「合格ライン」の定義を根底から変えるものです。


１． 国家防災の転換点 「直接死」対策から「災害関連死」対策へ

日本政府が２０２５年３月に公表した最新の被害想定では、直接死を約２９万８，０００人と予測する一方、深刻な課題として浮上したのが「災害関連死」と「最大避難者数」です。

◎南海トラフ巨大地震における人的被害想定（２０２５年０３月発表値）

項　目	想定規模	実務上の重要課題
直接死	約２９８，０００人	建築物の耐震化・津波避難ビル・施設の防火対策
災害関連死	約５２，０００人	避難所の衛生・設備維持、飲料水・トイレの確保
最大避難者数	約１，２３０万人	消防計画、避難誘導、広域避難の実効性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 専門家の視点
建物（建築物・防火対象物）が倒れなければ良いという時代は終わりました。避難した後の「生活環境」を支える建築設備・消防用設備等が正常に稼働し続けるかどうかが、５万人以上の命を左右します。


２． 「命を守る」対策と建築基準法・消防法の中核的役割

〇 建築基準法が担う「直接死」低減の法的基盤

建築基準法及び建築基準法施行令は、地震時における物理的破壊から生命を守るための最低限の基準です。特に愛知県（名古屋市、豊橋市）や静岡県（浜松市、静岡市）といった沿岸部を抱える地域では、津波浸水想定区域内での構造規制が実務の焦点となります。

◎建築基準法における地震対策の主要条文

観　点	関係条文と制度	実務上の意味（中部地方４県の適用例）
耐震性能	建築基準法第２０条	※１既存不適格建築物の耐震補強（名古屋市耐震改修促進等）
用途別規制	建築基準法第２７条・別表第１	特殊建築物（病院・福祉施設）の避難安全性確保
避難安全	建築基準法施行令第１１９条	津波避難ビルにおける円滑な垂直避難経路の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 建設当時は適法（建築基準法に適合）であったものの、その後の法改正や都市計画変更により、現行法に適合しなくなった建物（建築物・防火対象物）のこと。違法建築（当初から違反）とは異なり、原則そのままで使用可能だが、増改築時には現行基準への適合が求められる。

〇 消防法が担う「初動・避難・火災拡大防止」

消防法は、地震発生直後の二次被害（同時多発火災、避難パニック）を防ぐための「動的」な法律です。

◎消防法第１７条： 自動火災報知設備の設置。感震ブレーカー等との連動により、通電火災を防ぐことが急務です。
◎消防法第８条： 消防計画の策定。愛知県 豊田市や一宮市の大規模工場・物流倉庫では、※２ＢＣＰ（事業継続計画）と消防計画を完全に一致させることが求められます。

注：※２ 地震や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、企業が損害を最小限に留めつつ、中核となる事業を早期に復旧・継続させるための事前計画です。人命の安全確保を最優先に、顧客への供給責任を果たし、企業の社会的信用を守ることを目的として策定されます。


３． 「命をつなぐ」対策と技術者の新たな責務

今回の計画改定では、ライフラインの早期復旧と避難所の環境改善が重視されています。これは、給排水設備や自家発電設備・蓄電池設備を扱う技術者の仕事が、そのまま「救命」に直結することを意味します。

◎中部地方４県における地域特性に応じた実務ポイント

地　域	想定されるリスク	重点を置くべき実務
静岡県（浜松市・静岡市）	巨大津波、ライフライン寸断	マンホールトイレの整備、非常用貯水槽の保守点検
愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市）	ゼロメートル地帯の浸水、大規模火災	高置水槽の耐震化、非常コンセント設備の点検
三重県（津市・四日市市）	コンビナート火災、津波被害	特定屋外タンク貯蔵所の保安、緊急遮断弁の点検
岐阜県（岐阜市・大垣市）	山間部の道路寸断による集落孤立	自立型自家発電設備、衛星通信設備用の電源確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 自治体別深掘り 実務者向けチェックリスト

名古屋市や浜松市といった特定行政庁・政令指定都市では、独自の条例（名古屋市火災予防条例等）に基づく厳しい基準があります。消防設備士・建築士が現場で確認すべき項目を整理しました。

◎消防と建築の実務者のための「災害関連死防止」チェックリスト

■[　 ] 【建築】 受水槽・高置水槽の耐震支持は「告示第１４４７号」に準拠し、最新の震動想定に耐えうるか？
■[　 ] 【消防】 非常放送設備のスピーカーは、地震後の避難誘導において「明瞭度」が確保されているか？
■[　 ] 【設備】 停電時でも排水ポンプ（特に地下街・地下室）が作動するよう、非常電源の容量は十分か？
■[　 ] 【管理】 消防計画に「災害関連死」を防ぐための衛生管理（換気設備・トイレ維持）の項目が含まれているか？

◎中部地方４県別 災害リスクと設備点検重要度一覧

自治体区分	主な地域（愛知・岐阜・三重・静岡）	想定される主要リスク	２０２６年基準における重点点検項目	備考（地域特性）
愛知県（政令市）	名古屋市・豊田市	ゼロメートル地帯浸水・大規模火災	非常電源（地下設置）の浸水対策・連結送水管耐圧試験	高層ビルと地下街の複合リスク
愛知県（その他）	岡崎市・一宮市・豊橋市・春日井市	避難所の過密化・中層建物の損傷	防火設備（防火戸・防火シャッター等）の動作保証・受水槽耐震	震災時の避難ハブとしての機能維持
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市	長周期地震動・土砂災害による孤立	自家用発電設備の負荷試験・衛星通信用電源	内陸型地震への備えとライフライン確保
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	コンビナート火災・津波浸水	特定屋外タンク貯蔵所の保安点検・自動防潮扉連動	臨海部の特殊設備点検が必須
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	巨大津波（最大想定）・広域停電	津波避難ビル用誘導灯の視認性確保・マンホールトイレ配管	２０２６年改定計画の最重点対策地域

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別・詳細防災実務データ

自治体名	重点対策エリア	主な特定建築物（例）	２０２６年最新対策ソリューション	消防と建築の専門家の視点
愛知県名古屋市	中村区・中区（高層・地下）	超高層オフィス・地下街	浸水対策型非常電源システム	地下空間の「垂直避難」と「電源継続」の完全同期。
愛知県豊田市	豊田市全域（工業地帯）	大規模自動車製造工場	ＢＣＰ連動型自動消火システム	生産ラインの保護と、従業員の「命をつなぐ」衛生維持。
岐阜県岐阜市	長良川流域周辺	高齢者福祉施設・病院	自立型衛星通信・給排水設備	孤立化を防ぐための「通信と水のレジリエンス」確保。
三重県四日市市	臨海コンビナート周辺	化学工場・特定屋外タンク	遠隔監視型・自動遮断弁点検	コンビナート火災の抑制と、津波避難ビルの機能維持。
静岡県浜松市	沿岸部（津波浸水域）	津波避難ビル・学校	太陽光発電設備蓄電池設備付・誘導灯設備	停電時でも「迷わせない」高輝度・長時間誘導の実現。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 消防と建築の専門家として今、現場で求められる視点

南海トラフ巨大地震は、津波、火災、土砂災害、原子力災害、そして豪雨などの「複合災害」として発生する可能性が極めて高いものです。私たち消防と建築の専門家は以下の３点を肝に銘じる必要があります。

①「基準適合」は通過点、目的は「人命結果」： 法令を守るだけでなく、実際に地震が起きた後にその設備が機能するかを想像して下さい。

②縦割り打破： 消防法と建築基準法を別個のものと考えず、建築物の「ハード」と管理の「ソフト」を一貫した防災システムとして捉えて下さい。

③地域密着の技術力： 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体条例（例：愛知県建築基準条例等）に精通し、地域の地盤や津波想定に合わせた最適な提案を行うこと。

◎最新の防災エンジニアが示す「レジリエンスの極致」

私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事をするだけではありません。建物（建築物・防火対象物）の血管である配管を守り、神経である電気系統を維持する『建物（建築物・防火対象物）の医師』であり、避難者の未来を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）です。

２０２６年の改定計画が求めるのは、ハードの強固さだけではありません。

◎最新の防災ソリューション： ＩｏＴを活用した消防用設備等のリアルタイム監視と、建築設備の耐震診断を融合させたデジタルツイン。
◎最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての使命： 消防法と建築基準法の狭間に落ちる「対策の空白地帯」を埋め、地域社会に最新の防災知見を普及させること。

この双方向のアプローチこそが、真のエンゲージメント（強い信頼関係）を築き、南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、中部地方４県を『日本で最も堅牢な地域』へと変貌させる鍵となります。

◎比較表（コスト・機能詳細版）

対策区分	最新防災ソリューションの内容	期待される防災レジリエンス効果	Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ担保要素	専門家推奨度
ハードウェア	免震装置＋耐震受水槽の統合改修	構造破壊の防止と飲料水７２時間確保	建築士による構造計算の裏付け	★★★★★
ソフトウェア	ＡＩ消防計画策定（ＢＣＰ完全同期）	避難パニックの防止と災害関連死ゼロ	消防設備士による実務的助言	★★★★☆
メンテナンス	遠隔スマート点検・負荷試験	故障の早期発見と稼働率１００％維持	１２，０００件の点検実績データ	★★★★★

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

南海トラフ対策計画の改定は、私たちが「命をつなぐ専門職」であることを再定義しました。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、この重い使命を全うするため、日々の点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計・防災コンサルティングにおいて妥協のない品質を追求して参ります。

作成日：２０２６年２月２８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土交通省： https://www.mlit.go.jp/
◎国土交通省 報道発表（南海トラフ巨大地震対策計画改定）： https://www.mlit.go.jp/report/press/
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ地震対策）： https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp/
◎建築基準法（e-Gov）： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎消防法（e-Gov）： https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎名古屋市：防災・危機管理： https://www.city.nagoya.jp/shicho/category/161-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
◎浜松市：防災・安全： https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi/bousai/index.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

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〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
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〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
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〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
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〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
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〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
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