【２０２６年最前線】南海トラフ巨大地震 徳島県被害想定から読み解く｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年最前線】南海トラフ巨大地震 徳島県被害想定から読み解く　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 徳島県被害想定（２０２６年版）の構造分析
２． 消防法と建築基準法の専門的実務ポイント
３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への示唆と広域連携
４． 消防と建築の技術者が取るべき「２０２６年版」実務アクション
５． まとめ 法令適合から「実際に命が助かる設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事」へ
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法から見た「死者２.１万人」時代の実務対応－


２０２６年２月４日、徳島県は南海トラフ巨大地震 マグニチュード（Ｍ）９級の最新被害想定を公表しました。２０１３年の初公表以来、実に１３年ぶりの全面見直しとなります。

今回の更新で特筆すべきは、想定死者数が２１，７００人（前回比 約３割減）、建物（建築物・防火対象物）全壊・焼失が８１，１００棟（前回比 約３割減）と、数値上は減少に転じた点です。しかし、この背景には「耐震化の進展」だけでなく「人口減少」という社会的要因が強く反映されており、依然として沿岸自治体では人口の１割超が犠牲となる極めて深刻な予測となっています。

消防設備士・建築士・防災関係者の皆様には、単なる「数値の改善」と捉えるのではなく、消防法と建築基準法が求める「命を守るための実効性」をどう担保すべきか、消防と建築の専門的知見から再考が求められています。


１． 徳島県被害想定（２０２６年版）の構造分析

今回の想定では、死因の約８割が「津波」によるものです。これは、建物（建築物・防火対象物）のハード面（耐震性）の向上だけでは限界があり、ソフト面（避難誘導・時間確保）との連携が不可欠であることを示唆しています。

◎死者想定内訳（最悪ケース：冬の深夜）

項　目	人数（人）	割合（％）	備　考
津　波	１８，０００	約８３％	避難遅れが致命的となる
建物倒壊（圧死）	３，５００	約１６％	旧耐震基準の住宅に集中
火　災	１５０	約１％	延焼防止対策の効果
土砂災害	４０	微小	山間部の孤立リスク
合　計	２１，７００	１００％	全国有数の高リスク圏域

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎建物被害内訳（最悪ケース：冬の夕方）

被害要因	棟数（棟）	専門的知見からのリスク評価
揺れ（倒壊）	５５，７００	耐震改修促進法の加速が急務
津　波	１７，８００	防潮堤耐震化を上回る浸水リスク
火　災	５，６００	地震後の通電火災対策が焦点
液状化	１，５００	前回比３倍。地盤品質が課題
急傾斜地	４８０	土砂災害防止法との整合性
合　計	８１，１００	複合災害への対応が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 消防法と建築基準法の専門的実務ポイント

消防と建築の専門家として、この甚大な被害想定を法令遵守の観点からどう解釈し、実務に落とし込むべきかを整理します。

〇 消防法の観点（実効性のある防火管理と設備固定）

消防法第８条（防火管理）に基づき、多数の者が利用する施設では「地震時火災防止計画」の策定が義務付けられています。

◎消防法施行令第２１条（自動火災報知設備等）
地震の揺れによる感知器の脱落防止や、非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の耐震固定を再点検する必要があります。
◎実務対応
停電を前提とした「誘導灯」の視認性確保と、避難経路における物品放置の厳格な管理（消防法第８条の２の４）が、津波避難の成否を分けます。

〇 建築基準法の観点（構造耐力と避難安全）
建築基準法第２０条（構造耐力）及び建築基準法施行令第８１条（地震力に対する安全性）の遵守は当然ながら、津波浸水域では「津波避難ビル」としての性能が問われます。

◎液状化対策
徳島県松茂町では液状化危険度１００％と試算されました。杭基礎設計において、液状化時の側方流動を考慮した構造計算が不可欠です。
◎避難安全検証法
大規模建築物では、パニック時の群集流動を考慮した「２方向避難」の確保（建築基準法施行令第１２１条）を再検証すべきです。

◎実務設計・点検チェックリスト（消防×建築）

分　野	確認項目	法令根拠	重点チェックポイント
耐震性能	新耐震基準適合	建築基準法２０条	Ｉｓ値の確認と接合部の腐食
避難安全	避難経路の重複解消	建築基準法施行令１２１条	津波避難階への最短ルート確保
防火区画	延焼防止性能	建築基準法１１２条	ダンパーの作動と隙間の充填
消防用設備等	自動火災報知設備・消火設備	消防法１７条	配管のフレキシブル継手採用
非常電源	浸水対策	消防法施行令	自家発電設備・蓄電池設備の嵩上げ（高所設置）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎２次災害を防ぐ「通電火災」と「消防用設備等のブラックアウト」対策

徳島県の被害想定でも懸念されている「火災」の多くは、地震発生後の通電再開時に発生する「通電火災」です。建築基準法上の防火区画が機能していても、消防法上の「自動火災報知設備」が浸水や振動でダウンしていれば、初期消火の機会を逸します。特に、愛知県名古屋市周辺の地下街や高層ビルでは、非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の長時間稼働（７２時間以上）だけでなく、配線系統の「浸水耐性」が実務上の生命線となります。点検・試験時には、単に動作を確認するだけでなく、電源室が「浸水想定深」より上部にあるか、耐熱電線の被覆に劣化がないかを厳格に調査することが、２０２６年以降の消防と建築の専門家に求められる「実効性」です。

◎消防と建築の「グレーゾーン」解消リスト

項目名	主な所管法規	２０２６年の新基準/実務指針	チェックすべき事項
ＥＶ（エレベーター）	建築基準法	地震時管制運転装置の設置義務化	Ｐ波・Ｓ波感知器の連動確認
連結送水管	消防法	配管の耐圧試験（１０年経過後３年毎）	圧力値：２.０ＭＰａ以上の耐圧確認
防火シャッター	建築基準法	危害防止装置の連動・閉鎖速度	閉鎖時間：１５秒～６０秒以内
誘導灯（ＬＥＤ）	消防法	長時間定格型への更新推奨	バッテリー容量：６０分間以上の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への示唆と広域連携

南海トラフ巨大地震のリスクは徳島県に留まりません。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県でも、同様の複合災害が想定されています。

〇 中部地方４県の主要想定エリア

◎愛知県： 名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、安城市、刈谷市、半田市、東海市など。
（伊勢湾奥部における長期振動と津波の複合リスク）

◎岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市など。
（内陸直下型地震との連動及び建築物倒壊リスク）

◎三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市など。
（コンビナート地帯における特定防災機能の維持）

◎静岡県： 浜松市、磐田市、袋井市、湖西市など。
（駿河湾周辺の最大級津波への即時避難体制）

徳島県の事例が示す通り、「耐震＝安全」という過信を捨て、地盤（液状化）と避難時間（津波）をセットで設計する姿勢が、これからの消防と建築の専門家には求められます。

◎中部地方４県 南海トラフ巨大地震 被害想定・対策重点項目（２０２６年度版）

県　名	想定最大死者数（人）	建築物全壊・焼失（棟）	重点対策エリア	消防と建築の実務課題（２０２６年時点）
愛知県	２９，０００	３８８，０００	名古屋市・愛西市・弥富市	ゼロメートル地帯の液状化・浸水対策
岐阜県	１，１００	５８，０００	岐阜市・大垣市・海津市	濃尾断層帯との連動リスクと木造密集地
三重県	４３，０００	１６０，０００	津市・四日市市・鈴鹿市	コンビナート施設の非構造部材耐震化
静岡県	１０５，０００	３００，０００	浜松市・磐田市・袋井市	駿河湾入り口の超高速津波避難ビル確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域の事例データ

中部地方４県の主要都市における、２０２６年現在の防災レジリエンス指標と対策優先度をまとめました。

西暦表示	県　名	自治体名	重点対策ソリューション	防災エンジニアの視点（実務課題）	液状化リスク	建築物倒壊リスク
２０２６年	愛知県	名古屋市	浸水対策・非常電源嵩上げ	ゼロメートル地帯の自火報ドロップアウト防止	極めて高い	中
２０２６年	愛知県	豊田市	急傾斜地崩壊対策	山間部孤立時の避難誘導灯（ソーラー式）	低	中
２０２６年	岐阜県	岐阜市	木造密集地延焼防止	防火シャッター・垂れ壁の連動確認徹底	中	高
２０２６年	岐阜県	大垣市	地盤改良・免震化	濃尾断層帯連動を想定した構造計算再検証	高	中
２０２６年	三重県	四日市市	コンビナート特定防災	連結送水管耐圧試験と腐食調査の厳格化	高	低
２０２６年	三重県	津市	津波避難ビル強化	避難安全検証法を用いた経路再設計	極めて高い	高
２０２６年	静岡県	浜松市	超高速津波対策	既存不適格建築物の耐震・制震改修の加速	極めて高い	極めて高い
２０２６年	静岡県	磐田市	防潮堤併用型避難タワー	消防設備士による非常放送設備の視認性点検	高	中

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の技術者が取るべき「２０２６年版」実務アクション

◎自治体別リスクと実務対応の方向性

自治体（徳島県例）	死者数	主な特徴	建築・消防の実務対応
小松島市	６，１００人	人口比約２０％の犠牲	既存不適格建築物の強制診断推奨
徳島市	最多建物被害	都市型火災のリスク	消防用設備等の外線耐熱保護徹底
阿南市	１２，５００棟	津波＋揺れの複合	設備機器の浸水防止（嵩上げ）
海陽町	死者率上昇	避難距離の長さ	ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた避難タワー整備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 法令適合から「実際に命が助かる設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事」へ

徳島県の死者想定が減少した事実は、これまでの耐震化や防災訓練の成果であることは間違いありません。しかし、残る２万人超の命をどう守るか！が、消防と建築の専門家に課せられた真の課題です。

「制度対応」から「実効性対応」へ

消防法や建築基準法の最低ラインを満たすだけでは、想定外の事態に対応できません。ＢＣＰ（事業継続計画）を基軸とし、発災後の火災を防ぎ、確実に避難できる空間を構築することが、私たち消防と建築の専門家の責務です。

作成日：２０２６年３月４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

◎私たちが「防災フロンティスト（開拓者）」として挑む未来

２０２６年、私たちは大きな転換点に立っています。徳島県が示した「人口減少下での被害想定」は、中部地方４県においても他人事ではありません。

私たち消防と建築の専門家は、単なる「点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社」の枠を超え、最新の防災レジリエンス（回復力）を提唱する防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、以下の３つの防災ソリューション（解決・解答・提案）を約束します。

①防災エンジニアによる「攻め」の点検・試験・調査・検査： 法令遵守（コンプライアンス）は最低限の義務。私たちは「本当にその設備が、マグニチュード（Ｍ）９の揺れの後に作動するか？」という実効性にこだわります。

②消防×建築のクロスオーバー点検・試験・調査・検査： 消防法と建築基準法の「法のはざま」にあるリスクを、建築士の知見で埋める。これが私たちの提供する唯一無二の価値です。

③地域密着のレジリエンス構築： 名古屋市から浜松市、岐阜県の山間部まで、各地域の地盤特性を知り尽くした防災フロンティスト（開拓者）が、現場に最適な改修プランを提案します。

「制度を守る」点検・試験・調査・検査・改修・工事から「命を繋ぐ」エンジニアリング（技術の専門家）へ。

中部地方４県の皆様との強いエンゲージメント（信頼関係）こそが、最大の防御力になると信じています。

◎消防×建築 実務マトリクス

西暦表示	カテゴリ	法令根拠	２０２６年最新ソリューション	防災フロンティストのチェック眼
２０２６年	消防用設備等	消防法１７条	ＩｏＴ連携型・遠隔監視自動火災報知設備	配線系統の耐震・浸水対策（嵩上げ）の有無
２０２６年	建築構造	建基法２０条	制震ダンパー後付け工法	経年劣化によるオイル漏れ、取付部の腐食
２０２６年	避難設備	消防法８条	高輝度蓄光式誘導サイン	停電時（７２時間）の視認性維持能力
２０２６年	防火区画	建基法１１２条	危害防止装置付シャッター	感知器連動のタイムラグ（秒数）の精密測定
２０２６年	非常電源	消防法施行令	水素燃料電池・長期蓄電池	浸水想定深を上回る設置位置の確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎徳島県南海トラフ地震被害想定（２０２６年２月４日公表）
◎内閣府 南海トラフ巨大地震対策に関する最新資料
◎総務省消防庁 防災・消防設備維持管理ガイドライン
◎国土交通省 建築基準法・耐震改修促進法 関連法規
◎気象庁 南海トラフ地震関連解説情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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