罹災証明書発行迅速化の最前線｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　罹災証明書発行迅速化の最前線　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 罹災証明書が生活再建の「鍵」である理由
２． 法制度の相関図 復旧・復興を支える多角的な法的根拠
３． 内閣府「罹災証明コーディネーター制度」の本質
４． 消防と建築の専門家が担う「技術的裏付け」
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と実務課題
６． ２０３０年に向けた展望 防災ＤＸと専門家の役割
７． まとめ 平時の準備が「救える生活」を増やす
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－内閣府「罹災証明コーディネーター制度」と実務者の職能的責務－


２０２６年現在、激甚化する自然災害に対し、被災者の生活再建を左右する「※１罹災（りさい）証明書」の迅速発行は、日本の防災行政における最優先課題となっています。本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的知見から、内閣府の新制度と私たち消防と建築の専門家が果たすべき役割を深く考察します。

注：※１ 地震や台風などの自然災害で住家に被害を受けた際、市区町村が調査・認定し、被害の程度（全壊～一部損壊）を証明する公的書類です。支援金の受給、税・保険料の減免、公的融資の申請に必須となります。片付けの前に、被害状況の写真を撮影し、市役所へ申請します。


１． はじめに 罹災証明書が生活再建の「鍵」である理由

罹災証明書は、市区町村長が交付する「住家の被害程度」を証明する公的書類です。これは単なる事務手続ではなく、被災者生活再建支援金の給付、固定資産税の減免、仮設住宅への入居、民間保険の請求など、全ての復興プロセスの「起点」となります。

しかし、大規模災害時には、自治体職員のマンパワー不足や、被害認定調査の技術的難易度が壁となり、発行までに数か月を要するケースが散見されました。このタイムラグを解消するために創設されたのが、「※２罹災証明コーディネーター制度」です。

注：※２ 地震や風水害等の発災時に、住民の生活再建に必須となる「罹災（りさい）証明書」の交付や住宅の被害認定調査を迅速化するため、経験豊富な自治体職員を内閣府が事前登録・派遣する制度です。２０２５年７月に創設され、派遣された専門家が初動対応や調査を支援し、被災市町村の事務負担を軽減します。 


２． 法制度の相関図 復旧・復興を支える多角的な法的根拠

罹災証明書の発行は、複数の法律が複雑に絡み合っています。実務者は以下の法体系を横断的に理解する必要があります。

◎罹災証明書に関わる法体系と実務の相関表

分　類	関係法令	実務上の役割と影響
災害対応	災害対策基本法	罹災証明書の交付義務（第９０条の２）
被害認定	内閣府被害認定基準	全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の判定
建築安全	建築基準法	応急危険度判定、構造耐力上の安全確認（第８条・第２０条）
防火安全	消防法	火災による損壊調査、危険物施設、消防用設備等の損壊確認
再建支援	被災者生活再建支援法	支援金支給額の決定根拠

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 内閣府「罹災証明コーディネーター制度」の本質

２０２５年度より本格始動した本制度は、災害経験豊富な自治体職員を「コーディネーター」として登録し、被災自治体の首長を技術的に補佐する仕組みです。

◎迅速な体制構築：発災直後に調査計画を立案し、応援職員の配置を最適化します。
◎精度の標準化：判定のばらつきを防ぎ、不服申し立て（再調査）のリスクを低減します。
◎中部地方４県の事例：２０２５年９月の静岡県牧之原市・吉田町での竜巻被害時、静岡県浜松市や石川県珠洲市の職員が派遣され、迅速な発行体制を支援した実績は、広域連携の重要性を証明しました。


４． 消防と建築の専門家が担う「技術的裏付け」

罹災証明の判定基準には、「建築学的な構造評価」と「消防学的な延焼・爆発評価」が不可欠です。

①建築基準法の視点
建築士は、建物（建築物・防火対象物）の傾斜、屋根・外壁の損傷、構造躯体の健全性を評価します。建築基準法第１２条に基づく定期報告制度等の知見は、被災時の被害認定における「既存の状態との比較」において極めて有効です。

②消防法の視点
消防法第３１条に基づく火災原因調査の知見は、地震に伴う二次災害（火災）の被害範囲を特定するために必須です。また、消防設備士が確認する「自動火災報知設備」や「スプリンクラー設備」の損壊状況は、建物（建築物・防火対象物）全体の資産価値や安全性の評価に直結します。

◎住宅被害認定調査における専門領域の構成

調査区分	主な担当主体	専門技術と根拠法令
外部調査	自治体・建築士	建築基準法（構造耐力、沈下判定）
火災調査	消防署・消防設備士	消防法（燃焼範囲、設備損壊確認）
設備検査	建築士	建築基準法第１２条（昇降機・換気等）
危険物判定	消防・危険物取扱者	消防法第１０条（危険物施設の流出確認）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎官民連携による『事前判定準備』の重要性

罹災証明の迅速化には、発災後の調査だけでなく、平時からの「建築物・防火対象物の健康診断」のデータ化が不可欠です。当事務所では、建築基準法第１２条に基づく定期報告データをデジタルアーカイブ化し、自治体の被害認定調査時に「平時の状態」を即座に提供できる体制を推奨しています。これにより、専門家による「二次調査」の精度が飛躍的に向上し、不服申し立ての少ない、公平かつ迅速な生活再建支援が可能となります。

◎専門家による調査項目詳細比較

調査種別	根拠法令	調査主体	罹災証明への反映ポイント	２０２６年現在の推奨アクション
被害認定調査（１次）	災害対策基本法	自治体職員・コーディネーター	住家の損壊割合（全壊・半壊等）の基本判定	写真撮影の標準化とＡＩ解析の導入
被害認定調査（２次）	災害対策基本法	建築士・消防設備士（外注含む）	内部設備・構造躯体の詳細損傷評価	修繕見積書との整合性確認
応急危険度判定	建築基準法	応急危険度判定員	建物への進入可否（赤・黄・緑の表示）	判定結果のＱＲコードによる住民共有
火災原因調査	消防法	消防吏員・消防設備士（技術協力）	火災による焼失面積・損害額の算定	罹災証明書（火災用）との一元管理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域特性と実務課題

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県は、南海トラフ巨大地震や伊勢湾台風クラスの風水害リスクが極めて高い地域です。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市等）
住宅密集地や超高層建築物が多く、火災延焼リスクとＥＶ閉じ込め等の設備被害が想定されます。名古屋市等では独自の防災条例により、迅速な応急危険度判定体制の整備が進んでいます。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・可児市等）
木造住宅が多く、地震時の倒壊判定に加え、長良川・揖斐川流域の水害による床上浸水判定の迅速化が求められます。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市等）
コンビナート地帯を抱えており、消防法に基づく危険物施設の安全確認と、周辺住民の罹災判定の連動が課題です。

◎静岡県（浜松市・磐田市・袋井市等）
「防災先進県」として、罹災証明コーディネーター派遣の実績を積んでおり、デジタル庁と連携した「被災者支援システム」の活用が進んでいます。

◎中部地方４県における主な対象自治体と想定される課題

自治体	主な想定災害	専門家に求められるアクション
愛知県（名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市等）	地震・内水氾濫	建築物定期報告データのデジタル化と共有
岐阜県（岐阜市、各務原市、多治見市、大垣市等）	地震・土砂災害	構造専門家による早期の傾斜測定体制
三重県（津市、鈴鹿市、四日市市、桑名市等）	津波・大規模火災	消防法に基づく危険物施設損壊情報の早期集約
静岡県（浜松市、湖西市、磐田市、袋井市等）	津波・竜巻・地震	罹災証明発行システムの広域相互運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県における地域別実務課題データ

中部地方４県の具体的な自治体名を網羅し、専門家が着目すべきポイントを整理したデータです。

自治体コード	県　名	対象市区町村名	重点確認事項（消防・建築）	２０２６年度 防災備蓄・体制課題
２３１００	愛知県	名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市	超高層建築物エレベーター閉じ込め・連結送水管耐圧試験	ＢＩＭデータの罹災証明システムへの統合
２３２００	愛知県	安城市、大府市、刈谷市、知多市、半田市、碧南市	工場火災・危険物施設からの漏洩確認	臨海部における津波避難ビル指定建築物の耐震診断
２３３００	愛知県	あま市、愛西市、清須市、弥富市、大治町、蟹江町	ゼロメートル地帯の水害・床上浸水判定	排水ポンプ設備の消防電源確保と作動確認
２１１００	岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、多治見市、土岐市	木造密集地火災・土砂災害による建物損傷	応急危険度判定員と消防団のＤＸ情報共有
２４１００	三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市	コンビナート火災・石油類流出・津波被害	特防法対象事業所の共同防災組織との連携
２２１００	静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市	竜巻被害・沿岸部津波・耐震補強済建物の再評価	罹災証明コーディネーター派遣の広域運用マニュアル

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 詳細実務事例データ

各自治体の具体的な特徴に基づいた、防災フロンティスト（開拓者）による技術的見解。

自治体名	推奨される防災ソリューション	防災エンジニアの視点（技術者・実務者の声）	防災レジリエンス強化の鍵
愛知県名古屋市	ＢＩＭと消防用設備等のリアルタイム連動	「超高層ビルは垂直の街。エレベーター復旧と罹災判定の連動が不可欠です。」	垂直避難体制のデジタル化
愛知県豊田市・岡崎市	製造拠点のＢＣＰ連動型被害認定	「大規模工場の特定建築物調査結果を、即座に罹災証明のエビデンスに転換すべきです。」	産業基盤の早期復旧
愛知県一宮市・稲沢市	ゼロメートル地帯の水害履歴管理	「浸水高の記録を建築設備検査時に併記することで、判定が数週間早まります。」	浸水判定の自動化
岐阜県岐阜市・大垣市	木造密集地のドローン等による焼失判定	「伝統的な建築物が多い地域こそ、ＡＩ画像解析による一次判定が威力を発揮します。」	伝統的景観の保全と復旧
三重県四日市市・鈴鹿市	危険物施設と周辺住家の統合安全確認	「コンビナート隣接地の罹災証明は、消防法の知見がなければ不可能です。」	化学災害レジリエンス
静岡県浜松市・磐田市	津波避難ビル指定建築物の耐震診断共有	「避難場所となる建築物の健全性は、地域全体の罹災証明発行速度に直結します。」	命を守る拠点の信頼性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． ２０３０年に向けた展望 防災ＤＸと専門家の役割

今後の罹災証明事務は、ＡＩやドローンを活用した「防災ＤＸ」へと移行します。

①ＡＩ画像判定：ドローンで撮影した屋根被害をＡＩが自動判定し、一次調査を大幅短縮。
②ＢＩＭ連携：建築基準法上の図面データ（ＢＩＭ）と被害状況を照合し、構造的な欠陥を即座に把握。
③消防・建築統合データベース：消防法上の設備維持管理情報と建築基準法上の台帳情報を統合し、自治体間で共有。

◎消防と建築の専門家が答える「罹災証明と技術力」 ＦＡＱ

Ｑ１：消防設備士や建築士が、なぜ罹災証明に関わるのですか？

Ａ１： 罹災証明は「建築物の価値の毀損（きそん）」を判定するものです。消防法に基づき建築物の「内臓」である設備を知り、建築基準法に基づき「骨組み」を知る私たち消防と建築の専門家は、自治体職員が見落としがちな内部損傷を正確に指摘できる「技術的代弁者」だからです。

Ｑ２：平時の調査・検査報告が、どうして迅速発行につながるのですか？

Ａ２： ２０２６年現在、比較対象となる「元の状態」のデータ（建築基準法第１２条報告書等）がデジタル化されている物件は、判定が極めてスムーズです。「正常だった証拠」があるからこそ、「異常」が即座に認められるのです。

◎罹災証明迅速化チェックシート（技術者・実務者版）

ステップ	確認項目（消防と建築の視点）	準備すべき書類	専門家のアドバイス（ヒント）
①事前準備	特定建築物定期報告のデジタル化	２０２５年度以前の定期報告書	「過去の損傷履歴を整理しておくだけで、二次調査の差し戻しが防げます。」
②発災直後	消防用設備等（自動火災報知設備等）の作動記録	２０２６年最新の点検結果	「火災報知機の作動ログは、地震の揺れの強さを物語る客観的証拠になります。」
③調査申請	写真撮影（外壁・構造躯体・設備）	２０２６年撮影の全角日付入り写真	「片付ける前に、建築基準法上の主要構造部を優先して撮影して下さい。」
④判定確認	罹災証明コーディネーターへの技術説明	技術者による診断意見書	「専門用語を平易な言葉で説明し、コーディネーターの判断をサポートしましょう。」

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． まとめ 平時の準備が「救える生活」を増やす

罹災証明書の迅速発行は、消防と建築の専門家が持つ「現場力」と「法的知見」なしには成立しません。当事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各地域において、平時から消防設備保守点検（消防法第１７条の３の３）や特定建築物定期報告（建築基準法第１２条）を通じ、建物（建築物・防火対象物）の「カルテ（定期報告書）」を正確に把握し続ける責任があります。

専門家の皆様、そして自治体・企業の担当者の皆様、今こそ法制度を熟知し、次なる災害への「実務的備え」を強化しましょう。

◎実務者のためのチェックリスト

項　目	具体的な行動指針	期待される効果
知識の更新	内閣府「被害認定基準運用指針」の最新版を精読する	判定の法的整合性を確保
地域貢献	地方自治体の「応急危険度判定員」に登録する	発災時の初動対応力の向上
デジタル化	消防設備保守点検・特定建築物定期報告結果をデジタル台帳で管理する	罹災時の被害比較を迅速化
広域連携	中部地方４県の防災協定やネットワークに参加する	人的・技術的リソースの補完

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２６年３月８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：罹災証明書・被害認定基準について
◎総務省消防庁：消防法令および火災調査制度
◎国土交通省：建築基準法および応急危険度判定制度
◎内閣府：被災者生活再建支援制度の概要
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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