寝室と玄関の地震対策｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　寝室と玄関の地震対策　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 就寝時の地震発生 生存を分ける初動行動
２． 寝室の地震対策 建築・設備配置の最適化
３． 玄関の地震対策 最終避難出口の機能維持
４． 中部地方４県における実務的注意点と助成制度
５． 寝室から玄関への避難シミュレーション実務
６． まとめ 消防と建築の専門家としての視点
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－就寝中の被災を想定した室内レイアウトの最適化と法制度の視点－


地震は時を選ばず発生しますが、特に就寝中の発災は、人間が最も無防備な状態であり、避難行動の初動遅延や屋内事故の発生率が極めて高くなります。消防設備士や建築士、防災関係者といった実務者にとって、寝室から玄関までの安全動線確保は、住宅設計における「生存率を左右する核心部」と言っても過言ではありません。

本コラムでは、消防法と建築基準法、及び中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の自治体指針に基づき、消防と建築の専門家が提案すべき地震対策を体系化して解説します。


１． 就寝時の地震発生 生存を分ける初動行動

就寝中は反射的な防御が遅れるため、落下物や家具の転倒による頭部外傷が重篤な事故の主因となります。内閣府の調査でも、近年発生した大規模地震における住宅内負傷の多くが家具の転倒・落下に起因していることが示されています。

◎就寝場所別・発災直後の推奨行動シミュレーション

状　況	推奨行動	具体的理由	専門的留意点
布団で就寝中	布団や枕で頭部を完全に覆う	飛散ガラスや落下物から頭部を保護	枕元に厚手の靴（スリッパ）を常備する
ベッドで就寝中	ベッド下へ潜り込む（隙間がある場合）	家具転倒時の「生存空間」を確保	サイドテーブルの固定状況を確認
激しい揺れの中	無理に移動せず、姿勢を低く保つ	転倒や足元のガラス破片による負傷防止	暗闇での移動は二次災害のリスク大
揺れ収束後	枕元の照明（懐中電灯）を点灯	足元の安全確認と避難経路の把握	住宅用火災警報器の作動確認も行う

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 寝室の地震対策 建築・設備配置の最適化

建築基準法では、居室の採光や換気、避難施設としての廊下幅などは規定されていますが、個人の家具配置までは直接規制していません。しかし、建築基準法施行令第１１９条（避難施設の構造）の精神に則れば、避難の起点となる寝室の安全確保は設計上の義務に近い重要性を持ちます。また、消防法第９条の２により設置が義務付けられている住宅用火災警報器の維持管理と併せて、寝室の安全性向上を図る必要があります。

◎消防と建築の専門家が提案すべき「寝室レイアウト設計」の基本原則

項　目	技術的要点	専門的解説
家具の配置制限	高い家具を配置しない	転倒による空間閉塞を物理的に排除する
頭部の安全確保	家具の転倒方向に頭がこない配置	転倒しても直接的な打撃を避ける距離を確保
耐震固定の多重化	Ｌ字金具＋下部ストッパー	単一対策ではなく、滑動と転倒の両方を防ぐ
重心管理の徹底	重い物は下段、軽い物は上段	家具の転倒モーメントを最小化させる
扉の開放性確保	扉の開閉範囲に家具を置かない	建築基準法の避難経路確保の概念を適用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が教える「維持管理」の落とし穴

地震対策は「設置して終わり」ではありません。建築基準法第８条では、建築物の所有者・管理者は、その建築物を常時適法な状態に維持するように努めなければならないと定められています。寝室の住宅用火災警報器は設置から１０年が交換の目安です。また、家具固定器具も、経年劣化やネジの緩みがないか、消防設備保守点検や定期調査のタイミングで併せて確認することが、真の防災へと繋がります。

◎家具固定器具の「専門的」選定ガイド

固定対象家具	推奨される固定工法	建築基準法上の視点	消防法（防火管理）上の視点
寝室の大型箪笥	Ｌ字金具＋下地補強	壁下地（スタッド）への確実な固定	転倒による初期消火障害の防止
玄関の靴箱	壁面ボルト固定	避難経路の有効幅員確保	出口閉塞による閉じ込めの防止
窓ガラス（寝室）	飛散防止フィルム貼り	ガラス破損による歩行障害の防止	延焼防止機能の維持（防火戸関連）
住宅用火災警報器	天井・壁付（電池式）	第９条の２に基づく適正配置	早期避難による生存率の向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 玄関の地震対策 最終避難出口の機能維持

玄関は、住宅における「唯一の最終避難出口」としての機能を果たさなければなりません。中部地方４県のような南海トラフ巨大地震のリスクが高い地域では、玄関の靴箱が転倒してドアが開かなくなる事態は致命的です。

〇 玄関チェックリストと法規制の関連

◎靴箱の壁面固定： 多くの既製品靴箱は壁固定が甘いため、建築実務として建築下地への直接固定を推奨します。
◎床置物の排除： 避難の妨げとなる傘立てやゴルフバッグ等の整理。
◎非常持出袋の配置： 消防法第８条の防火管理の精神を家庭に応用し、即座に持ち出せる位置へ配置。


４． 中部地方４県における実務的注意点と助成制度

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県では、独自の防災条例や助成制度が充実しています。消防と建築の専門家として、これらの制度を活用した提案を行うことが、顧客の信頼（エンゲージメント）獲得に繋がります。

◎地域別防災施策と重点項目

対象地域	主要都市（事例）	重点施策と助成制度	専門家のアドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市・岡崎市・春日井市・一宮市・豊橋市など	家具固定器具の取付支援・助成	高齢者世帯への無償取付支援等の活用
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・可児市など	木造住宅耐震診断・改修補助	耐震改修とセットでの室内安全化提案
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など	南海トラフ地震対策特別措置法に基づく啓発	津波避難を想定した「即時脱出」の徹底
静岡県	浜松市・磐田市・湖西市・袋井市など	「ＴＯＵＫＡＩ－０」事業・家庭内防災点検	全国トップクラスの基準での家具固定推奨

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※愛西市・阿久比町・あま市・安城市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・尾張旭市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊根村・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市、及び岐阜県・三重県・静岡県の各自治体においても、地域に応じた独自の避難指針が策定されています。

◎中部地方４県別 防災助成制度比較表

自治体	重点施策名称	耐震診断自己負担額（目安）	改修助成最大金額（目安）	専門家のアドバイス
愛知県名古屋市	名古屋市民間木造住宅耐震改修助成	０円（無料派遣制度有）	１，０００，０００円	段階的改修も検討可能
愛知県豊田市	豊田市木造住宅耐震改修補助	０円	１，０００，０００円	家具固定費用の助成も併用可
岐阜県岐阜市	岐阜市木造住宅耐震診断・改修事業	０円	８１６，０００円	避難路に面する家具固定を推奨
三重県津市	津市木造住宅耐震補強等事業	０円	１，０００，０００円	南海トラフ対策を最優先に
静岡県浜松市	浜松市耐震改修促進事業（ＴＯＵＫＡＩ－０）	０円	１，０００，０００円	全国最高水準の基準で補強を

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別「消防と建築の専門家」の視点

県　名	重点対策推奨自治体	専門家の技術的知見（ワンポイント）	防災レジリエンス向上のヒント
愛知県	名古屋市・豊橋市・碧南市・弥富市	ゼロメートル地帯では家具固定に加え、電気系統の浸水対策（感震ブレーカー設置）が必須。	垂直避難動線の確保を優先すること。
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市	活断層に近い地域では、横揺れだけでなく縦揺れによる「跳ね上がり」を考慮した固定が必要。	ボルト固定の強度計算を１．５倍で設計。
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	沿岸部では津波到達時間が極めて短いため、玄関の「即時開放性」が生存を分ける。	扉の対震ストライクへの交換を推奨。
静岡県	浜松市・磐田市・富士市・沼津市	ＴＯＵＫＡＩ－０の基準は厳しいが、それ以上に「感震ライト」の多重設置が夜間生存率を高める。	停電時自立点灯型照明の全居室配置。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 寝室から玄関への避難シミュレーション実務

消防設備士・建築士が現場調査（消防設備保守点検や特定建築物定期調査）時に実施すべき、実務的なシミュレーション手順を以下に示します。

◎夜間避難安全性評価ステップ

手　順	実施内容	チェックポイント
① 暗所確認	照明を消し、補助灯のみで歩行	足元灯の設置場所は適切か？（消防用設備等に準ずる視点）
② 障害物想定	家具が転倒したと仮定して経路を測定	有効避難幅員６０ｃｍ以上を確保できているか？
③ 開口部確認	全ての建具（ドア）の歪みを想定	地震対応ドア枠への改修提案や耐震ラッチの有無
④ 最終退出	玄関周りの靴や物の散乱予測	避難時に「靴を履く」動作が迅速に行えるか？

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎夜間避難 専門家チェックシート（技術者・実務者・居住者共用）

Ｎｏ.	チェック項目（消防・建築の専門家推奨）	確認結果	消防と建築の専門家のアドバイス
１	寝室の出入り口付近に、高さ１，０００ｍｍ以上の家具はないか？	［ 　　］	転倒時にドアを塞ぐリスクを物理的に排除。
２	玄関までの廊下に、ガラス製品や陶磁器の置物はないか？	［ 　　］	割れた破片は暗闇での避難を著しく阻害します。
３	住宅用火災警報器の設置から１０年を経過していないか？	［ 　　］	電池切れやセンサー劣化は「未設置」と同じです。
４	玄関ドアに「耐震ラッチ」または「対震ドア枠」が備わっているか？	［ 　　］	建築物が歪んでも脱出できる機能を確保。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が語る「防災レジリエンス」の真髄

現代の防災は、単に「壊れない」ことだけを目指すのではありません。被災しても、速やかに生活を立て直す力。すなわち「防災レジリエンス（回復力）」をいかに住まいに組み込むかが、私たち防災エンジニア（技術の専門家）の腕の見せ所です。

私は防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、長年中部地方４県の現場を歩いてきました。そこで見た現実は、法規を守るだけでは救えない命があるということです。例えば、玄関の靴箱が固定されていても、中の靴が散乱すれば、暗闇の中では凶器に変わります。

当事業所は、常に技術の最先端を切り拓く防災フロンティスト（開拓者）として、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提供します。それは、建築基準法という「最低限の基準」を超え、家族の笑顔を守り抜くための「最高善の提案」です。

◎消防と建築の専門家が答える 最新ＦＡＱ

質問（ユーザーの意図）	消防と建築の専門家による回答	根拠と関連法規
寝室にピアノを置くのは危険ですか？	極めて危険です。重いピアノは凶器となり、床の補強がない場合は建築物自体のレジリエンスも低下させます。	建築基準法施行令第８５条（積載荷重）
賃貸マンションでも玄関固定は必要？	必要です。ただし、壁に穴を開けられない場合は、突っ張り式よりも「超強力粘着固定」等のソリューションを選択して下さい。	消防法第８条（管理権原者の義務）
助成金の手続きは難しいですか？	各自治体（名古屋市、浜松市等）の窓口で専門家派遣制度を利用すれば、専門会社が診断から申請までサポート可能です。	各自治体耐震改修促進計画

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． まとめ 消防と建築の専門家としての視点

寝室と玄関の地震対策は、単なる「片付け」ではなく、「住宅内避難安全設計」そのものです。建築基準法が定める生命・健康の保護（第１条）と、消防法が求める火災・災害の防止（第９条の２等）を融合させ、技術的根拠に基づいた空間設計を提案することが、私たち消防と建築の専門家の責務です。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、営業エリアの愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の地域特性に合わせた最適な点検・試験・調査・検査・改修・工事と防災コンサルティングを提供して参ります。

作成日：２０２６年３月９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ：住宅の地震対策
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁：住宅防火・防災情報
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省：建築基準法の概要
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/
◎気象庁：地震・津波の防災啓発
https://www.jma.go.jp/
◎名古屋市：防災・危機管理情報
https://www.city.nagoya.jp/
◎静岡県：地震防災センター（家庭の対策）
https://www.pref.shizuoka.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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