２０２６年改定 南海トラフ巨大地震対策計画 国土交通省｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年改定 南海トラフ巨大地震対策計画 国土交通省　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． 計画改定の本質 統合防災へのパラダイムシフト
２． 「命をつなぐ」対策 災害関連死をゼロにする建築設備
３． 中部地方４県における地域特性と実務リスク
４． 消防と建築の専門家が今すぐ実装すべきロードマップ
５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務
６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－「命を守る」と「命をつなぐ」を実装する消防と建築の専門家の責務－


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の専門的知見に基づき、２０２５年の被害想定見直し及び中央防災会議の決定を反映した「国土交通省 南海トラフ巨大地震対策計画」の改定内容を、消防法と建築基準法の両面から深掘りします。

本コラムでは、営業エリアの中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者が直面する実務的課題と、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）に基づいた具体的な対策を体系化しました。


１． 計画改定の本質 統合防災へのパラダイムシフト

今回の国土交通省による計画改定の核は、従来の「直接死の抑制」に加え、避難生活における「災害関連死の防止」を国家戦略として明文化した点にあります。

消防と建築の実務者には、単なる法令遵守を超えた「フェーズフリー」な視点が求められています。

◎消防法と建築基準法における「命を守る」実装マトリックス

以下の表は、建築基準法と消防法の各条文が、地震時の直接死低減にどのように寄与するかを整理したものです。

区　分	関連法規	実務上の要点と具体的措置	専門家が注視すべきポイント
建築物耐震	建築基準法第２０条	構造耐力基準の適合・※１既存不適格建築物の耐震診断及び改修推進	中部地方４県の特定建築物における耐震化率の向上
避難安全	建築基準法施行令第１２１条～第１２６条	避難階段・排煙設備・非常照明設備の有効性確保	停電時を想定した予備電源の動作信頼性確保
防火対象物	消防法第１７条	消防用設備等（スプリンクラー設備・自動火災報知設備）の設置維持	地震時の配管破断防止（フレキシブルジョイントの活用）
管理体制	消防法第８条・第３６条	防火・防災管理者の選任、消防計画に基づく実戦的な訓練	複合災害（地震＋火災）を想定した自衛消防組織の強化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 建設当時は適法（建築基準法に適合）だったものの、その後の法改正や都市計画変更（容積率・建ぺい率の変更など）により、現在の建築基準に適合しなくなった建物（建物物・防火対象物）のことです。違法建築とは異なり、そのまま使用し続けることは合法ですが、増改築や大規模修繕の際に現行基準への適応を求められるケースが多く、建て替えや売却の際に注意が必要となる建物（建築物・防火対象物）です。 


２． 「命をつなぐ」対策 災害関連死をゼロにする建築設備

２０２５年の新被害想定において、初めて「災害関連死」が推計対象となりました。これにより、避難所となる建物（建築物・防火対象物）の「居住性」と「設備機能の継続性」が法的・技術的に極めて重要視されています。

◎避難環境の質的向上に向けた技術的課題

消防設備士及び建築士は、避難所（学校、公民館、指定緊急避難場所）の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事において、以下の項目を最優先で実装する必要があります。

◎災害関連死防止のための建築設備チェックリスト

避難所の長期滞在を想定した、実務的な設備要件です。

分　類	必須対策内容	関連法制度とガイドライン	技術者の役割
給水確保	受水槽の耐震補強・非常用給水口の増設	建築基準法・水道法・国土交通省告示	震災直後の生活用水確保スキームの構築
衛生環境	災害用マンホールトイレの整備・排水管の耐震化	災害対策基本法・下水道法	避難所における公衆衛生の維持（感染症対策）
空調・換気	高性能フィルターを備えた換気システム・非常用電源の供給	建築基準法施行令（シックハウス・換気）	避難者の健康被害（エコノミークラス症候群等）防止
防火安全	避難生活時における仮設仕切りの防炎性能確保	消防法（防炎物品）・自治体火災予防条例	雑魚寝解消のためのパーティション設置時の防火管理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 中部地方４県における地域特性と実務リスク

南海トラフ巨大地震において、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は極めて強い揺れと津波が想定されています。各自治体の条例や地域特性を考慮した対策が不可欠です。

〇 中部地方４県のエリア別重点対策

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・豊橋市など）
■リスク： 濃尾平野の液状化、名古屋港周辺の広域浸水、高層ビル群の長周期地震動。
■対策： 住宅・建築物耐震改修促進法に基づく耐震化の加速。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市など）
■リスク： 内陸直下型地震との連動、土砂災害による避難路寸断。
■対策： 防災拠点となる公共施設の※２ＢＣＰ（事業継続計画）強化。

注：※２ 地震や感染症、サイバー攻撃などの緊急事態において、企業が損害を最小限に抑え、重要な業務を中断させない、または早期に復旧させるための計画です。人命の安全確保を最優先に、顧客への供給責任を果たすための具体的な指針を予め取り決めておきます。 

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
■リスク： 伊勢湾沿岸の津波、石油コンビナート火災（特定防災設備）。
■対策： 消防法第１０条に基づく危険物施設の保安監督強化。

◎静岡県（浜松市・磐田市・袋井市・湖西市など）
■リスク： 震源域直近による震度７の激震、巨大津波。
■対策： 建築基準法に基づく津波避難ビル（津波避難タワー）の構造安全確認。

◎中部地方４県 地域特性・実務リスク詳細一覧

自治体名	地域特性（建築・消防上の懸念点）	重点対策推奨項目	備　考
愛知県 名古屋市	高層ビル群の長周期地震動・液状化	連結送水管の耐震措置・エレベーター閉じ込め対策	２０２６年改定反映
愛知県 豊田市	山間部の避難路寸断・広大な工場敷地	自家発電設備の４８時間以上連続稼働確保	２０２６年実務指針
岐阜県 岐阜市	濃尾断層帯との連動リスク・避難所断水	災害用マンホールトイレ・受水槽の耐震補強	２０２６年点検重点
三重県 四日市市	石油コンビナート・津波避難ビル不足	消防法第１０条に基づく特定屋外貯蔵タンク点検	２０２６年保安基準
静岡県 浜松市	震源域直上・巨大津波による浸水	防火設備の防水・耐衝撃性能の強化	２０２６年緊急対策
愛知県 岡崎市	乙川周辺の低地浸水・古い市街地	防火対象物定期点検による避難障害の徹底排除	２０２６年巡回強化
三重県 桑名市	ゼロメートル地帯・大規模避難	非常照明設備の長寿命化・予備電源確保	２０２６年設備改修

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 市町村別・防災レジリエンス重点対策一覧

県　名	主要自治体	最新の防災レジリエンス	最新の防災ソリューション	防災エンジニアの視点
愛知県	名古屋市・愛西市・あま市	ゼロメートル地帯の長期浸水	排水ポンプ設備の耐震化・高所移設	浸水時の消防用設備等の動作不能リスク
愛知県	豊田市・岡崎市・新城市	山間部集落の孤立と土砂災害	自立型衛星通信と大容量蓄電池設備	避難経路寸断を想定した個別防火管理
岐阜県	岐阜市・大垣市・可児市	濃尾断層帯連動による家屋倒壊	既存不適格建築物の安価な耐震補強	避難所における換気設備と公衆衛生維持
三重県	津市・四日市市・鈴鹿市	石油コンビナートの側方流動	泡消火設備の配管フレキシブル化	危険物施設における延焼防止の徹底
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市	巨大津波による構造物破壊	津波避難ビルへの外付け避難階段設置	浸水後の電気設備再開時の火災防止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の専門家が今すぐ実装すべきロードマップ

消防と建築の専門家として、被リンクやサイテーション（引用）に値する信頼性を担保するためには、以下の具体的アクションを推進することが求められます。

◎消防と建築の技術者のための緊急行動優先順位

優先度	実施項目	主な実施主体	実務上の具体的成果物
★★★	既存建築物の耐震診断・補強	建築士・建築士事務所	耐震診断報告書・改修設計図書
★★★	消防用設備等の耐震・更新点検・試験	消防設備士	点検結果報告書（耐震措置の有無を確認）
★★	ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援	技術士・中小企業診断士等	災害時の設備復旧マニュアル
★★	避難所設備の機能強化（受電・換気）	電気主任技術者及び消防設備士	自家発電設備負荷試験・換気計算書
★	地域防災訓練への技術指導	防災関係者・自治体	避難所運営マニュアル（技術的助言版）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎「フェーズフリー建築設備」への投資対効果（ＲＯＩ）

南海トラフ巨大地震を「いつか来る災い」ではなく「経営リスク」と捉えた時、消防用設備等・建築設備の更新は単なるコストではありません。例えば、免震構造の採用や自家発電設備・蓄電池設備の強化は、発災直後のＢＣＰ（事業継続計画）稼働率を８０％以上向上させます。２０２６年の税制改正においても、防災改修に関する優遇措置が拡充されており、今対策を講じることは、資産価値の維持と、地域住民の「命をつなぐ」社会的責任を果たすことと同義です。

◎建築（建築物・防火対象物）オーナー向け 防災投資コスト・ベネフィット比較表

対策項目	概算投資費用	期待される法的・経済的メリット	専門家推奨度
消防用設備等耐震化	既存設備の１０％～２０％	震災時の火災延焼防止・保険料割引の交渉材料	★★★★★
既存不適格の解消	構造・規模により変動	建物（建築物・防火対象物）資産価値の向上・公的融資の受けやすさ	★★★★☆
ＢＣＰ用予備電源	３００万円～（小規模）	災害関連死ゼロへの貢献・避難所指定による収益	★★★★☆
特定建築物定期調査	３万５千円～（定期報告）	行政指導リスクの回避・早期欠陥発見による修繕費削減	★★★★★

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災エヴァンジェリストが語る「技術と意識の融合」

私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。中部地方４県の安全を切り拓く最新の防災フロンティスト（開拓者）として、技術を「伝える」使命を担っています。

最新の防災レジリエンス（回復力）の本質は、ハード面の強化だけではなく、そこに住む人々の「日常」に防災を溶け込ませることにあります。

私たちが提案する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は、２０２６年の厳しい基準をクリアするだけでなく、建築物の資産価値を高め、安心という最高のエンゲージメント（強い信頼関係）をオーナー様と構築するためのものです。

◎消防と建築の専門家のＦＡＱ 実務者の声

項　目	よくある質問と実務者のヒント	実務者の声（ポイント）
ＦＡＱ１	２０２６年の改定で、既存の古い建物に遡及適用はありますか？	原則、消防法は遡及しますが、建築基準法は増改築時です。最新の知見では「任意改修」が資産価値を決めます。
ＦＡＱ２	災害関連死を防ぐために、今すぐできる設備対策は何ですか？	避難所となる建築物の「換気設備の非常電源確保」と「マンホールトイレの点検」が最優先です。
実務者の声	中部地方４県は製造業の拠点が多い。ＢＣＰ（事業継続計画）は「止まらない」ことより「早く再開する」設計が重要。	最新の防災エンジニア（技術の専門家）としての実戦的アドバイス。
ワンポイント	連結送水管の耐震支持は、経年劣化で強度が落ちているケースが多々あります。	現場経験に基づく具体的な指摘。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． まとめ 消防と建築の専門家としての責務

南海トラフ巨大地震対策は、単なる「古い建物（建築物・防火対象物）の取り壊し」ではありません。消防法と建築基準法を横断的に理解し、「命を守る（直接死防止）」から「命をつなぐ（関連死防止）」までをシームレスに設計・管理することが、私たち消防と建築の専門家の社会的責務です。

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の広域なネットワークを活用し、名古屋市、豊田市、四日市市、浜松市といった中核都市から、愛西市、阿久比町、各務原市、桑名市、磐田市などの各地域に至るまで、官民一体となった「強靭な建築・設備インフラ」の構築を急がねばなりません。

本コラムが、技術者の皆様の知見共有と、地域の安全性向上の一助となれば幸いです。

作成日：２０２６年３月１２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎国土交通省： 南海トラフ巨大地震対策計画（２０２５年改定反映版）
◎内閣府防災担当： 南海トラフ地震防災対策推進基本計画
◎総務省消防庁： 消防法令・防災資料（耐震・防火管理）
◎国土交通省住宅局： 建築基準法・耐震化促進資料
◎気象庁： 南海トラフ地震関連解説情報
◎自治体情報： 愛知県防災学習システム、岐阜県防災ポータル、三重県防災みえ、静岡県防災ポータル
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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