国難級災害で「スマホ圏外」がもたらす建築と消防のリスク｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　国難級災害で「スマホ圏外」がもたらす建築と消防のリスク　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 通信断は「第４のライフライン断」である
２． 能登半島地震で顕在化した通信インフラの脆弱性
３． 消防法・建築基準法と通信断の「法理的リスク」
４． 消防と建築の実務者が直面する「４大リスク」
５． 衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ）とＨＡＰＳ 新技術の光と影
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別実務対応
７． 消防と建築の専門家が今すぐ行うべき「オフライン防災」５箇条
８． まとめ 通信断を前提とした「レジリエンス」の構築へ
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－能登半島地震の教訓と首都直下型地震への実務的備え－


１． はじめに 通信断は「第４のライフライン断」である

２０２４年（令和６年）１月１日に発生した能登半島地震。この災害が私たち消防と建築の専門家に突きつけた最大のパラドックスは、「最新のスマートビルほど、通信が途絶えた瞬間に無力化する」という現実でした。

かつて、建築物のライフラインといえば「電気・ガス・水道」の３要素でした。しかし現在、総務省の指針や政府資料においても、通信はこれらに並ぶ、あるいはそれらを制御するための「最重要インフラ」と定義されています。スマート消防設備、クラウド型ビル管理システム（ＢＥＭＳ）、遠隔監視の自動火災報知設備。これらはすべて「繋がっていること」を前提に設計されています。

首都直下型地震において、基地局の約５０％が停止すると予測される中、私たち消防と建築の専門家は「通信遮断（オフライン）」を前提とした、次世代の防災設計思想へと舵を切らなければなりません。

本コラムでは、消防法と建築基準法の両側面から、この「通信遮断リスク」を解剖し、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の具体的な地名・事例を交えながら、実務的な対策を提言します。


２． 能登半島地震で顕在化した通信インフラの脆弱性

能登半島地震では、物理的な基地局の損壊に加え、伝送路（光ファイバー）の断線、そして非常用電源の枯渇による「広域停波」が発生しました。これにより、避難所との連絡や救急要請が数日間にわたり困難となりました。

◎能登半島地震における通信障害の実態と教訓

項　目	障害内容の詳細	消防と建築の実務への直接的影響	備えの優先順位
固定通信	光ケーブルの断線・通信ビルの水没/停電	火災通報装置（１１９番）の不通、セコム/ＡＬＳＯＫ等の警備不通	★★★
携帯基地局	土砂崩れによる倒壊・バッテリー枯渇（数時間で停止）	現場写真の共有不可、ＧＰＳによる救助位置特定不能	★★★
最大通信障害	石川県輪島市・珠洲市等で最大７０％が圏外	建物（建築物・防火対象物）等管理者の緊急連絡網（ＭＬ・ＬＩＮＥ）の完全停止	★★☆
復旧までの期間	応急復旧まで数日、本復旧まで数ヶ月	長期的なビル管理不在による二次災害リスクの増大	★★☆
代替手段の有効性	Ｓｔａｒｌｉｎｋ等の衛星通信が救世主となった	自律型電源を備えた通信設備の重要性が証明された	★★★

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 消防法・建築基準法と通信断の「法理的リスク」

現在の日本の法律は、通信が生きていることを「期待」して構成されている側面があります。しかし、ひとたび通信が途絶すれば、法令が求める「安全性能」は著しく低下します。

①消防法上の通信・通報機能の法的解釈

消防法第１７条に基づき設置される消防用設備等において、特に「自動火災報知設備の火災報知」と「火災通報装置の通報」は通信依存度が高まっています。

◎消防法関連設備と通信断によるリスクマトリクス

法令条文	対象設備と規定	通信断時に発生する「機能不全」	専門家が取るべき補完対策
消防法第１７条	消防用設備等設置義務	遠隔監視センターへの信号到達不能	現地での常時有人監視体制の即時確立
消防法施行令第２１条	自動火災報知設備	Ｐ型/Ｒ型受信機からの外部通報遅延	非常放送設備による「肉声」誘導の徹底
消防法施行令第２５条	非常警報設備	ＩＰ告知放送やアプリ連動の停止	サイレン・メガホン等アナログ資機の再整備
消防法第８条	防火管理者の責務	消防計画に基づく緊急連絡網の瓦解	衛星電話・業務用無線（簡易無線）の導入

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


②建築基準法上の避難安全と情報伝達の限界

建築基準法第３５条では、避難施設や消火設備の設置を義務付けていますが、これらは「人が正しく動けること」を前提としています。

◎建築基準法と通信障害の相関表

法令条文	規定の内容	通信断がもたらす致命的課題	条例等の補足（中部地方例）
建築基準法第３５条	避難施設・消防活動設備	避難経路の混雑状況が把握できず、将棋倒しリスク増	自治体独自の防災センター運用マニュアル
建築基準法施行令第１２６条の４	排煙設備	中央管理室からの遠隔制御（通信経由）の不可	手動開放装置の場所の周知徹底
建築基準法施行令第１２９条の３	エレベーターの安全装置	遠隔診断・復旧不可による「閉じ込め」の長期化	管理会社とのアナログ無線連絡網の確保
東京都/各県条例	防災センターの設置	ＩＴ化した防災情報モニタのブラックアウト	紙ベースの図面・マニュアルの物理的備蓄

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎通信途絶下における「防火設備・排煙設備」の落とし穴

多くの最新ビルでは、自動火災報知設備と排煙窓が「高度な通信ネットワーク（Ｒ型システム等）」でリンクされています。しかし、地震による物理的なケーブル断線や、分電盤の故障による「通信異常」が発生した場合、フェイルセーフが働かずに排煙窓が開放されない、あるいは逆に不要な開放で延焼を招くリスクがあります。

建築士・消防設備士として、私たちは以下の「通信依存からの脱却」を提言します。

①機械排煙から自然排煙への「原点回帰」検討： 通信や電力に依存しない手動開放装置の視認性を、法令以上に高める設計が求められます。
②ハイブリッド型監視システムの構築： 主要な防火ダンパーには、通信異常を検知した際に「自動的に安全側に作動する」物理的ロジックの組み込みを推奨します。

◎設備別・通信異常時の挙動と対策マトリクス

設備名称	通常時の通信利用形態	通信異常時の想定挙動	専門家による「１００点満点」の対策
自動火災報知設備（Ｒ型）	中継器間の信号伝送	一部エリアの火災信号受信不能	受信機のログ解析と断線検知機能の月例テスト
遠隔試験機能付感知器	外部点検端末との通信	点検作業の実施不可（エラー）	従来型の手動試験機によるアナログ点検の併用
火災通報装置（ＩＰ電話）	光回線による自動通報	１１９番への信号不通	アナログ戻し回線の維持、又は衛星携帯接続
防犯カメラ（ネットワーク）	クラウド録画・遠隔監視	リアルタイム監視のブラックアウト	ＳＤカードへのローカル録画機能の必須化
非常用エレベーター	管理センターとのＶｏＩＰ	閉じ込め時の音声連絡不能	特定小電力無線を活用したインターホン補完

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 消防と建築の実務者が直面する「４大リスク」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県（名古屋市・豊田市など）や静岡県（浜松市など）の都市部において、通信遮断は以下の具体的リスクを誘発します。

①火災認知の遅延（サイレント・ファイア）
自動火災報知設備が発報しても、警備会社や所轄の消防署への自動通報が届かない。能登半島地震でも、火災発見が遅れ、延焼を招いた事例が報告されています。

②エレベーター閉じ込めと救助孤立
現在のエレベーターの多くは、通信回線を用いた遠隔監視で保守されています。通信が途絶え、且つ地震による「Ｐ波・Ｓ波」検知で停止した場合、管理会社は「どこで誰が閉じ込められているか？」を把握する術を失います。

③避難誘導の「情報の空白」
大型商業施設や地下街において、デジタルサイネージやスマホアプリによる誘導は全滅します。人は情報がないとき、本能的に「出口」に殺到し、滞留とパニックを引き起こします。

④ＢＣＰ（事業継続計画）の機能停止
スマートキー（電子錠）のクラウド認証が通らない、入退室管理ができないといった、物理的なセキュリティロックによる活動阻害が発生します。

◎設備別・通信断時の機能喪失と代替運用

対象設備	通信依存の現状	通信断時の挙動	代替とバックアップ策
自動火災報知機	クラウド型管理が増加	ローカル警報のみ動作	伝令員（防火担当者）の配置
非常放送設備	ＩＰネットワーク化	セグメント断線で放送不可	乾電池式メガホン・ハンドマイク
電子錠（スマートロック）	クラウド認証	解錠不能（フェイルセーフ設定依存）	物理鍵のマスターキー管理徹底
非常照明設備	ＬＥＤ化・集中制御	点灯するが、状況把握不可	ヘッドライトの個人備蓄
受水槽・ポンプ	遠隔水位監視	満減水警報が届かない	現地目視確認のルーチン化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ）とＨＡＰＳ 新技術の光と影

能登半島地震の教訓から、スペースＸ社の「Ｓｔａｒｌｉｎｋ」が注目を集めています。また、ソフトバンクなどが開発を進めるＨＡＰＳ（成層圏通信）は、空飛ぶ基地局として２０２７年（令和９年）の実用化が期待されています。

◎次世代通信技術の比較と消防・建築への応用

技　術	特徴とメリット	建築設計上の注意点	消防活動への寄与
Ｓｔａｒｌｉｎｋ(衛星通信)	宇宙経由のため地上の断線に強い	屋上へのアンテナ設置と視界確保が必要	避難所のＷｉ−Ｆｉ提供・通報確保
ＨＡＰＳ(成層圏通信)	１局で半径５０ｋｍ〜１００ｋｍをカバー	スマホがそのまま使える（特殊機材不要）	広域災害時の消防指揮通信の維持
業務用簡易無線	免許不要で自営通信が可能	建築物構造（ＲＣ造）による遮蔽に弱い	建築物内スタッフ間のリアルタイム連携
有線ＬＡＮ（アナログ）	外部に依存しない内部ネットワーク	物理的なケーブル断線に弱い	防災センター内の情報統合

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別実務対応

中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しています。当事務所の営業エリアにおける固有のリスクと対策を詳述します。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊橋市など）
名古屋駅周辺の超高層ビル群では、「通信遮断＋長周期地震動」の複合リスクが最大化します。エレベーター閉じ込め対策として、各階への防災備蓄庫の設置に加え、通信に頼らない「階下への緊急連絡手段（インターホン等）」の再点検が急務です。愛西市や弥富市などの海抜ゼロメートル地帯では、通信遮断による津波情報の欠落が致命傷となるため、防災行政無線の屋外拡声器の死角チェックが重要です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市など）
山間部（郡上市・高山市等）を含む岐阜県では、地震による土砂崩れでの「集落孤立」が能登半島地震と同様に想定されます。建築士は、避難所となる公共建築物に、あらかじめ衛星アンテナの台座と独立電源（太陽光発電設備＋蓄電池設備）を設計に組み込むべきです。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）
コンビナート地帯を抱える四日市市等では、消防法に基づく「特定防災施設」の通信確保が義務的です。爆発・火災リスクに対し、通信遮断時でも機能する自律型消火システムの点検を強化する必要があります。

◎静岡県（浜松市・磐田市・袋井市・湖西市など）
「防災先進県」である静岡県では、既に同報無線の整備が進んでいますが、スマホ普及に伴う「情報の個人化」が逆にリスクとなっています。浜松市のような広大な市域では、メッシュネットワーク（端末同士で通信をつなぐ技術）の導入検討も有効です。

◎中部地方４県の実務対応 地域別リスク比較表

自治体名	重点対策エリア	通信断時の最大リスク要因	推奨される具体的対策
愛知県名古屋市	中区・中村区（名駅周辺）	超高層ビル・地下街の電波不感地帯化	衛星電話の常設と非常用進入口の物理解錠確認
愛知県豊田市	足助・下山地区（山間部）	土砂崩れによる基地局・光回線の物理断線	Ｓｔａｒｌｉｎｋ等衛星通信の先行導入
愛知県一宮市	市内全域（濃尾平野部）	浸水による電気設備冠水・通信機器停止	通信機器の嵩上げ設置と予備バッテリー確保
岐阜県岐阜市	金華山周辺・長良川流域	観光施設・宿泊施設の孤立化	業務用簡易無線（デジタル）による伝令体制
岐阜県大垣市	輪中地帯（海抜ゼロメートル）	通信遮断による津波・洪水情報の欠落	防災行政無線（同報系）の再点検と物理サイレン
三重県四日市市	コンビナート・臨海部	特定防災施設の遠隔監視システム停止	自律型消火システムの定期作動試験強化
三重県津市	市街地・沿岸部	スマホ依存の津波避難誘導の麻痺	アナログ看板・路面シートによる誘導再整備
静岡県浜松市	中央区（旧市街地）・天竜区	広大な市域における救急・通報の遅延	メッシュネットワーク端末の防災備蓄
静岡県湖西市	浜名湖周辺・沿岸部	橋梁寸断と通信遮断の複合による「完全孤立」	可搬式発電機と非常用衛星通信のセット運用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 自治体別「通信断×災害リスク」実務ケーススタディ（２０２６年版）

自治体名	想定される具体的な現場トラブル	消防と建築の専門家が教える「ここだけの話」	解決へのワンストップ・ソリューション
愛知県名古屋市中区	地下街の電波不感地帯での救助遅延	「最新のスマホ誘導より、実は昭和のアナログな拡声器が命を救います」	衛星通信アンテナの地上設置と地下への有線引き込み点検
愛知県豊田市山間部	土砂崩れによる「完全圏外」での火災発生	「スマート消火システムも、外部通信が切れると『ただの箱』になるリスクがあります」	自律型電源を用いたローカル・メッシュネットワークの構築
岐阜県大垣市	浸水による１階通信・電気設備の全損	「ハザードマップを過信せず、通信基盤は２階以上に置くのが鉄則です」	建築基準法に基づいた設備機械室のかさ上げ工事の提案
三重県四日市市	工場地帯での化学物質漏洩×通信遮断	「社内無線が繋がらない時、現場判断を迷わせないための『色』による視覚伝達が重要です」	消防法特定防災施設へのアナログバックアップ資機材の配備
静岡県浜松市中央区	高層マンションでのエレベーター長期閉じ込め	「救助を待つ数時間、通信がない不安はパニックを誘発します。カゴ内への衛星通話機設置を」	非常用エレベーターと衛星通信の統合点検

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◎消防と建築のフロンティスト（開拓者）が語る「実務者の本音」と「現場のヒント」

私たち防災エンジニア（技術の専門家）が現場で最も恐れるのは、マニュアルが「繋がること」を前提に作られていることです。

消防設備保守点検の現場で「このＲ型受信機はクラウド経由でメーカー監視されているから安心だ」という声を耳にしますが、それは平時の話です。

◎最新の知見に基づくワンポイントアドバイス

私が推奨するのは「アナログ・バックアップの儀式化」です。

例えば、年に１回の消防訓練の際、あえて「全員スマホの電源を切る」という条件を課してみて下さい。

これだけで、いかに現場の指示系統が通信に依存しているかが浮き彫りになります。

この「気づき」こそが、最新の防災レジリエンス（回復力）を構築する第一歩となります。

◎中部地方４県 消防・建築ワンストップ診断ケーススタディ

所在地・自治体	建築物用途	課題（消防と建築の二重基準）	防災エンジニアの解決策（ワンストップ）	期待されるレジリエンス効果
２０２６年 愛知県豊田市	大規模工場	防火区画の変更と自動火災報知設備の増設の整合性	建築士と消防設備士が同時設計し、工期を２０％短縮	通信遮断時も自律作動する防火シャッターの構築
２０２６年 岐阜県各務原市	老人ホーム	避難階段の追加と誘導灯の視認性確保の矛盾	建築基準法の避難計算と消防法の設置基準を同時クリア	停電・通信断でも迷わない「物理誘導」の完成
２０２６年 三重県四日市市	商業施設	スマートロック導入による消防隊進入口の解錠制限	消防法適合の物理バイパスとクラウド管理のハイブリッド化	救助孤立を防ぐ「フロンティスト」なセキュリティ設計
２０２６年 静岡県浜松市	高層ビル	長周期地震動対策とスプリンクラー設備の配管の損傷リスク	耐震支持と免震ピットの統合点検（ワンストップ対応）	巨大地震後の「即時事業継続」をエビデンスで証明

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が教える「ここだけの本音」チェックシート

Ｎｏ.	チェック項目（消防・建築の専門家の本音）	判定（〇/✕）	１００点満点へのワンポイントアドバイス（ヒント）
１.	消防設備保守点検と建築設備定期検査の会社が別々になっていませんか？		ダブルスタンダード（二重基準）を解消するため、一元化（ワンストップ）が最も安くて安全です。
２.	通信断の際、電子錠の「フェイルセーフ」を実際に試しましたか？		「開くはず」が「開かない」のが現場の現実。物理キーの運用を今すぐ確認。
３.	防災センターの図面は「最新版」が「紙」で揃っていますか？		クラウド上の図面は災害時に見られません。最新の防災エンジニア（専門の技術者）は紙を捨てません。
４.	Ｓｔａｒｌｉｎｋを導入して満足していませんか？		衛星アンテナへの「電源供給」が途絶えたら終わり。自家発電設備との連動が必須。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家が今すぐ行うべき「オフライン防災」５箇条

１００点満点の防災は存在しませんが、Ｅ−Ｅ−Ａ−Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）に基づいた以下の実務対策は、明日からでも実施可能です。

①「紙」の図面・マニュアルの物理的配備
タブレットやクラウド上の図面は、通信遮断と電池切れで「ただの板」になります。主要な設備配置図、緊急連絡先一覧は、必ず防水ケースに入れた「紙」で防災センターに設置して下さい。

②非常用電源の７２時間化と「通信機器」への給電
消防法では非常用電源（自家発電設備）の作動時間を規定していますが、※１ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からは７２時間が標準です。この電源系統に、ルーターや衛星通信端末、社内サーバーが含まれているか確認して下さい。

注：※１ 自然災害、火災、サイバー攻撃、テロ、パンデミックなどの緊急事態に際し、企業が致命的な被害を回避し、重要業務を中断させない、または早期復旧させるための計画です。人命安全を最優先としつつ、事業資産の損害を最小限に留め、取引先からの信頼維持やシェア低下の防止を目指す経営上の戦略的ツールです。 

③アナログな「合図」の訓練
無線が使えない状況を想定し、ホイッスル、手旗、あるいは反射鏡を用いた連絡訓練を、防火管理訓練に組み込んで下さい。

④ＰＯＥ（Power over Ethernet）の過信を捨てる
ＬＡＮケーブルで給電する監視カメラ等は、ハブが停電や通信障害を起こせば停止します。重要箇所のカメラには独立電源またはＳＤカードへのローカル録画機能を推奨します。

⑤「オフライン認証」への切り替え
スマートロック等の入退室管理システムを選定する際、通信が切れても「最後に同期したデータ」で解錠できる、あるいは物理キーでバイパスできる仕様であることを必須条件として下さい。

◎消防と建築のダブルスタンダードを打ち破る「真のワンストップ」

「消防法では合格だが、建築基準法では不適合と言われた」、「会社が別々で、責任の押し付け合いになった」。

こうした現場の悲鳴を、私たち最新の防災エンジニア（専門の技術者）は数多く耳にしてきました。これが「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」の弊害です。

通信断という極限状態において、バラバラの設計思想は命取りになります。当事業所は、消防法と建築基準法の知見を融合させた防災フロンティスト（開拓者）として、設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事までをワンストップ（一元化）で提供します。

私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。国難級災害において、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、あなたの建築物に「折れないレジリエンス（回復力）」を宿す防災のパイオニア（先駆者）です。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の皆様、２０２６年という新しい時代、通信に依存しすぎない「真に自立した安全」を、私たちと共に築き上げましょう。

◎消防と建築のダブルスタンダードを解消する「現場の真実」

私たちが現場で目にする最も悲しい光景は、建築確認申請時には完璧だった建築物が、数年後の消防設備保守点検で「通信環境の変化」によって脆弱になっているケースです。

例えば、最新の省エネガラスが電波を遮断し、災害時に室内でスマートフォンが繋がらない「電子の牢獄」となっている建築物が少なくありません。これは建築の意匠（デザイン）と、消防の安全（通報）が切り離されて考えられている「ダブルスタンダード（二重基準）」の典型例です。

２０２６年の今、私たちは「かっこいいビル」を「命を守れるビル」へとアップデートする防災フロンティスト（開拓者）としての使命を帯びています。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ チェックシート

質問（Ｑ）	消防と建築の専門家の回答（Ａ）	ワンポイントアドバイス
Ｑ１．Ｓｔａｒｌｉｎｋを入れれば通信断対策は１００点ですか？	Ａ１．いいえ。アンテナの「電源」と、建築物内の「有線ＬＡＮ配線」が健全であることが条件です。	アンテナが生きてても、建築物内のハブが停電すれば無意味です。ＰＯＥハブへの蓄電池接続を忘れずに。
Ｑ２．消防設備保守点検と建築設備定期検査を別々の会社に頼むデメリットは？	Ａ２．責任の所在が曖昧になり、通信遮断時の「連動ミス」を見落とすリスクがあります。	「連動試験」こそが最も重要です。ワンストップ（一元化）なら、排煙窓が通信異常で開かない等のミスを即座に是正できます。
Ｑ３．２０２６年以降、最新の防災エンジニアが注目する技術は？	Ａ３．「ＨＡＰＳ（成層圏通信）」と「物理鍵のデジタル管理」の融合です。	通信が切れても解錠できる「オフライン認証」の導入実績が、今後の不動産価値を左右します。
Ｑ４．コストを抑えてレジリエンスを高める方法はありますか？	Ａ４．「アナログへの回帰」です。例えば、全階への「手動メガホン」配備は安価で最強の対策です。	最新機器を追うだけでなく、誰でも使える「アナログな道具」を適切に配置するセンスが消防と建築の専門家の腕の見せ所です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． まとめ 通信断を前提とした「レジリエンス」の構築へ

能登半島地震が私たちに教えたのは、「便利さは脆弱さの裏返しである」という真理です。スマホが繋がらない状況は、パニックの火種となりますが、それを鎮めるのは、堅牢に設計された建物（建築物・防火対象物）と、通信に頼らずとも動ける消防用設備等の信頼性です。

私たち消防と建築の専門家は、デジタル化を推進しつつも、その背後に「アナログな冗長性」を常に忍ばせておく必要があります。通信が止まったときこそ、あなたの設計した建物（建築物・防火対象物）が、あなたの点検・試験・調査・検査・改修・工事した設備が、人々の命を守る最後の砦となるのです。

当事務所は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域において、この「通信遮断リスク」に強い建物（建築物・防火対象物）造りを支援して参ります。

「スマホが圏外になっても、このビルは安全だ！」

そう胸を張って言える設計と管理こそが、これからの消防と建築の専門家に求められる真の権威性と信頼性（Ｅ−Ｅ−Ａ-Ｔ）ではないでしょうか。

作成日：２０２６年３月１８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府：首都直下地震対策 検討資料
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/index.html
◎総務省：令和６年能登半島地震における通信障害とその対応
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/index.html
◎総務省消防庁：消防用設備等の点検報告制度について
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/post-1.html
◎国土交通省：建築基準法の一部を改正する法律（令和４年法律第６６号）について
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000163.html
◎気象庁：南海トラフ巨大地震関連解説情報
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_jishin.html
◎石川県：令和６年（２０２４年）能登半島地震に関する情報
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/20240101jishin.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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