能登半島地震が示した「陸の孤島化」の現実と消防・建築分野が取るべき次世代防災戦略｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　能登半島地震が示した「陸の孤島化」の現実と消防・建築分野が取るべき次世代防災戦略　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに ２０２４年能登半島地震が突き付けた構造的課題
２． 能登半島地震における孤立発生メカニズムと技術的分析
３． 法制度から見た孤立防止の課題と「法と実務の乖離」
４． 首都直下型地震への適用 人口密集地における「都市型孤立」のリスク
５． 消防と建築の分野が取るべき実務的次世代戦略
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別リスクと教訓
７． まとめ 消防と建築の専門家が果たすべき次世代の責務
８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－首都直下型地震と南海トラフ巨大地震への実務的教訓－


１． はじめに ２０２４年能登半島地震が突き付けた構造的課題

２０２４年１月１日、１６時１０分。石川県能登地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.６の地震が発生しました。この地震は、日本海東縁ひずみ集中帯における※１逆断層型地震として、観測史上最大級の地殻変動を伴い、犠牲者６００人超、孤立集落２，５００人超という深刻な被害をもたらしました。

注：※１ 地盤が両側から強く押し合う力（圧縮力）を受け、断層面を境に上側（上盤）の地盤が下側（下盤）を乗り越えてずり上がる地震です。主にプレートの沈み込み帯や内陸の活断層で発生し、縦揺れが強く、海底で起きると巨大な津波を引き起こしやすい特徴があります。 

特筆すべきは、震災発生から数週間にわたり、多くの地域が「陸の孤島」と化した点です。交通・通信インフラが高度化した現代日本において、なぜ支援がこれほどまでに届かなかったのか。この問いは、単なる自然災害の記録ではなく、消防法、建築基準法、都市計画、そしてインフラ政策が複合的に関係する「社会構造災害」として捉え直す必要があります。

本コラムでは、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の専門的知見に基づき、法制度とインフラ整備、備蓄・避難計画の観点から、首都直下型地震と南海トラフ巨大地震へ向けた実務的教訓を深掘りします。


２． 能登半島地震における孤立発生メカニズムと技術的分析

能登半島では、最大約４ｍの地盤隆起、道路の広範囲な陥没・斜面崩壊、そして港湾機能の停止が同時多発的に発生しました。その結果、陸・海・空すべての輸送手段が同時に断絶するという、防災計画上の「想定外」が現実となりました。

消防と建築の専門的知見において、この孤立化は「救助の遅れ」だけでなく、「消防用設備等の機能不全」を意味します。

◎孤立化を招いた主因

分　類	具体的現象	消防と建築の実務への影響
地殻変動	最大約４ｍの隆起	港湾・岸壁使用不能による海上救助の断絶
道路被害	斜面崩壊・路面陥没	緊急車両（ポンプ車・はしご車）の進入不可
通信遮断	基地局停電・光ファイバー断線	消防指令・火災通報・安否確認の全停止
気象条件	冬季降雪・強風	ヘリコプターによる物資搬送・救助の制限
インフラ偏在	幹線道路の少なさ	代替ルート欠如による完全閉鎖（ボトルネック現象）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 法制度から見た孤立防止の課題と「法と実務の乖離」

現行の法体系は、主に「早期避難」と「火災拡大防止」に主眼を置いていますが、地域全体が長期間孤立する事態への備えは、必ずしも十分とは言えません。

①消防法の観点：防火管理と維持管理の限界

消防法第８条は、建物（建築物・防火対象物）の管理権原者に対して防火管理体制の確立を義務付けています。しかし、多くの消防計画では、数時間から長くとも３日程度の対応しか想定されていません。

また、消防法施行令第３６条では消防用設備等の維持管理が規定されていますが、停電が１週間以上続くような「広域孤立」における、消火ポンプや排煙設備の自立稼働（燃料確保）までは実務レベルで浸透していないのが現状です。

②建築基準法の観点：避難施設と救助アクセスの盲点

建築基準法第３５条は、避難施設や通路の確保を定めています。しかし、これは「建物（建築物・防火対象物）内からの脱出」を主眼としており、建物（建築物・防火対象物）が立地する地域全体が孤立した際の「外部からの救助アクセス」については、都市計画法側の管轄となるため、建築単体での対策には限界があります。

建築基準法施行令第１２６条の６（非常用の進入口）の規定も、道路が機能していることが前提のルールです。

◎法制度上の盲点と今後の検討課題

法律と条例	現行規定の概要	能登半島地震で顕在化した課題	実務的な対策案
消防法	第８条（防火管理義務）	孤立長期化（７日以上）の想定不足	長期滞在型消防計画の策定義務化
消防法施行令	第３６条（設備維持管理）	燃料枯渇による自家発電設備の停止	自給燃料の増量（１６８時間化）
建築基準法	第３５条（避難経路確保）	建築物周辺道路の崩落による救助遮断	周辺インフラと連動した避難計画
地方自治体条例	火災予防条例等	自治体ごとの基準差異	広域災害を想定した基準の統一

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 首都直下型地震への適用 人口密集地における「都市型孤立」のリスク

中央防災会議の報告によれば、首都直下型地震『マグニチュード（Ｍ）７級』の発生確率は３０年以内に７０％とされています。能登半島のような地理的要因による孤立とは異なり、首都圏では「過密」による孤立が発生します。

道路網が寸断されれば、約３，７００万人の人口を抱える首都圏は瞬時に「物資断絶」に陥ります。

◎首都直下型地震における孤立・滞留想定

項　目	想定被害と数値	消防と建築の実務へのインパクト
帰宅困難者	約８００万人	避難施設（建築物）の収容限界と衛生悪化
建築物全壊・焼失	約８５万棟	消防隊の進入困難と同時多発火災の拡大
停電世帯数	約１，６００万世帯	消防用設備等の機能停止・ＥＶ閉じ込め
支援遅延期間	１週間以上の可能性	建築物単体での「自立生存」能力が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：内閣府中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ」資料

５． 消防と建築の分野が取るべき実務的次世代戦略

孤立が前提となるこれからの時代、消防設備士や建築士は、単に「基準をクリアする」だけの設計から脱却しなければなりません。

①建築設備の自立化：ＢＣＰ（事業継続計画）の再定義

◎自家発電設備の長時間化： 従来、建築基準法では３０分、消防法では消火活動に必要な時間の稼働が求められてきましたが、今後は「７２時間（３日間）」から「１６８時間（７日間）」へのシフトが必要です。
◎貯水槽の多目的活用： 消防用水としての貯水槽を、災害時には生活用水やトイレ洗浄水として活用できる「耐震性配管システム」への換装を推奨します。
◎分散型エネルギーの導入： ＬＰガスは災害に強く、個別に分散配置されているため、都市ガス遮断時も熱源・電源として機能します。

②消防活動のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）

消防法第１７条の３の３に基づく点検業務に加えて、私たちは「孤立時機能維持評価」という独自の評価基準を提唱します。これは、ライフラインが絶たれた状態で、その建物（建築物・防火対象物）が何日間、防火・安全機能を維持できるかを数値化するものです。

◎孤立対策設備チェックリスト

項　目	消防法・建築基準法（最低ライン）	専門家推奨（機能維持ライン）	対策の具体例
非常電源	３０分～６０分程度	１６８時間（７日間）以上	大容量燃料タンク・太陽光発電＋蓄電池設備併用
受水槽容量	法的規定なし（設計による）	居住人数×３リットル×７日分	給水拠点としての外部取水口設置
通信手段	消防専用電話・非常放送設備	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）	管理室への衛星電話配備・Ｗｉ－Ｆｉ開放
備蓄スペース	努力義務	延べ床面積に応じた義務化	防災備蓄倉庫の容積率不算入の活用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災エンジニアが提唱する「防災ソリューション（解決・解答・提案）」のＤＸ化

これからの防災フロンティスト（開拓者）に求められるのは、ハードウェアとしての建築と、ソフトウェアとしての消防用設備等の運用をデジタルで融合させる技術です。

■防災レジリエンスの可視化： センサーによる建築物の健全性（ヘルスモニタリング）をリアルタイムで把握し、地震直後に「その建築物が安全か？」をＡＩが判定するシステムの導入を推奨します。
■防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての役割： 私たち消防と建築の専門家は、点検・試験・調査・検査の結果を「不備の有無」で報告するだけでなく、その建築物の「生存可能時間（サバイバル・タイム）」をオーナーに伝える伝道者であるべきです。

◎消防・建築の専門家が教えるＦＡＱ・ケーススタディ

区　分	項　目	内　容	専門家の一言（本音・ヒント）
よくある質問ＦＡＱ	既存ビルの孤立対策は？	ＬＰガス発電機とＳｔａｒｌｉｎｋの導入が、最も低コストで劇的な効果を生みます。	「法適合」だけでは人は救えません。「機能維持」に投資して下さい。
ケーススタディ	愛知県名古屋市中区（オフィスビル）	２０２６年。電気室を１階から屋上へ移設。浸水リスクを回避し、ＢＣＰ（事業継続計画）機能を２００％強化。	ゼロメートル地帯では、地下に電気室がある時点で「詰み」です。早急な移転を。
技術者の現場の感想	岐阜県山間部の点検現場にて	能登半島震災以降、非常用食料だけでなく「通信の確保」を相談される施主様が急増しています。	消防設備保守点検のついでに、スマホの電波が入るか確認するのも、私たち消防と建築の専門家の「隠れた仕事」です。
専門家のここだけの話	ダブルスタンダードの弊害	消防法と建築基準法は、窓一つの扱いでも解釈が異なります。これを調整するのが「ワンストップ」の価値。	業者が別々だと、責任の押し付け合いが始まります。一元化（ワンストップ）こそが最強の防災です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）を打破する『ワンストップ・エンジニアリング』の真価

現場の実務において、消防法と建築基準法は時に「矛盾」を生じさせます。例えば、排煙口の設置位置や感知器の連動において、消防設備士と建築士が異なる見解を示すことは珍しくありません。

私たちは、最新の防災エンジニア（技術の専門家）として、この「ダブルスタンダード（二重基準）」を熟知し、設計段階から点検・試験・調査・検査・改修・工事までをワンストップ（一元化）で引き受けることで、法的な隙間（グレーゾーン）を埋めます。

これこそが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての私たちの誇りです。

◎防災レジリエンス・メリット比較表

対策項目	従来型（法令遵守のみ）	次世代型（専門家推奨ソリューション）	導入メリット（ベネフィット）
非常電源	２０２６年基準：３０分稼働	２０２６年基準：１６８時間稼働（７日間）	孤立してもエレベーターや照明設備が止まらない。
点検・検査体制	消防と建築が別々の会社	消防と建築の「ワンストップ」同時点検・検査	窓口一本化でコスト削減。建築物全体の弱点を一発で見抜く。
通信インフラ	有線電話のみ	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ）＋防災Ｗｉ－Ｆｉ	インフラ断絶時も、外部への救助要請が確実に可能。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域別リスクと教訓

当事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」に指定されています。このエリア特有の地理条件とリスクを整理します。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市等）

名古屋市を中心とする濃尾平野では、ゼロメートル地帯の浸水による「垂直孤立」が懸念されます。高層ビルにおける非常用エレベーターの継続運用が鍵となります。

■対象エリア： 名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊根村、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・羽島市・可児市・多治見市・土岐市等）

山間部における斜面崩壊による集落孤立が、能登半島地震と最も類似したリスクです。岐阜市や大垣市などの平野部でも、液状化による道路寸断が懸念されます。

■対象エリア： 岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）

伊勢湾沿岸のコンビナート地帯では、特定防火対象物の火災対策と、津波による道路冠水が同時に発生します。

■対象エリア： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市

◎静岡県（浜松市・磐田市・袋井市・湖西市・富士市等）

静岡県は日本で最も早くから大規模地震対策（旧・大震法）を進めてきた地域ですが、浜松市や磐田市の沿岸部では、津波避難ビル（建築基準法上の耐震強度要件）の有効性が問われます。

■対象エリア： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市

◎中部地方４県・営業エリア別リスク分析

地　域	主な想定リスク	対策優先事項	消防と建築の重点ポイント
愛知県沿岸部	ゼロメートル地帯浸水	垂直避難・電源高所配置	受変電設備の屋上移設
岐阜県山間部	土砂崩れによる道路断絶	通信・電源の完全自立化	衛星通信とプロパン発電機の導入
三重県湾岸部	石油コンビナート火災	広域延焼防止・避難誘導	大容量泡消火設備の耐震強化
静岡県沿岸部	最大級の津波到達	津波避難ビルの構造強化	ピロティ構造の補強と上層階備蓄

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県別・災害リスクと対策予測データ

県　名	主な警戒エリア	想定される主な孤立要因	消防・建築的対策優先順位	孤立リスク指数（５段階）
２０２６年・愛知県	名古屋市、豊田市、一宮市、春日井市、岡崎市、豊橋市、海部郡、あま市等	ゼロメートル地帯の浸水、液状化による道路寸断	非常用電源の屋上設置、排水ポンプの耐震化	４
２０２６年・岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、高山市（山間部）等	土砂崩れによる「陸の孤島化」、木造密集地の延焼	衛星通信の確保、ＬＰガス発電機の導入	５
２０２６年・三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、伊勢市、鳥羽市、志摩市等	津波による沿岸道路の冠水、コンビナート火災	津波避難ビルの構造強化、消防用水の自立確保	５
２０２６年・静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、富士市、静岡市、伊豆半島地域等	地殻変動に伴う港湾停止、東西交通網（国道１号）の寸断	免震構造の採用、長期備蓄型倉庫の義務化	５

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の「同時点検・試験・調査・検査」がもたらすレジリエンスの極致

【消防と建築の専門家による追加考察】

多くの現場では、消防設備保守点検・防火対象物定期点検・防災管理定期点検・連結送水管耐圧試験・自家発電設備負荷試験と特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査が別々の業者によって、形式的に行われています。しかし、能登半島地震が教訓としたのは「システム間の連携不全」です。

消防ポンプが正常でも、建築構造が歪み配管が破断すれば水は出ません。非常電源が稼働しても、建築基準法上の排煙口が地震の衝撃で固着していれば窒息を防げません。

私たち消防と建築の専門家は「点検・試験・調査・検査」を、単なる動作確認ではなく、「構造（建築）と機能（消防）の連動テスト」と定義し直すべきです。特に愛知県のゼロメートル地帯や岐阜県の山間部では、この「点検・試験・調査・検査の質」の差が、発災後７２時間の生存率を左右する決定的な因子となります。

◎中部地方４県・主要都市別「次世代防災設備」導入推奨リスト

都市区分	代表的な市町村	推奨される建築・消防設備改修・工事	根拠と期待される効果
都市型・大規模ビル	名古屋市、豊田市、四日市市、静岡市、浜松市	エレベーターの地震時自動診断・仮復旧システム	閉じ込め防止と垂直孤立の解消
山間部・自立集落	岐阜市（北域）、設楽町、新城市、豊根村、東栄町	Ｓｔａｒｌｉｎｋ連動型非常放送設備	通信断絶時の救助要請・情報共有の確保
沿岸部・津波警戒	鈴鹿市、桑名市、津市、磐田市、袋井市、田原市、美浜町	防水型消火ポンプ室・上層階設置の自家発電設備	津波冠水後も消火・避難機能を維持
工業・物流拠点	一宮市、小牧市、大府市、刈谷市、安城市、稲沢市	防災備蓄倉庫の容積率不算入制度を活用した大規模改修	帰宅困難者及び周辺住民の受け入れ能力向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 自治体別防災レジリエンス・チェックシート（２０２６年版）

県　名	主要自治体	想定される孤立シナリオ	推奨対策	ワンポイントアドバイス
愛知県（都市・沿岸）	名古屋市・あま市・弥富市・蟹江町・飛島村	ゼロメートル地帯の長期浸水による「垂直孤立」	自家発電設備の屋上設置・７日間分の燃料確保	「浸水時はポンプ車が近づけません。建築物単体での排水能力が命運を分けます。」
愛知県（内陸・工業）	豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市・小牧市	物流停滞による「サプライチェーン孤立」	ＢＣＰ連動型の防災備蓄倉庫の拡充（容積率緩和活用）	「倉庫の耐震補強だけでなく、荷崩れによる避難路閉塞の防止策をセットで。」
岐阜県（平野・山間）	岐阜市・大垣市・可児市・多治見市・高山市	土砂災害・路面崩壊による「物理的孤立」	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ）とＬＰガス発電のセット導入	「山間部では電話も通じなくなります。自立型通信インフラは今や必須装備です。」
三重県（沿岸・工業）	四日市市・津市・鈴鹿市・桑名市	津波・コンビナート火災による「複合的孤立」	防潮扉の自動化と遠隔点検システムの導入	「津波避難ビルとしての認定を受けるなら、構造計算段階での余裕率が重要です。」
静岡県（全域）	浜松市・湖西市・磐田市・袋井市・静岡市	東西幹線道路（国道１号・東名）断絶による「広域孤立」	免震構造への改修と長期滞在型避難計画の策定	「静岡県は意識が高い分、設備の『老朽化』が課題。最新の制震ダンパーへの換装を。」

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が答える ＦＡＱ（よくあるご質問）

Ｑ１：既存の建築物でも「孤立対策」は可能ですか？

Ａ１：可能です。重い自家発電設備の増設が難しくても、ＬＰガスバルクの設置や、窓ガラスの飛散防止フィルム貼付、非常用トイレの備蓄など、建築設備を「検査」する際に併せて「防災ソリューション（解決・解答）」を提案させて頂きます。

Ｑ２：愛知県のゼロメートル地帯での対策優先順位は？

Ａ２：まずは「電源の確保」です。電気室が地下や１階にある場合、浸水で全ての消防用設備等が沈黙します。上層階への予備電源設置が、レジリエンス（回復力）の第一歩です。


７． まとめ 消防と建築の専門家が果たすべき次世代の責務

能登半島地震が示した最大の教訓は、「高度に発達した都市構造ほど、一度リンクが切れると脆い」という逆説（パラドックス）です。

今後は以下の３つのパラダイムシフトが必要です。

①「建築単体の防災」から「地域連動型の防災」へ
②「形だけの設備点検」から「真のＢＣＰ（事業継続計画）評価」へ
③「法令遵守（コンプライアンス）」から「機能維持（レジリエンス）」へ

消防設備士、建築士、そして防災関係の仕事に関わるすべての技術者は、建物（建築物・防火対象物）の「点検・試験・調査・検査・改修・工事」を単なるルーチンワークとして捉えるのではなく、そこに住む・働く人々の「命の持続時間」を延ばすためのコンサルティング活動として再定義すべきです。

中部地方４県という、日本経済の要所を守る私たちは、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体や教育機関、そして企業の皆様と連携し、孤立を前提とした「次世代型防災スタンダード」を構築していく決意です。

孤立を恐れるのではなく、孤立してもなお「生き延び、活動を継続できる」建築と消防の仕組み作り。それこそが、私たち消防と建築の専門家が目指すべき未来の姿です。

作成日：２０２６年３月２１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


８． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（能登半島地震・首都直下地震想定）
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁（消防統計・震災報告）
https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省（建築基準法・都市計画・道路被害状況）
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/
◎気象庁（地震情報・地殻変動解析）
https://www.jma.go.jp/
◎石川県（令和６年能登半島地震 災害データ）

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/
◎中央防災会議（首都直下地震対策ワーキンググループ）
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/
◎京都大学名誉教授 鎌田浩毅氏 著作・論説（地学の視点から見た地震リスク）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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