愛媛県新地震被害想定と地域防災計画修正に見る｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　愛媛県新地震被害想定と地域防災計画修正に見る　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 被害想定の「数字」に隠された技術的リスク
２． 新地震被害想定の技術的評価と数値の裏側
３． 消防法上の視点 孤立・停電時における防火対象物の維持
４． 建築基準法上の視点 構造安全と室内被害のギャップ
５． 地域防災計画修正の意義 分散型防災へのシフト
６． 中部地方４県における実務的課題と地域特性
７． 消防と建築の専門家が取るべき具体的アクションプラン
８． まとめ 想定減少に甘んじない「統合防災設計」の推奨
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く「想定減少＝安全ではない」という技術的視点－


１． はじめに 被害想定の「数字」に隠された技術的リスク

２０２６年２月１６日、愛媛県防災会議は、新たな地震被害想定を踏まえた「地域防災計画」の修正案を了承しました。この修正は、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震の教訓を色濃く反映しており、国の防災基本計画の見直しに伴う「被災者支援」、「医療福祉連携」、「ライフライン確保」の強化が主眼となっています。

しかし、今回の発表で注目すべきは、一部地域における「建物（建築物・防火対象物）被害数の減少」や「被害範囲の縮小」という数字です。消防法及び建築基準法の専門家として断言しますが、「想定値の減少」は決して「安全性の向上」を意味しません。 むしろ、耐震化が進んだ現代の建築物・防火対象物において、新たな「想定外」のリスクが浮き彫りになったと捉えるべきです。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者の皆様に向けて、愛媛県の事例を全国、特に中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務にどう落とし込むべきか、専門的且つ権威性の高い視点で解説します。


２． 新地震被害想定の技術的評価と数値の裏側

愛媛県の新想定で建物（建築物・防火対象物）被害が減少した背景には、耐震改修促進法に基づく耐震化率の向上や、人口減少に伴う空き家の解体、構造物の更新があります。しかし、能登半島地震で露呈したのは、構造体が無事であっても「道路寸断による孤立」と「ライフライン途絶による機能不全」が都市を死に体にするという現実です。

以下の表は、今回の被害想定更新のポイントを技術的視点で整理したものです。

◎被害想定更新の比較と技術的評価

項　目	前回想定	今回想定	技術的評価と実務上の懸念
建築物全壊棟数	甚大	減少傾向	耐震化の反映。但し非構造部材の被害は未考慮
死者数	多数	減少傾向	早期避難を前提とした数値。夜間・荒天時の変数大
孤立集落数	限定的	大幅増加	道路斜面崩壊、トンネル損傷による「救助空白」の発生
停電と断水期間	短期～中期	長期化想定	系統電力依存の脆弱性。能登半島地震の教訓を反映
消防活動困難性	延焼防止重点	アクセス困難重点	瓦礫による消防車進入不可、水利寸断の深刻化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

専門家的視点： 重要なのは「孤立集落の増加」です。これは山間部だけでなく、都市部における「マンションの垂直孤立」にも通じる概念です。消防法における「消防隊の進入」が物理的に遮断された場合、自衛消防組織と固定設備のみで初期対応を完遂しなければならないという極めて過酷な条件を突きつけています。


３． 消防法上の視点 孤立・停電時における防火対象物の維持

消防法は、火災の予防、警戒、鎮圧を目的としています。特に、消防法第８条（防火管理）及び第１７条（消防用設備等の設置維持は、建物（建築物・防火対象物）の「生命維持装置」を規定する重要な柱です。

しかし、南海トラフ巨大地震や地域の大規模地震において、現行の法令遵守（コンプライアンス）レベルでは不十分なケースが多々あります。

〇 非常電源の限界と冗長化

消防法施行令第１０条から第２３条において規定される「非常電源」は、多くの場合、容量が３０分から６０分程度（スプリンクラー設備等）に限定されています。

■自動火災報知設備： 停電後、予備電源（バッテリー）による監視時間は法令上６０分以上。しかし、広域停電が数日続く場合、監視機能は消失します。
■非常コンセント設備： 消防隊が活動に使用するためのものですが、自家発電設備の燃料が尽きれば無用の長物となります。

◎ライフライン途絶時の消防設備リスク

設備種別	消防法施行令	災害時の脆弱性	専門家が推奨する対策
自動火災報知設備	第２１条	バッテリー枯渇による失報	蓄電池容量の増設、リチウムイオン電池への換装
屋内消火栓設備	第１１条	断水及び配管破損による放水不可	耐震性能の高い受水槽、自家発電設備の長時間化
誘導灯	第２６条	長期停電による消灯（避難路の暗転）	２４時間点灯可能な長時間型バッテリーの採用
連結送水管	第２９条	道路寸断でポンプ車が到着できない	屋上水槽を活用した重力給水システムの検討

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家のアドバイス： 愛知県名古屋市や豊田市などの高層ビル群では、停電が７２時間を超えた場合、防火管理体制が完全に崩壊するリスクがあります。消防法第８条に基づき策定する「消防計画」に、電力喪失後の「人力監視体制」と「初期消火の代替手段」を明記することが、今、実務者に求められています。


４． 建築基準法上の視点 構造安全と室内被害のギャップ

建築基準法は、第１条で「最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図る」と謳っています。しかし、愛媛大学のネトラ教授らが指摘するように、建物（建築物・防火対象物）が倒壊しなくても、内部の「家具転倒」や「天井落下」が死因となるケースが後を絶ちません。

〇 非構造部材の安全確保

建築基準法施行令第３９条では、屋根材、外装材、天井等の脱落防止を規定していますが、室内の可動式什器については建築主の「努力」に委ねられています。

◎室内被害と法規制のギャップ

区　分	規制と法令の範囲	発生するリスク	実務的な補完策
構造躯体（柱・梁）	建築基準法（耐震基準）	倒壊による圧死	耐震診断・補強の徹底
天井・照明器具	建築基準法施行令第３９条	落下による負傷・避難阻害	天井落下防止ボルト、ネットの設置
什器・オフィス家具	規制対象外（所有者管理）	転倒による圧死・火災発生	Ｌ字金具、ボルト固定の義務化※１（ＢＣＰ『事業継続計画』）
避難階段の有効幅	建築基準法施行令第１１９条	荷物散乱による通行不能	定期調査・検査報告（第１２条）による是正指導

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 自然災害、火災、サイバー攻撃、テロ、パンデミックなどの緊急事態に際し、企業が致命的な被害を回避し、重要業務を中断させない、または早期復旧させるための計画です。人命安全を最優先としつつ、事業資産の損害を最小限に留め、取引先からの信頼維持やシェア低下の防止を目指す経営上の戦略的ツールです。 

能登半島地震では、耐震基準を満たした比較的新しい建物（建築物・防火対象物）でも、天井パネルの崩落により避難路が塞がれ、閉じ込めが発生しました。これは消防法上の「円滑な避難」を妨げる要因であり、建築と消防の連携がいかに不可欠かを物語っています。


５． 地域防災計画修正の意義 分散型防災へのシフト

愛媛県の地域防災計画修正案で特筆すべきは、「在宅避難者への支援」と「分散型避難」の強化です。これは建築物・防火対象物そのものを「避難所」として機能させる考え方への転換を意味します。

◎防災計画の変遷と建築・消防への要求事項

分　野	従来の避難所中心モデル	今後の分散型・在宅モデル	専門家に必要な視点
水供給	指定避難所での給水車待ち	建築物付帯の受水槽・井戸活用	給水設備の耐震化と水質管理
エネルギー	指定避難所の発電設備	各建築物の太陽光発電・蓄電池設備・Ｖ２Ｈ	消防活動を阻害しない設備配置
通　信	避難所の特設公衆電話	衛星通信（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）	アンテナ設置工事の構造計算
福　祉	避難所への巡回	各施設における「垂直避難」	避難用エレベーターの電源確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県岡崎市や一宮市など、河川氾濫と地震の複合災害が懸念される地域では、この「垂直避難」と「分散型備蓄」が住民の生死を分けます。

◎消防と建築の専門家としての提言 法令の限界を超えた「機能継続」への挑戦

現行の消防法は「避難完了まで」の安全を担保するものであり、被災後の「生活継続」は想定されていません。建築士として提言したいのは、耐震構造に加えて「建築設備（換気設備・排煙設備・非常照明設備・給排水設備）の自立性」です。

例えば、自家発電設備の燃料（Ａ重油・軽油）を７２時間分確保することは、消防法上の義務（多くは２時間以内）を大きく上回りますが、これこそが「想定減少」に惑わされない真の防災設計です。

中部地方４県の製造業の中心地（愛知県豊田市、三重県四日市市等）では、この１段上の設計が企業の存続を左右します。

◎建築物・防火対象物等機能維持のための「目標復旧時間」と技術的対策

対策フェーズ	維持すべき機能	関連法規	専門家が推奨する具体的設備と対策	導入優先度（中部地方４県）
発生直後（０～３時間）	生命の安全確保	消防法第１７条	誘導灯の長時間バッテリー換装・非常放送設備の明瞭化	Ｓ（必須）
当日～３日（初期孤立）	避難生活の維持	建築基準法第１２条	受水槽の緊急遮断弁設置・マンホールトイレ連結管	Ａ（推奨）
３日～１週間（機能回復）	事業・生活の再開	建築基準法施行令	太陽光発電設備＋蓄電池設備（Ｖ２Ｈ）による特定回路給電	Ｂ（高付加価値）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災フロンティスト（開拓者）が切り拓く「能動的レジリエンス（回復力）」

愛媛県の想定見直しが示す通り、これからの防災は「守り」から「備えの運用」へとシフトします。
私たち最新の防災エンジニア（技術者）は、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではなく、地域の安心・安全を導く最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、以下の３点を社会に実装していきます。

①防災レジリエンスの可視化：中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の各事業所に対し、数値化した脆弱性診断を提供し、具体的な防災ソリューション（解決・解答）を提案します。
②最新技術の融合：ＢＣＰ（事業継続計画）と連動したスマート消防用設備等の導入など、最新の防災フロンティスト（開拓者）として、業界の枠を超えた技術提案を行います。
③地域コミュニティとの信頼関係（Engagement）： 愛知県名古屋市から弥富市、静岡県浜松市から岐阜県岐阜市に至るまで、各地域の特性に合わせた「顔の見える」防災教育を継続します。


６． 中部地方４県における実務的課題と地域特性

当事務所の営業エリアである愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震の「想定震源域」の真上に位置しています。愛媛県の被害想定見直しは、他人事ではありません。

◎中部地方４県の主要都市別・リスクと技術対策

地　域	主な想定リスク	重点的な法規制と対策	対象市町村（例）
愛知県（都市・湾岸）	超高層難民、津波浸水	非常用エレベーターの維持、防潮扉	名古屋市、海部郡（飛島村、蟹江町等）
愛知県（内陸工業）	危険物施設延焼、孤立	消防法第１０条（危険物）、自家発電設備	豊田市、安城市、刈谷市、小牧市等
岐阜県（山間・盆地）	土砂災害、木造密集地火災	指定水利の確保、建築基準法第２２条	岐阜市、大垣市、高山市、多治見市等
三重県（伊勢湾沿岸）	コンビナート災害、津波	消防法第１６条、液状化対策	四日市市、津市、桑名市、鈴鹿市等
静岡県（断層・沿岸）	激しい揺れ、孤立集落	建築物の耐震化、緊急輸送路の確保	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市等

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に愛知県春日井市、瀬戸市、日進市、長久手市、みよし市、愛知郡東郷町などのベッドタウンでは、高齢化に伴う「避難行動要支援者」の増加が顕著です。消防設備士としては、住宅用火災警報器の連動型への更新や、バリアフリー化に伴う避難器具の選定の見直しを提案する必要があります。

◎中部地方４県における具体的リスク比較表

【中部地方４県】 主要都市別・巨大地震発生時の「技術的リスク」分析表

自治体コード	県　名	主要対象市町村	地震動リスク（想定震度）	建築と消防上の重点対策項目	ＢＣＰ維持の難易度
２３１００	愛知県	名古屋市・春日井市・一宮市	震度６強～７	高層ビル等の※２長周期地震動・エレベーター閉じ込め	極めて高い（電力依存度大）
２３２００	愛知県	豊田市・岡崎市・安城市	震度６強	工場施設の危険物漏洩・連結送水管の破損対策	高い（サプライチェーン直結）
２１１００	岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	震度６弱～６強	避難路の液状化・※３旧耐震基準木造建築の延焼防止	中～高（広域避難の確保）
２４２００	三重県	津市・四日市市・桑名市	震度６強～７	コンビナート等における特定防災設備・津波避難	極めて高い（複合災害リスク）
２２１３０	静岡県	浜松市・磐田市・袋井市	震度７（最大想定）	沿岸部防火対象物の完全孤立・非常電源の長時間化	極めて高い（津波・揺れの重複）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※２ 巨大地震により発生する、揺れが１往復するのに数秒〜数十秒かかる「ゆったりとした大きな揺れ」のことです。遠くまで伝わりやすく、高層ビルや石油タンクと共振して、震源から遠く離れた場所でも長時間（数分〜１０分以上）大きく揺れ続ける特徴があります。 

注：※３ １９８１年５月３１日以前の建築基準法に基づき建てられた、震度５強程度の揺れで倒壊・崩壊しないことを目安とした建物（建築物・防火対象物）です。現行の耐震基準（新耐震基準）よりも震度に対する強度が低く、特に木造住宅では、耐力壁の不足や基礎・接合部の強度が足りない可能性が高いため、耐震診断や耐震改修が推奨されます。 

◎中部地方４県 避難時「垂直孤立」リスク判定表

自治体名	想定される孤立要因	推奨のソリューション	優先度
名古屋市中村区	高層ビル・マンションのＥＶ停止	７２時間型予備電源＋衛星通信設備	ＳＳ
豊田市（山間部）	土砂崩れによる物理的道路寸断	独立型太陽光発電設備＋浄水システムの備蓄	Ｓ
四日市市沿岸部	津波浸水による１階部分機能喪失	防災フロンティスト提案の屋上避難ハッチ増設	ＳＳ
静岡県浜松市	巨大地震による広域液状化	免震構造への転換とマンホールトイレ設置	Ｓ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別防災特性

対象地域	特有のリスク	消防と建築の専門家推奨ソリューション	優先順位
愛知県豊田市	工場・山間部孤立	７２時間非常電源＋衛星通信	ＳＳ
岐阜県大垣市	ゼロメートル地帯浸水	受水槽の耐震化＋上部避難路	Ｓ
三重県四日市市	コンビナート延焼	泡消火設備の冗長化	ＳＳ
静岡県浜松市	巨大地震・津波複合	免震化＋緊急遮断弁	ＳＳ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 消防と建築の専門家が取るべき具体的アクションプラン

私たちは、法令遵守の「ただの技術者」ではなく、生命を守る「防災コンサルタント」であるべきです。

①「ＢＣＰ（事業継続計画）×消防計画」の統合
法令で定められた消防計画に、７２時間以上の停電を想定した具体的なオペレーションを組み込むよう、防火管理者に助言します。

②非構造部材の定期点検強化
建築基準法第１２条の定期報告において、天井裏や設備配管の支持金具の劣化を厳しくチェックし、写真付きの報告書で改修を促します。

③「想定外」の可視化
ハザードマップ（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の各自治体発行）と、物件の設備状況を突き合わせ、断水時にトイレがどうなるか、火災時に水が出るかをシミュレーションします。

◎【技術者の声】 防災エヴァンジェリスト（伝道者）のワンポイントアドバイス

防災エンジニア（技術者）の眼：「法令を守る」のは最低限の義務。しかし「命を守る」には、消防法にない『停電４日目』のシナリオを消防計画に書き込む勇気が必要です。これが私たちが提唱する最新防災レジリエンス（回復力）です。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱと現場の本音

項　目	質問（ＦＡＱ）	専門家の回答・本音（ワンポイントアドバイス）
法的基準	消防法を守っていれば、地震が来ても安心ですよね？	本音： 法令は「最低限」の基準です。停電が３日続けば、最新の消防用設備等もただの「箱」になります。プラスアルファの備えが命を分けます。
維持管理	点検コストを抑える方法はありますか？	アドバイス： 消防と建築の点検を別々に発注する「二重基準（ダブルスタンダード）」を止め、一元化（ワンストップ）するのが最も効率的です。
現場の感想	現場調査で最も「危険だ」と感じる箇所は？	現場の声： 天井裏の配管支持が甘い物件です。躯体が無事でも、配管が落ちてスプリンクラー設備が誤作動すれば、室内は水浸しで使えなくなります。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の「ダブルスタンダード」を打破するワンストップ・ソリューション

日本の防災業界には、消防法は「消防設備士」、建築基準法は「建築士」という縦割りによるダブルスタンダード（二重基準）が長らく存在してきました。しかし、大規模地震において建築物は一つの有機体として機能しなければなりません。

当事業所は、最新の防災エンジニア（専門の技術者）として、これら二つの法律をワンストップ（一元化）で網羅し、点検・試験・調査・検査・改修・工事までをシームレスに行う最新の防災フロンティスト（開拓者）です。

愛知県名古屋市から静岡県浜松市まで、私たちが提供するのは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事ではなく、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいた「機能継続」という安心・安全です。

想定の数字が減った今こそ、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）である私たち消防と建築の専門家の知見を活用し、法令の限界を超えたレジリエンス（回復力）を構築して下さい。


８． まとめ 想定減少に甘んじない「統合防災設計」の推奨

愛媛県の新地震被害想定が示した「数値の減少」は、これまでの防災努力の成果である一方、「残存するリスクの高度化」を意味しています。

建物（建築物・防火対象物）が倒壊しなくなった分、私たちは「建築物・防火対象物の機能をどう維持し、中で過ごす人をどう守り抜くか」という、より高度なフェーズに立たされています。

消防法と建築基準法、そして各自治体（名古屋市、豊田市、岐阜市、津市、浜松市等）の条例を熟知した消防と建築の専門家として、私たちは「数字」に惑わされることなく、現場の「実態」に基づいた提案を続けていかなければなりません。

南海トラフ巨大地震が刻一刻と近づく中、中部地方４県の安心・安全を支えるのは、法を超えた情熱を持つ消防と建築の専門家の手に掛かっています。

作成日：２０２６年３月２２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

◎防災設備・ＢＣＰ（事業継続計画）対応チェックシート

チェック項目	区　分	判定基準	改善アクション・アドバイス
非常電源（自動火災報知設備）	消防法	６０分以上の容量確保ができているか？	リチウムイオン蓄電池への更新
非常電源（スプリンクラー設備）	消防法	停電時、最低でも２時間以上の稼働が可能か？	燃料タンクの増設（７２時間目標）
非構造部材（天井・照明）	建築基準法	震度６強で脱落しない支持構造か？	耐震ブラケットによる補強工事
避難経路の什器固定	ＢＣＰ	廊下や階段に転倒の恐れがある物はないか？	Ｌ字金物・ボルト固定の徹底
水供給の自立性	ＢＣＰ	断水時、受水槽の水を生活用水に転用できるか？	緊急遮断弁及び給水口の設置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： 防災基本計画および南海トラフ地震対策
◎総務省消防庁： 消防法令・防災情報、能登半島地震対応報告
◎国土交通省： 建築基準法制度概要・耐震化の推進
◎愛媛県庁： 愛媛県地域防災計画（２０２６年修正案資料）
◎気象庁： 南海トラフ地震関連解説情報
◎愛知県庁： あいちの防災（地震被害想定）
◎岐阜県庁： 岐阜県防災ポータル
◎三重県庁： 三重県防災企画局資料
◎静岡県庁： 静岡県地震・津波対策課（第４次地震被害想定）
◎ウェザーニューズ： 減災・防災地震情報
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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