バルーン型避難標識の社会実装と消防・建築分野の制度設計｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　バルーン型避難標識の社会実装と消防・建築分野の制度設計　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに
２． バルーン型避難標識の技術的概要と防災上の意義
３． 消防法上の位置付けと実務的な課題
４． 建築基準法との技術的整合と構造安全性の確保
５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における導入の必要性と地域特性
６．消防と建築の専門家が担うプロフェッショナルな役割
７． 導入に向けた課題と２０２８年度実用化へのロードマップ
８． まとめ 消防と建築の融合が創る「命を救う空」
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－津波・大規模災害時の視認性向上と法制度連携による避難誘導の高度化－


１． はじめに

２０２６年２月１７日、宮城県仙台市において、東北大学災害科学国際研究所が実施した「バルーン型避難標識」の実証実験は、日本の防災技術における歴史的な転換点となりました。準天頂衛星「みちびき」からの信号に連動し、津波警報発令と同時に上空へと浮揚するこの技術は、視覚的な避難誘導の「死角」を埋める革新的な防災ソリューションです。

本コラムでは、消防設備士及び建築士の視点から、この新技術が消防法や建築基準法、更には中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の自治体条例とどのように整合し、社会実装されるべきかを深掘りします。


２． バルーン型避難標識の技術的概要と防災上の意義

東日本大震災における教訓は、「情報の断絶」がいかに致命的であるかを示しました。停電による誘導灯の消灯、防災行政無線の聞き取りにくさ、そしてスマートフォンの通信障害。これら「既存インフラの限界」を打破するのが、物理的に上空へ配置されるバルーン型標識です。

〇 従来の避難誘導の課題とバルーン型の優位性

従来の誘導システムは、地上の視点に依存していました。しかし、浸水域や瓦礫が散乱する被災現場では、地上高１.５メートル程度の標識は容易に視認不能となります。バルーン型は、高度３０メートルから５０メートルに位置することで、遠方からの視認を可能にし、心理的なパニックを抑制する効果が期待されています。

特に、準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ）との連動により、人手を介さず自動で展開する仕組みは、初動対応の遅れを最小限に抑える「レジリエンス（回復力）」の象徴と言えるでしょう。


３． 消防法上の位置付けと実務的な課題

消防法における避難誘導の基本原則は、「確実な認知」と「安全な経路の提示」です。

①消防法における避難設備の法的枠組み

現在、消防法施行令第２６条では誘導灯及び誘導標識について規定されていますが、これらは原則として「建築物内」又は「避難口周辺」に固定された設備を想定しています。

◎消防法施行令第２６条（誘導灯及び誘導標識）

誘導灯及び誘導標識は、避難口又は避難方向を明示するために設置するものとする。

バルーン型避難標識を「法定設備」として組み込むには、現行の技術基準に「動的・浮揚型」の区分を新設する必要があります。

②消防設備士が注目すべき設計・保守点検

消防設備士の立場から見れば、最も重要なのは「電源の冗長化」と「作動確実性」です。バルーン膨張のためのガス充填システムや、衛星信号受信機のバックアップ電源（リチウムイオン蓄電池等）の点検基準を策定しなければなりません。

◎消防法関連制度とバルーン型避難標識の整理

区　分	現行制度（消防法等）	該当条文	バルーン標識との関係	今後の方向性
避難誘導設備	誘導灯・誘導標識	消防法施行令２６条	地上設置・固定式のみ想定	上空誘導の「非常用誘導装置」として制度化
非常警報設備	非常警報ベル・非常放送設備	消防法施行令２４条	音声による聴覚情報中心	視覚補完装置としての連動規格策定
消防用設備等	法定設置義務	消防法１７条	現行法では附随設備扱い	特定防火対象物への設置推奨・義務化検討
自主防災設備	自治体独自の奨励	各自治体条例	現在の主戦場（実証段階）	地域防災計画への正式組み込み
保守点検基準	点検報告義務	消防法１７条の３の３	基準未確立	年次点検項目（ガス圧・通信状態）の策定

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


４． 建築基準法との技術的整合と構造安全性の確保

建築士にとって、バルーン型避難標識を屋上に設置する際の最大の懸念は「構造的安全性」と「工作物としての定義」です。

①工作物規定と確認申請の要否

建築基準法第８８条及び建築基準法施行令第１３８条に基づき、一定の規模を超える工作物は確認申請が必要です。バルーン本体は仮設的な性質を持ちますが、その「係留装置（土台）」は建築物の構造耐力に影響を及ぼします。

②風荷重と屋上防水への影響

中部地方４県、特に静岡県や愛知県の沿岸部は、台風による強風リスクが極めて高い地域です。バルーンが浮揚した際の「揚力」及び「風圧」が、建築物のパラペットや屋上スラブに与える局所荷重を計算し、第３９条の規定を準用した設計に準じた補強設計が不可欠です。

◎建築基準法との技術的整合整理

検討項目	関連条文	設計上の留意点	専門家としての実務対応
屋上設置構造	建築基準法施行令３９条・８２条	風荷重による引抜力への抵抗	アンカーボルトの計算と躯体補強設計
避難施設規定	建築基準法３５条	避難動線への障害排除	バルーン展開エリアと避難スペースの分離
工作物の定義	建築基準法８８条	高さ４ｍ超の係留塔の扱い	特定工作物としての確認申請判断
落下・飛散防止	安全条例（各県）	係留索（ワイヤー）の破断対策	二重係留システムと緊急切り離し機能の検討
非常照明設備	建築基準法施行令１２６条の４	夜間の自発光性能の確保	蓄光又は低消費電力ＬＥＤの搭載

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎高度な技術的考察 バルーン型標識の『風荷重計算』と『航空法』の壁

建築士として設計に関与する際、最も留意すべきは建築基準法施行令第８２条に基づく「風圧力」の検討です。高度５０ｍにおいて受ける風圧は、地上付近の数倍に達することがあります。特に中部地方４県は伊勢湾台風等の過去の教訓から、設計風速が厳しく設定されている地域が多く、係留アンカーの「引き抜き力」に対する躯体補強は避けて通れません。

また、消防設備士の視点では、消防法第１７条の２の５（設備設置の免除）の逆説的な活用、つまり「バルーン型標識を設置することで、既存の誘導灯の死角を補完し、建物（建築物・防火対象物等）全体の安全性能を向上させる」という、性能発注的なアプローチが今後の法改正で求められるでしょう。

◎バルーン型避難標識と従来の固定式誘導看板の比較図表

項　目	バルーン型避難標識（空）	従来の固定式誘導看板（陸）	備　考
視認可能距離	５００ｍ～１０００ｍ以上	２０ｍ～５０ｍ程度	高度３０ｍ以上に浮揚した場合
災害時の弱点	強風・落雷	浸水・倒壊・電力遮断	バルーンは衛星連動・蓄電池駆動
設置費用（目安）	２００万円～５００万円	１０万円～５０万円	バルーンはシステム全体の価格
メンテナンス	６ヶ月毎のガス圧・電池点検	１年毎の法定点検	消防設備士による点検が望ましい
法的根拠	消防法外（現状）	消防法第２６条	今後の法整備により「非常誘導装置」へ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における導入の必要性と地域特性

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアである中部地方４県において、この技術は極めて高い親和性を持っています。

◎愛知県：ゼロメートル地帯と都市型避難
名古屋市（港区・南区）や弥富市、あま市、飛島村などのゼロメートル地帯では、津波や高潮発生時に避難ビルへの迅速な移動が求められます。都市部では高層建築物が視界を遮るため、バルーンによる「上空からのガイド」は、一宮市や春日井市などの内陸部から応援に駆けつける広域支援部隊にとっても重要な目印となります。

◎静岡県・三重県：沿岸部の観光地対策
浜松市、湖西市、磐田市、袋井市（静岡県）や、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市（三重県）の沿岸部には、多くの観光客や工場労働者が存在します。土地勘のない「災害時情報弱者」にとって、直感的に避難先を指し示すバルーンは、言語の壁を超えたユニバーサルデザインとしての役割を果たします。

◎岐阜県：大規模浸水想定区域での活用
岐阜市、大垣市、各務原市、羽島市などの木曽三川流域では、大規模な氾濫（プラス・デルタ）が想定されています。津波だけでなく、内水氾濫時における垂直避難の誘導灯としても、バルーン型は有効です。

◎中部地方４県 導入優先度評価

県　名	想定リスク	ターゲット層	導入優先エリア	導入優先度
愛知県	津波・大規模浸水	密集市街地・工場勤務者	名古屋市・豊田市・安城市・刈谷市・西尾市・田原市	特Ａ
静岡県	巨大津波	観光客・沿岸居住者	浜松市・湖西市・磐田市・下田市	最優先
三重県	津波・コンビナート	工業地帯・沿岸部住民	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市・伊勢市	特Ａ
岐阜県	河川氾濫・内水浸水	広域避難者・地方都市	岐阜市・大垣市・羽島市・笠松町	Ａ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 導入詳細シミュレーション表

県　名	主要都市と地域	想定される主な災害リスク	２０２６年時点の導入優先度	消防・建築上の特記事項
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市・弥富市	津波・大規模浸水・広域火災	１００％（最優先）	ゼロメートル地帯の避難ビル屋上設置を推奨
愛知県	岡崎市・春日井市・豊橋市・安城市	内水氾濫・大規模地震	９０％	避難所となる学校等の公共建築物への設置
岐阜県	岐阜市・大垣市・羽島市・海津市	木曽三川氾濫・液状化	８５％	浸水継続時間が長い地域での視認性維持
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	南海トラフ津波・コンビナート火災	９５％	工業地帯における夜間視認性と防爆構造の検討
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	最大級の津波・土砂災害	１００％（最優先）	静岡県独自の津波対策条例との整合性確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別・防災特性詳細リスト

県　名	自治体	地理的リスク特性	推奨されるバルーン設置場所	期待されるレジリエンス効果
愛知県	名古屋市・弥富市・あま市・飛島村	ゼロメートル地帯・大規模浸水	広域避難場所（避難ビル）屋上	水没時の孤立防止と誘導視認性確保
愛知県	豊田市・岡崎市・春日井市・一宮市	内陸型地震・河川氾濫	公共施設・大規模工場	広域からの救援部隊への目印
岐阜県	岐阜市・大垣市・羽島市・海津市	木曽三川氾濫・液状化	広域避難所（学校等）	長期浸水時の救助活動拠点明示
三重県	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市	伊勢湾台風級の高潮・津波	工業地帯・コンビナート周辺	労働者の迅速な垂直避難誘導
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市・湖西市	南海トラフ巨大津波	沿岸部避難タワー・観光施設	土地勘のない観光客への視覚誘導

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家による「技術者・実務者の声」とＦＡＱ

項　目	内　容	専門家（エンジニア）の視点
技術者の声	バルーンの係留索（ワイヤー）は、単なる固定具ではなく、建築物の「避雷針」としての機能も考慮すべきです。	建築設備としての電気的接地（アース）の整合性。
実務者のヒント	２０２８年度の実用化に向けては、既存の「Ｐ型１級受信機」からの移報接点による自動展開が最も低コスト。	消防設備士による既存設備との連動設計。
ＦＡＱ①	強風時にバルーンが破損した際、二次被害は防げますか？	係留索の二重化と、ヘリウムガスの急速排気システムの搭載を推奨します。
ＦＡＱ②	建築基準法の工作物申請は必要ですか？	高さ４メートルを超える係留塔を常設する場合、法第８８条の工作物申請が必要です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県主要自治体別 浸水リスクとバルーン設置推奨深度

県　名	自治体名	主な想定災害	ＢＣＰ優先度	推奨バルーン浮揚高度	消防と建築の専門家のアドバイス
愛知県	名古屋市港区	津波・高潮	Ｓ	４５メートル以上	ゼロメートル地帯のため、避難ビル屋上の「かさ上げ」設置を推奨。
愛知県	一宮市	内水氾濫	Ａ	３０メートル以上	濃尾平野の特性上、広域避難所となる学校への設置が有効。
岐阜県	岐阜市	長良川氾濫	Ａ	４０メートル以上	岐阜城からの視認性も考慮し、観光客の誘導も視野に入れるべき。
三重県	四日市市	津波・コンビナート火災	Ｓ	５０メートル以上	防爆構造の検討と、煙の中でも視認できる高輝度ＬＥＤが必須。
静岡県	浜松市中央区	南海トラフ巨大津波	ＳＳ	５５メートル以上	遠州灘からの強風に耐えるため、ケミカルアンカーによる強固な固定が必要。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６．消防と建築の専門家が担うプロフェッショナルな役割

この技術を単なる「アイデア商品」に終わらせないためには、私たち消防と建築の専門家が「システムの信頼性」を担保しなければなりません。

◎消防設備士の役割
■警報連動設計： 自動火災報知設備や防災行政無線とバルーン展開システムの信号連携設計。
■エネルギー管理： 長期停電下でも確実に作動するための蓄電池設備のメンテナンス。

◎建築士の役割
■設置計画の最適化： 建築物の構造計算に基づいた最適な配置提案。
■景観・法規調整： 景観条例や航空法との整合性確認。

◎実務分野別の対応事項と技術的ポイント

分　野	主担当	主な対応内容	専門技術ポイント
設計と開発	建築士・研究機関	耐風圧構造設計	ＣＦＤ（数値流体力学）解析による風圧算定
施工と設置	建築施工管理技士	躯体固定工事	ケミカルアンカー等の引張耐力試験
維持管理	消防設備士	定期点検・充填管理	ヘリウムガス等の透過率管理と定期補充
行政対応	防災部局・建築主事	条例策定・補助金申請	地域防災計画への具体的数標記

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が提言する「防災エンジニアリング」の具体的チェックポイント

社会実装にあたり、消防設備士及び建築士が現場で確認すべき「実務的チェックリスト」を以下に提示します。これは、単なる導入に留まらず、長期的な信頼性（Ｔｒｕｓｔ）を担保するための「防災のパイオニア（先駆者）」としての責務です。

◎バルーン型避難標識 導入検討チェックシート（技術者・実務者用）
 

Ｎｏ.	確認項目	根拠と関連法規	判定（〇/✕）
①	設置場所の床面耐力は、バルーンの最大揚力に対して十分か？	建築基準法施行令第８２条	【　　　】
②	自動火災報知設備（自火報）からの移報信号の配線ルートは確保されているか？	消防法第１７条	【　　　】
③	高度５０ｍ以上に浮揚させる場合、航空法に基づく届出は完了しているか？	航空法第９９条	【　　　】
④	海岸付近において、塩害による係留索の腐食対策（ＳＵＳ３１６等）はなされているか？	防災レジリエンス指針	【　　　】
⑤	６か月ごと・１年ごと（機器点検・総合点検）の法定点検において、ガス漏れ検知と蓄電池の放電試験が含まれているか？	消防設備保守点検基準	【　　　】

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※このチェックリストは、中部地方４県の厳しい自然環境下で、防災ソリューション（解決・解答・提案）を「絵に描いた餅」にしないための最低限のハードルです。私たち防災エヴァンジェリスト（伝道者）は、クライアントに対し、設置後のランニングコストや法的リスクを包み隠さず提示することで、真のエンゲージメント（強い信頼関係）を築く必要があります。

◎消防と建築の専門家が教える「ここだけの本音」 よくある質問ＦＡＱ

Ｑ：消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード（二重基準）」にどう向き合うべき？
Ａ：正直、現場では「所轄の消防署の予防課ではＯＫと言ったのに、建築指導課（特定行政庁）からはＮＧが出た」という事例が後を絶ちません。バルーン型標識も、消防法上の「誘導標識」として認められても、建築基準法上の「突出物」として制限を受ける可能性があります。当事業所のような「ワンストップ（一元化）」で対応できる消防と建築の専門家が、両局と事前に同時協議を行うことが、工期短縮とコストダウンの最大の秘訣です。


７． 導入に向けた課題と２０２８年度実用化へのロードマップ

東北大学の実証実験を経て、社会実装までにはいくつかの壁が存在します。特に「コストの妥当性」と「法的な義務化の有無」が議論の焦点となるでしょう。

〇 技術的・制度的課題

①航空法との整合： 高度によっては航空障害灯の設置や、航空局への届出が必要となります。
②誤作動防止： 落雷や鳥害、サイバー攻撃による誤展開を防ぐセキュリティ対策。
③コスト分担： 民間ビルへの設置を促進するための税制優遇や補助金制度の確立。

◎バルーン型避難標識 実用化ロードマップ（２０２６年－２０３０年）

年　度	段　階	主な推進内容	関係機関
２０２６年	実証実験・検証	宮城県仙台市等の被災地での長期曝露試験・視認性評価	東北大学・気象庁・自治体
２０２７年	制度設計・基準化	総務省消防庁・国土交通省による技術基準告示の検討	総務省消防庁・国土交通省
２０２８年	先行導入・実用化	静岡県・三重県等の沿岸部自治体によるモデル設置	各地方自治体・民間企業
２０２９年	普及促進期	※１ＢＣＰ（事業継続計画）対策として大手工場・商業施設への導入加速	経済産業省・中部経済連合会
２０３０年	全国展開・定着	全国的な避難安全検証法への組み込み	内閣府（防災担当）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 自然災害、火災、サイバー攻撃、テロ、パンデミックなどの緊急事態に際し、企業が致命的な被害を回避し、重要業務を中断させない、または早期復旧させるための計画です。人命安全を最優先としつつ、事業資産の損害を最小限に留め、取引先からの信頼維持やシェア低下の防止を目指す経営上の戦略的ツールです。

◎消防と建築のワンストップ対応がもたらす「防災レジリエンス（回復力）」の極致

最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）において、バルーン型避難標識の導入は単なる「設備の追加」ではありません。それは、消防法と建築基準法の境界線を無くし、建築物全体の安全性を一元化（ワンストップ）で管理する「次世代の制度設計」への挑戦です。

◎防災フロンティスト（開拓者）としての３つの視点

①エビデンスに基づく配置： 過去の伊勢湾台風（１９５９年）や東日本大震災（２０１１年）の浸水データをＡＩ解析し、最も「命が救われる確率が高い」地点を科学的に選定します。
②ダブルスタンダードの解消： 消防設備士と建築士が同一プロジェクトに参画することで、法規の「隙間」を埋め、行政との協議をスムーズに進めることが可能です。
③防災エヴァンジェリストの使命： ２０２６年現在、技術はあっても「制度」が追いついていないのが実情です。私たちは最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を広める最新の防災のエヴァンジェリスト（伝道者）として、自治体への政策提言も積極的に行っています。

◎【技術者・実務者向け】 バルーン設置時における「構造×消防」検討マトリックス

検討フェーズ	消防設備士のチェックポイント	建築士のチェックポイント	専門家の相乗効果（ベネフィット）
設計段階	自動火災報知設備の受信機からの移報信号（ＤＣ２４Ｖ）の確保	屋上床面の防水層保護と引抜荷重計算	配線貫通部の防水処理を建築視点で完璧に行える。
施工段階	通信ユニットの電波障害確認	アンカー打設時の鉄筋探査	構造躯体を傷つけずに消防用設備等を設置できる。
運用段階	ガス充填・蓄電池設備の定期点検報告	係留索の劣化による外壁損傷調査・確認	消防法と建築基準法の「定期報告」を一度に完了。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． まとめ 消防と建築の融合が創る「命を救う空」

バルーン型避難標識は、これまでの「点（看板）」や「線（誘導灯）」による誘導を、「空間」へと拡張する画期的な試みです。私たち消防と建築の専門家は、この技術を単なるガジェットとしてではなく、消防法と建築基準法という二つの法的背骨によって支えられた、信頼に足る「社会インフラ」へと昇華させる義務があります。

特に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の消防設備士・建築士は、地域住民の命を守る最後の砦として、こうした新技術の導入を「防災コンサルタント」として積極的にリードしていくべきです。

当事務所は、建築士事務所としての知見を活かし、この新たな防災の形を、地域の皆様と共に築いていく所存です。

「逃げ遅れゼロ」の社会へ。空に浮かぶ一筋の希望が、命を繋ぐ道標となる日は、すぐそこまで来ています。

作成日：２０２６年３月２４日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）：実証実験の主導・技術データの提供
◎総務省消防庁：消防法及び避難設備の技術基準
◎e-Gov：消防法・消防法施行令：法的根拠の確認
◎国土交通省：建築基準法関連：工作物及び避難施設の規定
◎内閣府防災情報のページ（南海トラフ地震対策）：想定被害と対策方針
◎気象庁：津波警報・予報の仕組み：衛星連動の前提条件
◎静岡県：津波対策推進条例：地方自治体における先進事例
◎愛知県：地域防災計画：愛知県における津波避難計画
◎テレビ東京：ワールドビジネスサテライト（２０２６年２月１７日放送）
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

 

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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