首都直下型地震「３６道府県即時派遣」と千島海溝巨大地震リスク｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　首都直下型地震「３６道府県即時派遣」と千島海溝巨大地震リスク　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家が直面する「国家規模の防災転換点」
２． 首都直下型地震の被害想定と応援制度の構造
３． 消防法と建築基準法からみる「火災同時多発」対策の法的深度
４． 千島海溝・根室沖巨大地震の科学的警鐘と施設防災
５． 広域応援体制の実効性を高める「建物ＩＴ化」
６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域固有の実務課題
７． 技術者・実務者への提言 防災高度化のための「３つの戦略」
８． まとめ 消防と建築の融合が「都市の生存率」を決める
９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法の実務視点からみる広域応援体制と施設防災の高度化－


１． はじめに 消防と建築の専門家が直面する「国家規模の防災転換点」

２０２６年２月１９日、総務省が発表した「首都直下型地震時における３６道府県及び１３政令指定都市の即時派遣割当案」は、日本の防災行政における歴史的な転換点となりました。

これまで「事後調整」に頼っていた自治体間の応援体制が、発災と同時に自動的に動き出す「事前調整型スキーム」へと移行します。これは、２０２６年４月の運用開始を控え、私たち消防と建築の専門家にとっても、ソフト・ハード両面でのパラダイムシフトを意味します。

同時に、科学的知見も緊迫度を増しています。北海道根室沖から千島海溝沿いにおけるマグニチュード（Ｍ）８.８級の超巨大地震のひずみ蓄積は、いつ「その時」が来てもおかしくないレベルに達しています。

本コラムでは、消防法と建築基準法のダブルライセンスを持つ専門家の視点から、これら二大巨大地震リスクに対し、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の技術者・実務者が成すべき具体的対策と法的解釈を徹底解説で詳述します。


２． 首都直下型地震の被害想定と応援制度の構造

首都直下型地震の最大の特徴は、その「密集度」ゆえの二次災害、特に火災の同時多発と帰宅困難者の滞留にあります。内閣府の最新想定に基づき、消防と建築の専門家が注視すべき数値を整理します。

◎首都直下型地震の想定被害（冬 １８時想定・最悪ケース）

項　目	想定値と詳細	法的・実務的留意点
発生確率（３０年以内）	７０％	建築物の耐震化・防火改修の緊急性
最大震度	震度７（東京都心含む広範囲）	建築基準法上の耐震基準の限界値
死者数	約２３,０００人	火災による死者が約７割（約１６,０００人）
全壊・焼失棟数	約６１０,０００棟	消防法上の延焼防止対策の成否
帰宅困難者	約５,１７０,０００人	建築基準法第３５条に基づく避難安全
経済被害	約９５兆円	ＢＣＰ（事業継続計画）対策『設備維持』の重要性

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照元： 内閣府「首都直下地震対策」
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/

この膨大な被害に対し、総務省が策定した「応急対策職員派遣制度」の事前割当は、罹災証明書の発行や避難所運営の「初動」を支えるものです。しかし、建物（建築物・防火対象物）が倒壊し、火の海となった状態では行政機能は麻痺します。

私たち建築士や消防設備士に課せられた使命は、この「応援職員が到着するまでの７２時間」を、建物（建築物・防火対象物）自体の性能で持ちこたえさせることにあります。


３． 消防法と建築基準法からみる「火災同時多発」対策の法的深度

首都直下型地震において、最も懸念されるのは「同時多発火災」です。冬の夕刻、北風が吹く条件下では、消防力（公助）による消火は物理的に不可能となります。ここで重要となるのが、消防法と建築基準法の「法的な掛け算」です。

〇 法的根拠の体系的整理

消防法が「運用と消防用設備等」を司るのに対し、建築基準法は「構造と区画」を司ります。この両者が機能して初めて、広域延焼は阻止されます。

◎同時多発火災リスク評価マトリクス（技術者・実務者用）

リスク要因	消防法根拠	建築基準法根拠	実務上の具体的対応案
木造密集地域（延焼）	消防法第１７条（消火器具等）	建築基準法第２２条・２３条（不燃化）	外壁の防火構造確認と自主的スプリンクラー設備の設置
老朽配線・通電火災	消防法第１７条（感震ブレーカー推奨）	建築基準法（内装制限）	分電盤への感震ブレーカー（簡易・分電盤型）導入
防火区画の欠損	消防法第８条（防火管理者の義務）	建築基準法施行令第１１２条	竪穴区画・面積区画の維持管理（配線貫通部埋戻し）
非常電源の喪失	消防法施行令第１２条・３２条	建築基準法施行令第１２９条の１３の３	自家発電設備と非常電源切替回路の二重化確認

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、建築基準法施行令第１１２条における防火区画の維持は、消防設備士が点検時に最も厳しく見るべきポイントです。地震の揺れでダンパーが故障したり、区画壁に亀裂が入ったりした場合、消防法上の自動火災報知設備が正常に作動しても、物理的な延焼を止めることはできません。

※参照先：総務省消防庁「感震ブレーカーの普及啓発」https://www.fdma.go.jp/


４． 千島海溝・根室沖巨大地震の科学的警鐘と施設防災

東日本大震災から１５年が経過した今、再び太平洋側を襲う巨大地震の足音が近づいています。地震調査研究推進本部の発表によれば、千島海溝沿いの地震は、東北地方太平洋沖地震と同様の「超巨大地震」となる可能性が極めて高いとされています。

◎千島海溝巨大地震の科学的評価データ

評価項目	最新の知見と想定値	建築・設備への影響
想定規模	マグニチュード（Ｍ）８.８〜９.３	長周期地震動による高層ビルの共振
想定津波高	最大３０ｍ超（北海道東部〜東北）	電気設備の地上階設置・防水扉設置
発生間隔	約３４０年〜３８０年	ライフサイクルを超えた長期対策の必要
滑り量推定	約２０ｍ〜３０ｍ	基礎構造への甚大な負荷
発生確率（３０年）	７％〜４０％（個別区間では９０％超）	猶予のない即応体制の構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照先：地震調査研究推進本部「千島海溝沿いの地震活動」
https://www.jishin.go.jp/

千島海溝地震において特筆すべきは「津波」です。消防法上の危険物施設（ガソリンスタンド等）や建築基準法上の避難施設は、津波の波力と浸水に対して無防備なケースが散見されます。特に愛知県・三重県・静岡県の沿岸部においても、南海トラフ巨大地震との関連で、千島海溝型の巨大震災がもたらす広域的な経済サプライチェーンの切断は、決して対岸の火事ではありません。


５． 広域応援体制の実効性を高める「建物ＩＴ化」

総務省が進める「３６道府県即時派遣」において、最大のボトルネックとなるのが「情報の非対称性」です。応援に来た職員は、現地の建物（建築物・防火対象物）の構造も、消防用設備等の配置も知りません。

◎広域応援体制におけるタイムラインと消防と建築の専門家の役割

段　階	主　体	建築士と消防設備士の具体的業務	参照先と準拠法
発災〜３時間	施設管理者・地元の消防設備士	初期消火・誘導灯確認・設備動作の確認	消防法第８条（防火管理）
３時間〜２４時間	１都３県（被災地行政）	被害概況把握・救助活動への建築物情報提供	災害対策基本法
２４時間〜７２時間	３６道府県応援職員	避難所の設備点検、試験、調査、検査・臨時通信インフラ構築	建築基準法第１２条（定期報告）
７２時間〜１週間	政令指定都市応援職員	応急危険度判定・罹災証明調査支援	建築基準法

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要になるのが、「デジタル防災図面（ＢＩＭ/ＣＩＭ）」の共有です。応援職員がタブレット一つで、避難所のスプリンクラー設備の位置、自家発電設備の燃料残量、防火戸・防火シャッターの制御盤の位置を把握できれば、初動速度は飛躍的に向上します。


６． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）における地域固有の実務課題

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県は、首都圏への応援を出す側（後方支援拠点）であると同時に、自らも南海トラフ巨大地震という巨大リスクを抱える「二重の備え」が求められる地域です。

〇 自治体条例と「上乗せ規定」の遵守

消防法や建築基準法は国法ですが、実務においては各自治体の「火災予防条例」や「建築指導要綱」が優先される場面が多くあります。

◎中部地方主要都市における防災上の重点実務項目

地　域	主要な想定リスク	重点対策と関連条例	具体的な対象都市例
愛知県	南海トラフ・液状化	高層ビルの長周期地震震動対策・名古屋市火災予防条例	名古屋市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊田市・豊橋市・安城市・刈谷市など
岐阜県	内陸活断層・土砂災害	木造建築物の耐震補強・岐阜県建築基準条例	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・可児市・羽島市・瑞穂市など
三重県	南海トラフ・津波浸水	危険物施設の防水・浸水対策・三重県震災対策条例	津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など
静岡県	駿河トラフ（東海地震）	津波避難ビルの構造強化・静岡県地震対策条例	浜松市・磐田市・湖西市・袋井市など

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に、愛知県愛西市や弥富市などのゼロメートル地帯、豊田市の広大な山間部、名古屋市中区の超高層ビル群では、必要とされる消防用設備等が全く異なります。

■名古屋市・豊田市・岡崎市： 高度な自動火災報知設備（アナログ式）と非常放送設備の連動が必須。
■三重県四日市市・鈴鹿市： 臨海部のコンビナートにおける消防法第１０条（危険物）の徹底管理。
■静岡県浜松市・磐田市： 津波避難タワーや避難ビルとしての建築基準法上の強度確保。

これらの地域で活動する技術者・実務者は、単に点検・試験・調査・検査・改修・工事を行うだけでなく、その建物（建築物・防火対象物）が「広域応援の拠点」になり得るかという視点を持つ必要があります。

◎中部地方４県 災害特性比較

県　名	主要想定地震	想定最大震度	想定津波高（最大）	重点対策都市例（自治体条例重視）	消防・建築実務上の固有課題
愛知県	南海トラフ・名古屋市直下	震度７	６ｍ（名古屋港周辺）	名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市	ゼロメートル地帯の浸水対策・超高層ビルの長周期地震動対策
岐阜県	養老断層帯・跡津川断層	震度７	なし（内陸部）	岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・羽島市	活断層直上建築物の耐震強化・土砂災害警戒区域の消防活動路確保
三重県	南海トラフ巨大地震	震度７	１５ｍ（尾鷲・熊野方面）	津市・四日市市・鈴鹿市・桑名市	コンビナート地帯の特定防災設備管理・津波避難ビル指定の促進
静岡県	南海トラフ（東海地震）	震度７	３０ｍ超（下田・富士等）	静岡市・浜松市・富士市・沼津市	ＴＯＵＫＡＩ－０に基づく耐震改修・日本一の津波対策避難タワー網

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎技術者・実務者が直面する「盲点」  設備維持のデッドライン

「法適合」が「安全」を保証しない時代へ

消防設備保守点検において「良」と判定されても、巨大地震時の「建築物の歪み」によってスプリンクラー設備の配管が破断したり、防火シャッターのレールが変形して閉鎖不能になるケースが、過去の震災で多発しています。

私たち消防と建築の専門家が今、提案すべきは「機能維持（レジリエンス）」です。

①配管の耐震支持: 消防法基準を超える強固な支持。
②電源の冗長化: 自家発電設備・蓄電池設備に加え、ポータブル蓄電池による誘導灯・非常照明設備のバックアップ。
③初動のＩＴ化: 消防用設備等点検結果報告書をクラウド管理し、被災直後に遠隔で「どの建物（建築物・防火対象物）が危険か」を判定できるシステムの構築。

◎中部地方４県 自治体別・防災重点実務データ

自治体名	適用される主な上乗せ規定と計画	建築実務のポイント	消防設備保守点検のポイント
名古屋市	名古屋市高層建築物等防災対策指針	エレベーターの地震時管制運転	非常放送設備のアナログ連動確認
豊田市	豊田市耐震改修促進計画	山間部避難所の独立電源確保	消防水利（防火水槽）の耐震性確認
四日市市	石油コンビナート等防災計画	防潮壁の構造整合性	泡消火設備の配管歪みチェック
浜松市	浜松市津波対策事業計画	防災拠点の床高確保（浸水対策）	非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）の上層階設置

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 災害リスク・チェックシート

Ｎｏ.	確認項目（レジリエンス・チェック）	愛知県（名古屋等）	岐阜県（大垣等）	三重県（四日市等）	静岡県（浜松等）	実務者の一言（ヒント）
１.	津波避難ビル指定と構造評定	〇（臨海部）	－	◎（最優先）	◎（最優先）	建築基準法以上の波力計算が必須です。
２.	長周期地震動によるエレベーター対策	◎（中心部）	△	〇	〇	２０２６年基準の管制運転への更新を。
３.	感震ブレーカー設置率（推奨）	〇	〇	〇	〇	消防法外ですが、通電火災防止の要です。
４.	避難路の防火設備（シャッター）連動	◎	◎	◎	◎	防火設備定期検査での指摘が多い箇所です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


７． 技術者・実務者への提言 防災高度化のための「３つの戦略」

消防と建築の専門家として、これからの巨大災害時代を生き抜くための具体的アクションを提言します。

①設計段階からの「防災ＢＣＰ」統合
建築確認申請の段階で、単に「法に適合しているか」だけでなく、「停電時・断水時に消防用設備等が何時間機能するか」をオーナーに提案すべきです。建築基準法施行令第１２９条の１３の３（非常用の照明装置）の基準を超え、７２時間稼働の自家発電設備・蓄電池設備を推奨するなどの「法を超える安全」の提案が、結果としてＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（信頼性・権威性・経験・専門性）を高めます。

②感震ブレーカーの「標準装備化」
首都直下型地震における最大のリスクは通電火災です。消防設備士の皆様は、定期点検の際に、分電盤への感震ブレーカー設置を積極的に提案して下さい。これは消防法上の義務ではありませんが、総務省消防庁が強く推奨する「命を守る設備」です。

③地方自治体との「災害時協力協定」の締結
中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の各自治体において、民間企業として「応急危険度判定」や「消防用設備等の復旧」の協力協定を締結しておくことは、サイテーション（言及）や被リンク以上に、地域社会への貢献と信頼構築に繋がります。

◎最新防災エンジニア（技術者）・エヴァンジェリスト（伝道者）の視点 ワンポイントアドバイス

■最新の防災フロンティスト（開拓者）としての提言

「点検・試験・調査・検査は『過去』の適合を確認するものですが、防災エンジニア（技術者）が示すべきは『未来』の生存率です。２０２６年以降、当事業所は単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社から、建築物のレジリエンス（回復力）・プロデューサー（統括責任者）へと進化しなければなりません。」

◎技術者・実務者の感想 ヒントとアドバイス

中部地方４県の現場では、南海トラフ巨大地震への危機感から、既存の防火戸・防火シャッターに「スマホ通知機能」を付加する改修への関心が高まっています。これは最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として極めて有効です。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問（ＦＡＱ）とケーススタディ

項　目	質問（ＦＡＱ）	消防と建築の専門家としての回答
コスト	耐震改修と設備更新、どちらを優先すべきか？	同時施工が鉄則です。構造が耐えても設備が壊れれば避難不能になり、その逆も然りです。
技　術	既存建築物に最新の防災ＩＴ（ＢＩＭ）は導入可能か？	可能です。点検・試験・調査・検査の結果をデジタル化する「デジタルツイン防災」から始めるのが最新のトレンドです。
地　域	愛知県独自の「上乗せ規定」で注意点は？	名古屋市内の特定建築物では、非常用エレベーターの管制運転機能に独自の基準があるため要注意です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の「ここだけの話」（本音）

■消防と建築の専門家の本音：実は、消防設備保守点検で『適合』でも、建築側の『防火区画』が地震で歪めば、煙は一気に広がります。私たちは『点検票の数字』を合わせるだけでなく、その建築物の『喉元（区画）』が生きているかを常に見ています。これが、消防から建築までワンストップ（一元化）で見る本当の価値です。

〇 消防と建築のダブルスタンダード克服のための具体的なメリット・デメリット

◎消防と建築の別々発注ＶＳワンストップ（一元化）比較表

比較項目	別々の会社に依頼する場合	ワンストップ（一元化）	建築物オーナーのメリット
責任の所在	消防用設備等と建築構造で責任が分散	当事業所が全ての法的責任を一元的に把握	窓口一本化によるストレス軽減
コスト（費用）	重複する出張費や諸経費が発生	同時点検・調査によるコスト最適化	年間維持管理費の１０％～２０％削減
緊急時の対応	消防設備士か建築士か判断に迷う	防災エンジニア（専門の技術者）が即座に総合判断	復旧スピードの最大化（レジリエンス）
Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ	専門分野が細分化されすぎる	ダブルライセンスによる多角的な知見	社会的信用と資産価値の向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 【お役立ち情報】 消防と建築の専門家が教える「失敗しない改修」ケーススタディ

◎ケーススタディ：愛知県名古屋市中区内の築３０年オフィスビル

■課題： 消防設備保守点検で自動火災報知設備の更新（改修）を求められたが、同時に建築基準法の外壁調査も期限が迫っていた。

■解決： 当事業所がワンストップ（一元化）で介入。足場を組むタイミングを合わせることで、消防用設備等の配線更新と外壁改修を同時施工。

■結果： 施工費用を個別発注より約１５０万円削減。最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）により「防災エヴァンジェリスト（伝道者）」として認定されるレベルの安全性を確保。


８． まとめ 消防と建築の融合が「都市の生存率」を決める

首都直下型地震の「３６道府県即時派遣」制度は、あくまで「人」の動きを円滑にするものです。しかし、その「人」が活動するための舞台である「建築物・防火対象物」が機能し、二次災害である火災を抑え込まなければ、応援の効果は半減します。

消防法を熟知した消防設備士と、建築基準法を司る建築士が、その専門知識を融合させ、中部地方４県という日本の大動脈を守り抜く。この「消防と建築の専門家としての自覚」こそが、千島海溝巨大地震や南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対する最大の防御策となります。

本コラムが、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各現場で奮闘する技術者・実務者（防災エンジニア）の皆様にとって、次なる防災設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の指針となることを強く願っております。

作成日：２０２６年３月２８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


９． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ
■首都直下地震対策 検討ワーキンググループ資料
■千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震モデル検討会
◎総務省 報道資料
応急対策職員派遣制度の概要と事前割当について
◎総務省消防庁
■消防法施行令・消防法体系図
■地震火災対策：感震ブレーカーの普及
◎国土交通省
建築基準法・施行令の一部改正について
◎地震調査研究推進本部（文部科学省）
千島海溝沿いの地震活動の評価（平成２９年発表・逐次更新）
◎愛知県防災局
愛知県の地震対策・南海トラフ地震想定
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
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〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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