【最新の防災】南海トラフ巨大地震に備える消防と建築の実務｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】南海トラフ巨大地震に備える消防と建築の実務　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 静岡県静岡市の津波避難訓練が示す「２分」の現実
２． 中部地方４県における地域別地震リスクの工学的分析
３． 消防法と建築基準法の横断的実務 最新の防災エンジニアリング
４． 中部地方４県における具体的支援事例と地域特性
５． 確率論的地震動予測地図（Ｊ－ＳＨＩＳ）の活用
６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災が目指す「レジリエンス」の地平
７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－静岡県静岡市津波２分到達想定と愛知県・三重県・岐阜県の地震特性を踏まえた法令横断型レジリエンス戦略－


南海トラフ巨大地震という「避けては通れない未来」に対し、私たちは今、どのような解を持つべきでしょうか？ 静岡県静岡市が公表した「津波到達まで最短２分」という衝撃的な数字は、これまでの防災の常識を根底から覆しました。

消防法と建築基準法の専門家として、中部地方４（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の安心・安全を守る技術者・実務者の視点から、この過酷な時間軸を生き抜くための最新の防災戦略を提言します。

本コラムでは、Ｅ－Ｅ－Ａ－Ｔ（経験・専門性・権威性・信頼性）に基づき、科学的根拠と法令の遵守、そして実務レベルのソリューション（解決・解答・提案）を統合した「レジリエンス（回復力）」の構築について詳述します。


１． 静岡県静岡市の津波避難訓練が示す「２分」の現実

２０２６年、静岡県静岡市で実施された最大震度７想定の訓練。そこで突きつけられたのは、地震発生からわずか２分で津波が沿岸部に到達するという冷厳な事実です。

この「２分」という数字は、駿河湾の最深部が陸地に極めて近いという海底地形、及びフィリピン海プレートの沈み込み帯が内陸深くまで入り込んでいる地質学的構造に基づく計算結果です。もはや「揺れが収まってから避難を始める」という従来のタイムラインでは、生存確率は著しく低下します。

〇 南海トラフ巨大地震の最新評価

気象庁及び内閣府の最新データによれば、南海トラフ巨大地震の発生確率は今後３０年以内で６０％～９０％以上とされています。

◎南海トラフ巨大地震 想定概要（最新データ版）

項　目	内　容	根拠と出典元
震源域	駿河湾～日向灘沖	内閣府 防災情報のページ
規　模	マグニチュード（Ｍ）８～９クラス	気象庁 南海トラフ地震関連情報
最大震度	震度７（愛知県、静岡県、三重県、高知県など）	総務省消防庁 防災情報
津波高	最大１０ｍ超（局所的に３０ｍ超）	地震調査研究推進本部
経済被害	約２１３兆円（推計）	国土交通省 災害対策

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


２． 中部地方４県における地域別地震リスクの工学的分析

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）は、それぞれ異なる地震特性を有しています。最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、これらの特性を詳細に把握し、設計に反映させる必要があります。

①愛知県 海溝型と内陸活断層の二重リスク

愛知県は、南海トラフによる海溝型地震に加え、愛知県内を走る複数の活断層による直下型地震のリスクを抱えています。特に、名古屋市、豊田市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊橋市といった主要都市では、地盤の液状化リスクも考慮しなければなりません。

◎愛知県内の主要活断層と発生確率（２０２６年時点予測）

断層帯名	想定規模マグニチュード（Ｍ）	３０年以内の発生確率	影響を受ける主な地域
南海トラフ	８～９	６０％～９０％以上	県内全域・沿岸部
養老－桑名－四日市	８程度	０％～０.８％（要注意）	名古屋市、愛西市、弥富市
猿投－高浜断層帯	７.７程度	ほぼ０％	豊田市、刈谷市、安城市
伊勢湾断層帯	７クラス	不明（調査中）	常滑市、半田市、碧南市

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②三重県 伊勢湾奥部の津波増幅と工業地帯のＢＣＰ（事業継続計画）

三重県では、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市が伊勢湾に面しており、津波が湾内で増幅されるリスクがあります。特に四日市市のコンビナート地帯では、消防法に基づく危険物施設の「浮き上がり防止対策」が急務です。

③岐阜県 内陸直下型地震と土砂災害

海のない岐阜県ですが、１８９１年の濃尾地震 マグニチュード（Ｍ）８.０の歴史が示す通り、内陸活断層のリスクは甚大です。岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市など、人口密集地での建物（建築物・防火対象物）倒壊対策が重要となります。

④静岡県 フロントラインとしての「２分」対策

浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、そして静岡市。ここは南海トラフ巨大地震の「震源域」の真上に位置します。建築物の耐震性能だけでなく、消防用設備等がいかに「即時稼働」するかが生死を分けます。


３． 消防法と建築基準法の横断的実務 最新の防災エンジニアリング

消防と建築の専門家として強調したいのは、消防法と建築基準法は車の両輪であるということです。一方が欠けても、真の最新の防災レジリエンス（回復力）は達成できません。

〇 建築基準法による「ハード」の強化

◎耐震性能の極大化：建築基準法施行令第８１条に基づく耐震設計に加え、民間基準の「耐震等級３」を推奨します。
◎津波避難ビル（ＴＳＢ）の構造要件：津波荷重に耐えうる鉄筋コンクリート造の設計と、屋上へのアクセス導線の確保。

〇 消防法による「ソフトと設備」の最適化

◎消防法第１７条（消防用設備等）：停電時でも確実に作動する非常電源（６０分以上推奨）の確保。
◎消防法第８条の２（防火管理）：２分以内に避難を開始するための、地震動連動型非常放送システムの導入。

◎法令横断型防災チェックリスト（技術者・実務者用）

分　類	確認項目	根拠法令と指針	実務上のポイント
構　造	耐震補強・免震化	建築基準法第２０条	※１既存不適格建築物の早期解消
避　難	津波避難経路の視認性	地方自治体防災条例	蓄光式誘導標識の設置（無電源対策）
設　備	非常電源の長時間化	消防法施行令第１２条	リチウムイオン蓄電池設備等の導入
運　用	ＢＣＰ（事業継続計画）	消防法第８条	定期的な避難シミュレーション

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

注：※１ 建築時には建築基準法などの法律に適合していたものの、その後の法改正や都市計画変更により、現行の基準を満たさなくなった建物（建築物・防火対象物）のことです。違法建築ではなく、そのまま使用・利用することは認められていますが、建て替えや増改築の際は原則として現行法への適合が求められます。


４． 中部地方４県における具体的支援事例と地域特性

当事務所が関与した、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県での事例を基に、最新の防災ソリューションを提示します。

①ケーススタディ：愛知県名古屋市・中川区（液状化対策）

名古屋市中川区や名古屋市港区、弥富市などの海抜ゼロメートル地帯では、地震による液状化が消防活動の最大の障害となります。

■解決策：建築物の杭基礎強化とともに、受水槽や消火ポンプの基礎に「耐震スラブ」を採用。地盤が変動しても消火機能が維持される最新の防災エンジニアによる設計を導入しました。

②ケーススタディ：静岡県浜松市（垂直避難の迅速化）

沿岸部の高齢者施設において、津波到達までの猶予がないケース。

■解決策：消防法上の誘導灯だけでなく、建築基準法の避難階段を拡張し、車椅子ごと移動可能なスロープと「津波避難用エレベーター（非常用電源付）」を設置。これは、最新の防災フロンティストとしての挑戦的な設計です。

③ケーススタディ：三重県四日市市（危険物施設）

■解決策：消防法に基づく屋外タンク貯蔵所の「地盤改良」と「溢流防止対策」。周辺の桑名市や鈴鹿市の工場群に対しても、サイテーション（言及）されるべき安全基準を策定しています。

◎中部地方４県・主要都市別 防災重点対策一覧

県 名	対象都市例	主なリスク	最新の防災ソリューション
愛知県	名古屋市、豊田市、一宮市、春日井市、岡崎市、豊橋市	液状化・大規模火災	高置水槽の耐震化、感震ブレーカー設置
岐阜県	岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見、土岐市、羽島市、瑞穂市	建築物倒壊・土砂崩れ	木造住宅の耐震補強、避難路の確保
三重県	津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市	工業地帯の火災・津波	危険物施設の浮き上がり防止、広域避難
静岡県	浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、静岡市	超早期津波到達	垂直避難ビル指定、無電源連動型放送

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別地震リスク・対策データ

県　名	自治体	主な想定災害	防災重点対策項目	最新の防災エンジニア推奨ソリューション
愛知県	名古屋市・豊田市・一宮市	液状化・建築物倒壊	消防用設備等の非常電源強化	リチウムイオン蓄電池等による６０分以上給電
愛知県	岡崎市・春日井市・安城市	内陸直下型地震	家具固定・感震ブレーカー	消防法第８条に基づく防火管理体制の再構築
愛知県	豊橋市・蒲郡市・田原市	海溝型地震・津波	垂直避難経路の確保	建築基準法準拠の津波避難ビル化改修
愛知県	飛島村・弥富市・蟹江町	大規模浸水・液状化	消火ポンプ基礎の耐震化	耐震スラブ採用による設備機能維持
愛知県	日進市・長久手市・みよし市	丘陵地土砂災害	避難誘導灯の視認性向上	最新の防災フロンティストによる避難導線設計
岐阜県	岐阜市・大垣市・各務原市	内陸直下・長周期振動	非構造部材の脱落防止	特定建築物定期調査に基づく天井脱落対策
岐阜県	多治見市・土岐市・可児市	活断層地震	緊急地震速報連動放送	消防法第１７条 設備の自動化アップデート
三重県	津市・四日市市・桑名市	津波増幅・工業火災	危険物施設浮き上がり防止	最新の防災ソリューション：地盤改良工法
三重県	鈴鹿市・伊勢市・松阪市	広域避難	誘導標識の無電源化	蓄光式誘導標識の多重設置（消防法対応）
静岡県	静岡市・浜松市・磐田市	超早期津波到達	２分以内の垂直避難	最新の防災レジリエンス：高速避難用エレベーター
静岡県	湖西市・袋井市・掛川市	海溝型地震直撃	消防用設備等の即時作動	防災エヴァンジェリストによる定期点検・試験の徹底

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 確率論的地震動予測地図（Ｊ－ＳＨＩＳ）の活用

私たちは、経験則だけでなく科学的データに基づいた最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として活動しなければなりません。防災科学技術研究所（ＮＩＥＤ）が公開している「Ｊ－ＳＨＩＳ」のデータを活用し、ピンポイントの地点リスクを特定します。

◎震度６弱以上の発生確率（３０年以内）予測例

地　域	確率区分	実務上の留意点
愛知県名古屋市	非常に高い	帰宅困難者対策と高層ビルの長周期地震動対策
愛知県豊橋市	非常に高い	津波避難タワーの有効活用
岐阜県瑞穂市	中～高	濃尾平野の軟弱地盤対策
三重県津市	非常に高い	海岸堤防の補強と避難時間の短縮
静岡県静岡市	極めて高い	２分到達を前提とした自動避難誘導システムの構築

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：防災科学技術研究所 Ｊ－ＳＨＩＳ

◎消防と建築の専門家としての「覚悟」と「提案」

最新の防災エンジニアリングが拓く、命のラストワンマイル

消防と建築の専門家として、私たちは単なる「点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社」ではありません。最新の防災フロンティスト（開拓者）として、法律が求める「最低基準」を超え、実地での「生存率」を追求します。

例えば、静岡県静岡市で想定される「２分」という猶予。これは建築基準法が想定する一般的な避難時間よりも圧倒的に短いものです。ここで必要となるのは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として提唱する、「設備の自動化（オートメーション）」と「構造の強靭化（ハードニング）」の融合です。

当事務所が愛知県名古屋市から静岡県浜松市、岐阜県岐阜市、三重県四日市市まで、中部地方４県を網羅して提供する最新の防災ソリューションは、以下の３つのエンゲージメント（Engagement・結びつき、強い信頼関係）を約束します。

①現場の「声」を形に： １２,０００物件の点検・試験・調査・検査で培った「壊れやすい箇所の知見」を改修設計にフィードバックします。

②「２分の壁」を突破する： センサー感知から非常放送、誘導までをコンマ秒単位で最適化する最新の防災エンジニアリング。

③地域共創のレジリエンス： 阿久比町や東栄町のような中山間地・沿岸部特有の課題に対し、その土地の地質と歴史に基づいた最適解を提案します。

私たちは、南海トラフ巨大地震という未曾有の危機に対し、中部地方４県の皆様の「盾」となり「灯火」となることを誓います。

◎建築物オーナー向け意思決定マトリクス

対策の優先順位	対象建築物の特徴	推奨される最新の防災エンジニアリング	期待されるレジリエンス効果	関連法規
最優先（Ｓ）	沿岸部・津波想定区域	垂直避難経路の拡張・屋上避難スペース整備	２分以内の生存圏確保	建築基準法第３９条（災害危険区域）
優先（Ａ）	築３０年以上の建築物	耐震補強・制震ダンパー後付け	建築物倒壊による即死回避・避難路確保	建築物の耐震改修の促進に関する法律
重要（Ｂ）	大規模店舗・病院	地震動連動型非常放送システム	早期避難開始による群衆事故防止	消防法第８条（防火管理）
推奨（Ｃ）	一般事務所・工場	蓄光式誘導標識・非常用リチウム電源	停電時のパニック抑制	消防法第１７条（誘導灯）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最新の防災が目指す「レジリエンス」の地平

南海トラフ巨大地震という未曾有の災害に対し、私たち消防と建築の専門家が出来ることは、単に法律を守ることだけではありません。最新の防災レジリエンスとは、被害を最小化（ミティゲーション）し、たとえ被災しても迅速に回復できる社会を創ることです。

静岡県静岡市の「津波２分」という警告は、愛知県の阿久比町、東浦町、武豊町から、岐阜県の笠松町、岐南町、そして三重県の全域に至るまで、中部地方４県全ての地域に対して「今すぐ行動せよ！」というメッセージです。

消防と建築の専門家が最新の知見を結集し、以下の３点を社会に実装することを提言します。

① 法令の壁を超えた統合設計：消防法と建築基準法を別々に考えるのではなく、一つの「安全システム」として構築する。

② テクノロジーによる時間短縮：ＩｏＴやＡＩを活用した早期警戒システムを、建築設備の一部として組み込む。

③ 地域に根ざした教育と伝承：最新の防災エヴァンジェリストとして、過去の震災の教訓を次世代へ繋ぐ。

当事務所の営業エリアである愛知県（瀬戸市・犬山市・江南市・小牧市・稲沢市・大府市・知多市・知立市・豊明市・日進市・田原市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・みよし市・あま市・長久手市・東郷町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町・幸田町・設楽町・東栄町・豊根村）・岐阜県・三重県・静岡県を含む全ての方々が、この知見を共有し、明日への備えを固めることを切に願います。

作成日：２０２６年３月２日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁：南海トラフ地震関連情報・地震予測地図
◎内閣府防災担当：南海トラフ巨大地震対策
◎総務省消防庁：消防法及び関係法令解説
◎国土交通省：建築基準法・住宅の耐震化について
◎地震調査研究推進本部：長期評価・確率論的地震動予測地図
◎防災科学技術研究所（Ｊ－ＳＨＩＳ）：地震動予測地図ウェブマップ
◎静岡県公式ホームページ：第４次地震被害想定
◎愛知県防災学習システム：地域防災計画
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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