【２０２６年版】２０倍売れたデータが示す真実｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年版】２０倍売れたデータが示す真実　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに あの日から１５年、私たちが直面する「最新の防災」の現在地
２． 売上「２０.６倍」乾電池の衝撃 避難安全継続性のインフラ
３． スマホ充電器は「現代の命綱」 通信レジリエンスの確保
４． 発災３時間で直面する「トイレ危機」 衛生設備法の死角
５． 衛生破綻を食い止めるウェットティッシュ（１５.５倍）の意義
６． カセットコンロと「火気使用」の法的リスク
７． なぜ品薄が起きたのか？ ロジスティクスと心理の構造分析
８． 消防と建築の専門家が選ぶ「真の備蓄１０品目」
９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク
１０． 建築技術者・実務者への提言 最新の防災エンジニアリング
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 売り切れるのは「代替機能」である
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

－東日本大震災から１５年 「スーパーから消えたもの！」と消防法・建築基準法の実務的示唆 ライフライン代替備蓄と最新の防災レジリエンス戦略－


１． はじめに あの日から１５年、私たちが直面する「最新の防災」の現在地

２０１１年（平成２３年）３月１１日。東日本大震災は、日本の防災観念を根底から覆しました。そして２０１６年（平成２８年）の熊本大地震。これら大規模震災から月日が流れ、２０２６年を迎えた今、私たち「消防と建築の専門家」が語るべきは、単なる精神論としての備えではありません。

データに基づいた客観的な事実（証拠）と、消防法と建築基準法という法的なバックボーンを融合させた、実務的且つ最新の防災レジリエンス（回復力）戦略です。

本コラムでは、ＰＯＳ（販売時点情報管理）データが如実に示す「震災時に本当に必要とされたもの」を解読し、建築士、消防設備士、設備技術者といった消防と建築の専門家が、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の中部地方４県でどのように「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」として振る舞うべきかを詳説します。


２． 売上「２０.６倍」乾電池の衝撃 避難安全継続性のインフラ

震災直後、スーパーやコンビニの棚から真っ先に消えたのは「乾電池」でした。公益財団法人流通経済研究所のデータは、その異常な需要を物語っています。

①統計データが語る供給崩壊の現実

２０１１年３月１４日、計画停電が開始された日、乾電池の売上は前週同曜日比で２０.６倍を記録しました。これは「あれば便利」というレベルではなく、「無ければ命に関わる」という危機感の現れです。

◎東日本大震災直後の主要品目売上倍率（前週比・ＰＯＳデータ引用）

品目カテゴリー	震災当日（３月１１日）	計画停電開始日（３月１４日）	備考（主な用途）
乾電池	１１.３倍	２０.６倍	懐中電灯・ラジオ・携帯充電
ウェットティッシュ	８.２倍	１５.５倍	断水時の衛生管理・手洗い代替
カセットコンロ	７.１倍	１０.４倍	ガス停止時の熱源・調理
懐中電灯	１０.２倍	１８.３倍	停電時の避難・屋内移動
カップ麺・レトルト	５.５倍	９.２倍	非常食・簡便食

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②消防法・建築基準法との接点 非常電源の限界

なぜこれほどまでに乾電池が求められたのか。それは、既存の建築設備が「想定外の長時間停電」に対応しきれなかったからです。

◎消防法第１７条（消防用設備等の設置維持）及び消防法施行令第７条： 防火対象物には非常電源（自家発電設備、蓄電池設備等）の設置が義務付けられていますが、その多くは消防活動支援のための短時間（２０分～６０分程度）を想定しています。
◎建築基準法施行令第１２９条の１３の３（非常照明設備）： 予備電源を内蔵する場合、３０分間の点灯が基準です。

しかし、実際の震災では停電が数日、数週間に及びました。法的な「最低基準」を満たすだけでは、在館者の避難行動継続性は担保できません。乾電池やモバイル電源は、法の隙間を埋める「個人のインフラ」として機能したのです。最新の防災エンジニア（技術の専門家）は、設計段階で法を上回る冗長性（Redundancy）を提案する責務があります。


３． スマホ充電器は「現代の命綱」 通信レジリエンスの確保

熊本大学学術リポジトリ（熊本大学附属図書館調査）の資料によれば、被災者が最も困ったのは食料よりも「スマートフォンの充電」でした。

①建築設備における「分散型電源」の重要性

現代において、情報は食料と同じく生存に不可欠なリソースです。

◎建築基準法第３６条（構造安全）： 建物（建築物・防火対象物）が倒壊しないことは大前提ですが、倒壊しなかった建物（建築物・防火対象物）内で「情報が途絶する」ことは、二次災害（デマによるパニックや避難遅延）を招きます。
◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）： ＢＣＰ（事業継続計画）対応型受変電設備や、太陽光発電＋Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home）の導入が不可欠です。

②消防と建築の専門家としての知見

私たちはこれまで中部地方４県の各自治体（名古屋市、豊田市、四日市市、浜松市等）の多くの現場を見てきましたが、一括受電型の自家発電設備・蓄電池設備だけに頼るリスクは高い。断線や浸水でシステム全体がダウンすれば終わりです。「大容量１台よりも、小規模分散型」という冗長設計思想こそが、最新の防災レジリエンス（回復力）の核となります。


４． 発災３時間で直面する「トイレ危機」 衛生設備法の死角

国土交通省の「災害時のトイレ、どうする？」という資料には、衝撃的な数値があります。発災から３時間以内に、約３割の人間がトイレに行きたくなるという事実です。

①排水機能の法的解釈

◎建築基準法第３５条（避難施設等）及び建築基準法施行令第１２９条の２の５（排水設備）： 建物（建築物・防火対象物）には適切な衛生設備が求められますが、これは「公共下水道が機能していること」が前提です。
◎地方自治体条例（例：名古屋市地域防災計画）： 震災時、下水道本管の破損やマンホール浮上により、水洗トイレの使用は禁止されます。

◎家族・施設規模別 携帯トイレ必要数量目安（７日間備蓄推奨）

対象構成	１日必要数（５回/人）	３日分（最低ライン）	７日分（推奨）	備蓄スペース（目安）
単身世帯	５回	１５回	３５回	Ａ４ファイルボックス１個
４人家族	２０回	６０回	１４０回	段ボール１.５箱
施設（３０名）	１５０回	４５０回	１,０５０回	中型コンテナ数個

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②最新の防災フロンティストの視点

断水時のトイレパニックは、単なる不快感に留まりません。排泄を我慢することによる「エコノミークラス症候群」や、不衛生な環境での「ノロウイルス感染症」の拡大を招きます。これは消防法第８条（防火管理者の業務）における「在館者の安全管理」の延長線上にある問題です。防火管理者は食料だけでなく、排泄マネジメントまでを計画に盛り込むべきです。


５． 衛生破綻を食い止めるウェットティッシュ（１５.５倍）の意義

前述のＰＯＳデータで、ウェットティッシュが１５.５倍売れた理由は「水が使えない状況下での唯一の洗浄手段」だったからです。

◎法的背景： 特定建築物における衛生管理（建築物衛生法）は平時の規定ですが、災害時もその精神は維持されるべきです。
◎実務的知見： 中部地方４県の製造業が集積するエリア（愛知県豊田市、みよし市、刈谷市、安城市、西尾市、岐阜県大垣市、羽島市など）の工場では、感染症による稼働停止は壊滅的な打撃となります。ウェットティッシュや除菌剤の備蓄は、経済的レジリエンス（回復力）を守るための「安価な保険」と言えます。


６． カセットコンロと「火気使用」の法的リスク

農林水産省が推奨する「１週間分としてカセットボンベ６本」という指標。しかし、ここには消防法上の落とし穴があります。

〇 消防法第９条と火災予防条例

◎名古屋市火災予防条例等： 避難所や高層難民が発生した室内での火気使用は、厳格な換気管理が求められます。
◎一酸化炭素中毒のリスク： 気密性の高い現代建築（特にＺＥＨや高断熱住宅）でカセットコンロを使用する場合、不完全燃焼による事故が懸念されます。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）としては、電気調理器（ＩＨ）とポータブル電源の組み合わせを第一選択としつつ、サブとしてカセットコンロを「換気が確保できる条件下で」使用するよう指導すべきです。


７． なぜ品薄が起きたのか？ ロジスティクスと心理の構造分析

消防と建築の専門家として、単に「買い占めはダメだ！」と言うのではなく、なぜ供給が止まるのか？を構造的に理解する必要があります。

◎震災時の供給崩壊メカニズム分析

要因分類	具体的な事象	専門家としての対策案
物流停止	道路損壊・燃料不足（ガソリン行列）	自律型エネルギーの導入（太陽光発電設備・ＥＶ自動車の蓄電池設備）
工場被災	部品供給網（サプライチェーン）の寸断	複数拠点からの調達・地元優先契約
需要急増	不安心理による過剰購入（デマ含む）	正確なデータ発信・ローリングストックの普及
情報欠如	リアルタイム在庫情報の消失	クラウド型在庫管理システムの冗長化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 消防と建築の専門家が選ぶ「真の備蓄１０品目」

消防法と建築基準法の理念に基づき、生命維持と避難継続に直結する品目を再定義します。

◎法的根拠に基づいた優先備蓄マトリクス

優先順位	品　目	関連法規と指針	専門家的推奨理由
Ａ（必須）	乾電池・モバイル電源	消防法施行令第７条	非常用照明・通信手段の維持（生命線）
Ａ（必須）	携帯トイレ	建築基準法第３５条	衛生維持・下水道損壊対策
Ａ（必須）	カセットコンロ・ボンベ	火災予防条例	熱源確保（冬季の低体温症防止）
Ｂ（重要）	ウェットティッシュ	建築物衛生法（準用）	感染症予防・水の節約
Ｂ（重要）	常備薬・お薬手帳	薬機法	慢性疾患の悪化防止（震災関連死予防）
Ｂ（重要）	マスク・消毒液	感染症法	避難所等でのクラスター防止
Ｃ（推奨）	使い捨てカイロ	－	中部地方２県（岐阜県・三重県山間部）の寒冷対策
Ｃ（推奨）	トイレットペーパー	－	生活の質（ＱＯＬ）維持
Ｃ（推奨）	オムツ・生理用品	福祉のまちづくり条例	弱者保護・人権の確保
Ｃ（推奨）	飲料水（１人３Ｌ/日）	消防法（防火管理義務）	代謝維持・脱水防止

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家が明かす「現場の本音」と失敗しないケーススタディ

ここでは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の現場を歩き続ける私たち消防と建築の専門家だからこそ言える、教科書には載っていない実務の裏側を共有します。

■消防と建築の専門家の本音： 「法適合」＝「安全」ではありません。例えば、建築基準法で免除される小規模な倉庫でも、消防法上は高価なパッケージ型消火設備を求められる「ダブルスタンダード（二重基準）」の罠が多々あります。これらを「ワンストップ（一元化）」で調整できない会社に頼むと、コストが数倍に跳ね上がるのが現実です。

■現場のヒント： 備蓄品のローリングストック。実は「電池」よりも「モバイルバッテリーの自然放電」が盲点です。半年に一度、消防設備保守点検のタイミングに合わせてスマホ充電器の残量チェックを行う仕組み作りを推奨します。


９． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の地域特性とリスク

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとするこの中部地方４県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しています。

〇 地域別の重点防災戦略

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊橋市等）： ゼロメートル地帯の浸水対策。特に名古屋市やあま市、津島市、弥富市、飛島村などの海抜ゼロメートル地帯では、建物（建築物・防火対象物）の「上層階への設備配置（自家発電設備・蓄電池設備）」が必須です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）： 内陸直下型地震と土砂災害。高山市や郡上市などの積雪地帯では、冬季の暖房エネルギー確保が死活問題となります。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）： コンビナート地帯における化学災害併発リスク。消防法第１０条（危険物）の管理徹底が求められます。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）： 最短数分で到達する津波リスク。建築基準法を上回る「津波避難ビル」としての構造強化と、屋上への備蓄倉庫設置が必要です。

◎中部地方４県における主要都市別想定リスクと対策

県　別	主要自治体	想定される主な災害	専門家が推奨する特定備蓄
愛知県	名古屋市・清須市・海部郡	大規模浸水・液状化	ボート・ライフジャケット・高所避難食
岐阜県	岐阜市・各務原市・可児市	河川氾濫・震災による断絶	浄水器・長期保存可能な燃料
三重県	四日市市・鈴鹿市・津市	津波・工業火災	防毒マスク・耐熱服・消火器強化
静岡県	浜松市・磐田市・湖西市	巨大津波・広域停電	蓄電池設備（Ｖ２Ｈ）・即時避難用具

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別防災チェックシート

県　名	重点確認自治体	主要リスク	専門家による「ワンポイントアドバイス」
愛知県	名古屋市・清須市・弥富市	ゼロメートル地帯の長期浸水	建築基準法第３条（既存不適格）でも、自主的に受変電設備を２階以上へ移設すべきです。
岐阜県	岐阜市・大垣市・多治見市	活断層による直下型地震	山間部では消防水利が途絶する恐れあり。自主防災組織での動力消防ポンプの点検を強化して下さい。
三重県	四日市市・鈴鹿市・津市	コンビナート火災・津波	消防法第１０条の危険物施設は、防油堤の亀裂チェックがレジリエンス（回復力）の要です。
静岡県	浜松市・磐田市・袋井市	南海トラフ巨大津波	避難ビル指定を受ける建築物は、外壁調査（建築基準法第１２条）時に耐震診断を併せて行うのが効率的です。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 建築技術者・実務者への提言 最新の防災エンジニアリング

私たち「建築士」や「消防設備士」は、法律の条文を守るだけの「点検・試験・調査・検査・改修・工事屋」であってはなりません。

①「法」は最低基準と心得る： 建築基準法は「最低の基準を定めて・・・国民の生命、健康及び財産の保護を図る（第１条）」ものです。災害時にはこの基準だけでは足りないことをクライアントに説明するのが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の仕事です。
②ソフトとハードの融合： 頑丈な建築物（ハード）を作っても、その中での避難訓練（ソフト）や備蓄計画がなければ機能しません。
③レジリエンスの数値化： 停電から何時間稼働できるか、断水から何日間衛生を維持できるか。これらを数値で示す「レジリエンス設計」を推進してください。

◎消防と建築の専門家が答える 最新の防災ＦＡＱ

質問（Ｑ）	回答（Ａ）	消防と建築の専門家としての根拠
消防設備保守点検と建築設備検査は別々の会社に頼むべきですか？	いいえ。ワンストップ（一元化）で依頼すべきです。	消防法と建築基準法は連動しており、別々に頼むと「是正勧告」の押し付け合いが発生するリスクがあります。
２０２６年現在、最新の防災エンジニアリングで最も注目されている技術は？	「通信レジリエンス」と「Ｖ２Ｈ」の融合です。	避難継続には情報が不可欠。建築基準法上の非常電源を、電気自動車（ＥＶ）と連携させる設計が主流になっています。
中部地方４県で、ＢＣＰ対策として最も優先すべき設備は？	「排水機能の維持（携帯トイレとマンホールトイレ）」です。	過去の震災データ（２０倍売れたウェットティッシュ）が示す通り、衛生破綻が避難所の最大の課題だからです。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 売り切れるのは「代替機能」である

東日本大震災（３.１１）のデータが示した真実、それは「ライフライン（電気・水・ガス・通信）の代替機能を担う物資が、市場から瞬時に消滅する！！」ということです。

乾電池は「電気」の代替であり、携帯トイレは「下水道」の代替、カセットコンロは「ガス」の代替です。これらが２０倍という異常な売上を記録したのは、日本の都市機能がライフラインに過度に依存している裏返しでもあります。

〇 【総括】

２０２６年、私たちは東日本大震災から１５年という節目に立っています。

今こそ、

◎最新の防災エンジニア（技術の専門家）が、法律を超えた安全性を技術で具現化し、
◎最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が、正しい知見を地域社会に広め、
◎最新の防災フロンティスト（開拓者）が、既存の枠組みに囚われない新たなソリューションを切り拓く時です。

当事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様と共に、この最新の防災レジリエンス（回復力）を構築していくことを誓います。

「備え！」とは、過去の教訓を未来の技術で書き換える行為です。

本コラムが、技術・実務に携わる皆様の、そして地域住民の方々の「命を守る一助」となれば幸いです。

作成日：２０２６年４月９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎公益財団法人流通経済研究所（ＰＯＳデータ分析）
https://www.dei.or.jp/
◎熊本大学学術リポジトリ（被災者アンケート・生活ニーズ調査）
https://kumadai.repo.nii.ac.jp/record/30399/files/KKJsi_015-019.pdf
◎国土交通省「災害時のトイレ、どうする？」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/seisaku/mizukokudo_seisaku_tk2_000021.html
◎農林水産省「家庭での災害用食品備蓄ガイド」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodbak/bichiku.html
◎総務省消防庁「消防法・消防法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000186
◎国土交通省「建築基準法・建築基準法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000201
◎名古屋市「名古屋市地域防災計画」
https://www.city.nagoya.jp/bousai/page/0000008453.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
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〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
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