【最新の防災】予想される避難所不足と「在宅避難」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】予想される避難所不足と「在宅避難」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 最新の防災エンジニアが提唱する「在宅避難」の本質
２． 首都直下型地震の被害想定と避難所不足の現実
３． 「在宅避難」という戦略的分散避難の法的・技術的根拠
４． 能登半島地震（２０２４年）に学ぶ在宅避難のリアル
５． 在宅避難を成立させる３大要素「食・水・トイレ」の徹底管理
６． マンション在宅避難の構造的課題と最新の解決策
７． 「短い物差し」と「長い物差し」 地域防災の戦略的視点
８． 中部地方４県における実務的示唆と地域固有のリスク
９． 最新の防災レジリエンス戦略 技術者・実務者への提言
１０． 発災後課題を発災前時間で解決する「バックキャスト思考」
１１． 中部地方４県の自治体別・最新の防災条例比較
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 在宅避難は「戦略」である
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ

－首都直下型地震に備える消防・建築実務者の戦略的アプローチ－


１． 最新の防災エンジニアが提唱する「在宅避難」の本質

２０２６年（令和８年）現在、日本の防災レジリエンス（回復力）は大きな転換点を迎えています。特に、近い将来の発生が懸念される首都直下型地震において、最大の懸念事項の一つが「避難所不足」です。想定される避難者は約４８０万人に達し、既存の指定避難所だけでは物理的に収容不可能な事態が明白となっています。

この深刻な課題に対し、私たち最新の防災エンジニア（専門の技術者）及び消防と建築の専門家が提示すべき最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）、それが「在宅避難」という戦略的分散避難です。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の専門的知見から、この「在宅避難」をいかにして技術的・法的に成立させるか、その具体的指針を詳説します。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県を営業エリアとして、最新の防災フロンティスト（開拓者）として、地域社会の安全を守るための技術・実務普及に努めています。

本コラムが、技術者や実務者、自治体関係者の皆様にとって、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての行動指針となることを願っております。


２． 首都直下型地震の被害想定と避難所不足の現実

内閣府の中央防災会議が公表した「首都直下型地震対策検討ワーキンググループ報告書（令和７年（２０２５年）１２月改訂版）」によると、最悪のシナリオでは極めて厳しい数字が並びます。

◎首都直下型地震 想定被害概要（最大ケース：都心南部直下地震）

項　目	想定値	前提条件
死　者	約１８，０００人	冬・夕方・風速８ｍ/ｓ
全壊・焼失棟数	約４００，０００棟	火災延焼を含む最大値
避難所避難者	約４，８００，０００人	発災２週間後の最大推計
帰宅困難者	約８，４００，０００人	平日１２時発災想定
経済被害	約８３兆円	直接被害・資産毀損の合計

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：内閣府・中央防災会議 https://www.bousai.go.jp/

このデータから導き出される結論は、「公助（避難所）」の限界です。４８０万人という数字は、東京都及び近隣県の指定避難所の収容キャパシティを大幅に超過しています。ここで重要となるのが、建物（建築物・防火対象物）が倒壊を免れ、火災リスクが低いと判断される場合における「在宅避難」の推奨です。


３． 「在宅避難」という戦略的分散避難の法的・技術的根拠

「在宅避難」は単なる我慢ではありません。消防法、建築基準法、及び各自治体の条例に基づく「安全性の担保」があって初めて成立する高度な防災戦略です。

〇 消防法によるアプローチ

消防法第１７条では、消防用設備等の設置・維持管理義務が課されています。在宅避難を継続するためには、火災による二次災害を完全に防止する必要があります。

◎住宅用火災警報器の維持管理： 電池切れや故障がないか、点検（月に１回・自主点検）を徹底すること。
◎感震ブレーカーの設置： 通電火災を防ぐための最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）として、内閣府も推奨しています。

〇 建築基準法によるアプローチ

在宅避難の前提は、建物（建築物・防火対象物）の構造耐力（建築基準法第２０条）が確保されていることです。

◎耐震性能： １９８１年（昭和５６年）６月１日以降の新耐震基準、更には２０００年基準に適合していることが最低条件です。
◎防火区画（施行令第１１２条）： マンション等の集合住宅では、延焼を防ぐ防火区画が正しく機能していることが、居住継続の鍵となります。


４． 能登半島地震（２０２４年）に学ぶ在宅避難のリアル

２０２４年１月１日の能登半島地震では、大規模なインフラ断絶が発生しました。その中で、石川県珠洲市において約半年間、在宅避難を成功させた事例が注目されています。

この成功事例を分析すると、以下の要素が浮かび上がります。

①エネルギーの自立： 農業用発電機や太陽光発電設備の活用。
②水の確保： 井戸水の利用や大規模な雨水貯留。
③地域コミュニティ（共助）： 自治会を通じた支援物資の受領。

しかし、これは「設備知識」や「地域性」に依存する部分が大きく、都市部（特に愛知県の名古屋市や周辺都市）のマンション居住者や高齢世帯においては、最新の防災エンジニア（専門の技術者）による技術的な介入と、標準的な備蓄スキームの構築が不可欠です。


５． 在宅避難を成立させる３大要素「食・水・トイレ」の徹底管理

在宅避難を継続するためには、ライフラインの停止を前提とした１週間以上の自給自足が求められます。

◎１週間分備蓄基準（大人２人世帯の場合）

項　目	数量目安	算出根拠と備考
飲料水	４２Ｌ	３Ｌ×２人×７日（調理分含む）
主食（アルファ化米等）	６ｋｇ	１日 約４３０ｇ×２人×７日
カセットボンベ	１２本	１日 １本～２本使用を想定
携帯トイレ	７０回分	１人 １日５回×２人×７日
乾電池	２０本	多目的照明・ラジオ用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/

ここで推奨されるのが、日常的に消費しながら買い足す「ローリングストック」と、日常と非日常の壁をなくす「フェーズフリー」のデザイン思想です。


６． マンション在宅避難の構造的課題と最新の解決策

愛知県名古屋市や静岡県浜松市などの都市部に多いタワーマンションでは、在宅避難特有のリスクが存在します。

◎高層住宅（マンション）設備停止リスクと対策

設　備	停止要因	最新の防災ソリューション（対策）
給　水	断水・停電によるポンプ停止	非常用給水栓の整備・各戸貯水
排　水	下水管の破断・損傷	排水制限の徹底・携帯トイレ利用
エレベーター	停電・地震感知停止	蓄電池設備による低速運転・早期復旧契約
電　力	変電設備の浸水・損傷	屋上への自家発電設備設置・Ｖ２Ｈ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：国土交通省・マンション防災資料 https://www.mlit.go.jp/

特に排水管の確認をせずにトイレを使用すると、下層階での汚水溢れという深刻な二次被害を招きます。これは建築基準法施行令第１２９条の２の５（給排水設備の安全）に関わる重要な管理事項です。


７． 「短い物差し」と「長い物差し」 地域防災の戦略的視点

防災には、即効性のある「短い物差し（個人・短期）」と、社会構造を変える「長い物差し（行政・長期）」の両輪が必要です。

〇 短期対策（短い物差し）

◎家具の固定（Ｌ字金具等）
◎ガラス飛散防止フィルムの貼付
◎感震ブレーカーの設置

〇 長期対策（長い物差し）

中部地方４県では、独自の条例や計画に基づき、最新の防災レジリエンス（回復力）の強化を図っています。

◎愛知県： 愛知県耐震改修促進計画（住宅・建築物の耐震化率目標設定）
◎岐阜県： 岐阜県大規模地震等による災害被害軽減目標（岐阜県独自の減災目標）
◎三重県： 三重県地震対策推進条例（木造住宅の耐震診断支援）
◎静岡県： 静岡県地震対策アクションプログラム（津波対策・避難タワー整備）

◎中部地方４県 地域別防災リスクと在宅避難の指針

自治体・エリア	主な災害リスク	在宅避難の推奨条件	消防と建築の専門家のアドバイス
愛知県 名古屋市・海部地域	広域浸水（ゼロメートル地帯）	３階以上の垂直避難が可能であること	建築基準法上の「浸水対策」を確認し、止水板の設置を検討して下さい。
愛知県 豊田市・岡崎市等	土砂災害・家屋倒壊	土砂災害警戒区域外且つ新耐震基準適合	感震ブレーカーの設置が必須。家具固定を消防視点で再点検して下さい。
岐阜県 岐阜市・大垣市等	長良川・木曽川の氾濫	構造がＲＣ造（鉄筋コンクリート）であること	消防法上の非常電源（自家発電設備）が浸水しない位置にあるか確認。
三重県 四日市市・鈴鹿市等	津波・コンビナート火災	指定避難ビルと同等の耐震性確保	消防設備士の点検時、避難経路の煙対策（防煙垂れ壁等）を徹底確認。
静岡県 浜松市・磐田市等	巨大地震（想定震源域）・津波	Ｌ２津波浸水域外且つ免震・制震構造	防災先進県として「フェーズフリー」な備えを全国の模範として構築。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の本音

正直に申し上げます。消防設備保守点検の現場で「このマンションなら大地震でも大丈夫ですね！」と太鼓判を押せる物件は、実はまだ多くありません。消防法を守る（火災を防ぐ）ことと、建築基準法を守る（建築物を倒壊させない）ことは、本来ワンストップ（一元化）で考えるべきですが、現場では縦割りになりがちです。私たち消防と建築の専門家が提唱する在宅避難は、この「二重基準（ダブルスタンダード）」を打破し、建築物そのものを「最強の避難所」へアップデートする挑戦なのです。


８． 中部地方４県における実務的示唆と地域固有のリスク

当事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に直面しています。

〇 地域別の重点事項

◎愛知県（名古屋市・豊田市・岡崎市・一宮市・春日井市・豊橋市等）：
濃尾平野のゼロメートル地帯における広域浸水対策。愛西市、あま市、弥富市、蟹江町、飛島村などでは、浸水時の在宅避難（垂直避難）が重要となります。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・多治見市・土岐市等）：
活断層（長良川上流等）による内陸型地震への備え。可児市、瑞穂市、羽島市、笠松町、岐南町などでの木造住宅耐震化が急務です。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）：
コンビナート地帯における特定防火設備等の点検と、津波避難ビル（建築基準法適合）の確保。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）：
「防災先進県」としての最新の防災エンジニア（専門の技術者）の育成。浜松市などでの防潮堤整備と連携した住宅設計。


９． 最新の防災レジリエンス戦略 技術者・実務者への提言

これからの時代、消防設備士や建築士には、単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事・設計を超えた役割が求められます。

①最新の防災レジリエンス（回復力）： 建築物が損傷しても、いかに早く生活機能を回復させるか。
②最新の防災ソリューション（提案）： ＩｏＴを活用したスマート防災点検の導入。
③最新の防災エンジニア（技術の専門家）： 消防法と建築基準法を横断的に理解し、トータルで安全を担保する。
④最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）： 在宅避難の有効性を住民に正しく伝える。
⑤最新の防災フロンティスト（開拓者）： 未知の災害リスクに対し、新たな技術で道を切り拓く。

これらを統合的に実装することが、最新の防災の核心です。


１０． 発災後課題を発災前時間で解決する「バックキャスト思考」

災害が起きてから困るのではなく、予測される課題を今、解決しておく必要があります。

◎バックキャスト型防災アクションプラン

予測される課題	必要な準備期間	今すぐ実行すべきアクション
建築物倒壊・損壊	約６ヶ月～１年	耐震診断・補強工事の実施
家具転倒による負傷	約１週間	突っ張り棒・Ｌ字金具の設置
避難所でのプライバシー欠如	即日	在宅避難のための備蓄確保
停電による情報遮断	即日	ポータブル電源・ソーラーパネル導入
排水管破損による不衛生	約３日	携帯トイレの７日間分確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：消防庁・防災マニュアル https://www.fdma.go.jp/


１１． 中部地方４県の自治体別・最新の防災条例比較

技術者・実務者が参照すべき、中部地方４県の主要都市の条例・計画を整理します。

◎中部地方４県 主要都市の防災・耐震関連条例比較

自治体名	主要計画と条例名	特徴的な施策
名古屋市	名古屋市地域防災計画	避難所不足を前提とした「在宅避難」の啓発
豊田市	豊田市耐震改修促進計画	中核市として独自の木造住宅耐震補助
岐阜市	岐阜市防災条例	自主防災組織の活動支援と資機材補助
四日市市	四日市市防災計画	コンビナート周辺の避難体制強化
浜松市	浜松市地震・津波対策条例	沿岸部の高さ制限と津波避難タワー整備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：各地方自治体公式サイト 令和８年（２０２６年）確認）


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 在宅避難は「戦略」である

首都直下型地震、そして南海トラフ巨大地震。これら未曾有の災害を前に、私たちは「避難所に行けば助かる！」という固定観念を捨てなければなりません。

「在宅避難」は、単なる選択肢ではなく、社会全体の壊滅を防ぐための「戦略」です。

■法令適合建築物（建築基準法遵守）
■適切な消防用設備等の維持管理（消防法遵守）
■１週間以上の高度な自立備蓄
■地域共助のネットワーク

これらを事前に構築してこそ、命を守り、生活を継続することが可能となります。自然現象としての地震を止めることはできません。しかし、私たちが最新の知見と技術を持って社会構造をアップデートすることで、被害を最小限に抑える「防災・減災」は確実に達成できます。

私たち消防と建築の専門家こそが、この「最新の防災」の中核を担うプロフェッショナルです。中部地方４県の愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様の安心・安全を、技術の力で支え続けて参ります。

作成日：２０２６年４月１１日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

◎技術者・実務者のための「在宅避難」判定チェックシート

項　目	チェック内容（消防と建築の視点）	判定（〇/✕）	対策のヒント
建築基準法	１９８１年（昭和５６年）６月１日以降の建築物か？		以前の場合は耐震診断・補強が最優先。
建築基準法	２階以上の居室（垂直避難先）があるか？		浸水時は３階以上が望ましい（避難レジリエンス）。
消防法	住宅用火災警報器の設置から１０年以内か？		１０年超は本体交換を推奨（電池切れリスク回避）。
消防法	避難経路に荷物が置かれていないか？		消防設備保守点検時の指摘事項を即時改善して下さい。
設備・インフラ	感震ブレーカー（分電盤タイプ）は設置済みか？		通電火災（二次災害）を防ぐための最新の防災エンジニア推奨品。
生活継続	携帯トイレを「７日分×人数」備蓄しているか？		排水管損傷時は「流さない」が鉄則（本音のアドバイス）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ（首都直下型地震対策）：
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/
◎総務省消防庁（地震防災マニュアル）：
https://www.fdma.go.jp/relocation/bousai_manual/
◎国土交通省（住宅・建築物の耐震化について）：
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
◎地震調査研究推進本部（将来の地震発生確率）：
https://www.jishin.go.jp/
◎政府広報オンライン（災害時に備えた食品備蓄）：
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201108/6.html
◎愛知県防災学習システム：
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/bosai/
◎気象庁（南海トラフ地震関連情報）：
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_nankai.html
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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