【最新の防災】東日本大震災における三陸沿岸津波火災と消防団活動の検証｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】東日本大震災における三陸沿岸津波火災と消防団活動の検証　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 津波火災は「想定外」ではない
２． 津波火災の法的整理と想定される被害規模
３． 三陸沿岸津波火災のメカニズム 消防と建築の専門家がみる二大モデル
４． 消防団活動の実相 最新の防災レジリエンスの核心
５． 消防法と建築基準法からみる制度的課題とソリューション
６． 報道機関と情報のレジリエンス 東海新報の事例
７． 防災士が教える「最新の防災」 備蓄と停電対策の再検証
８． 中部地方４県における実務的示唆と地域事例
９． 最新の防災へ 消防と建築の専門家に求められる役割
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法の観点からみる複合災害対応と地域防災力の再構築－


１． はじめに 津波火災は「想定外」ではない

２０１１年（平成２３年）３月１１日１４時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９.０の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。後に「東日本大震災」と称されるこの未曾有の災害は、死者１９，７７５人、行方不明者２，５５０人（令和６年３月時点）という甚大な人的被害をもたらしました。

消防と建築の専門家として私たちが直視すべきは、津波被害の陰に隠れがちな「津波火災」の実態です。岩手県山田町で約１７ｈａ、岩手県気仙沼市鹿折地区で約１２ｈａが焼失した事実は、１９９５年の阪神・淡路大震災における兵庫県神戸市長田区の火災規模（約１０.６ｈａ）を上回るものでした。水害である津波が、なぜこれほどまでの大規模火災を引き起こしたのか。

本コラムでは、消防法及び建築基準法の法的スキームに基づき、最新の防災知見を交えてそのメカニズムと対策を詳説します。

◎参照先・出典元
■内閣府防災情報のページ：https://www.bousai.go.jp/
■総務省消防庁 災害情報：https://www.fdma.go.jp/disaster/
■日本火災学会 東日本大震災火災等調査報告書：https://www.jafse.org/


２． 津波火災の法的整理と想定される被害規模

内閣府の中央防災会議が示す首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の被害想定では、火災による焼失棟数が数十万棟に及ぶと推計されています。これは、巨大地震において火災は「二次災害」ではなく、命を直接奪う「主災害」であることを意味します。

◎東日本大震災における火災関連数値データ（統計）

項　目	数　値	出典元	備　考
総火災発生件数	２８４件	消防庁（確定報）	地震発生から鎮火まで
津波起因火災割合	約５０％	消防庁調査	漂流物による延焼を含む
火災による焼死者数	１４８人	警察庁検視データ	津波浸水域内での焼死
消防団員の殉職者数	２５４人	消防庁（令和４年）	避難誘導・水門閉鎖中含む
建築物全焼棟数（火災）	約３，０００棟	日本火災学会	津波被害との重複算定あり

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． 三陸沿岸津波火災のメカニズム 消防と建築の専門家がみる二大モデル

消防法上の「火災予防」の観点から、三陸沿岸の火災は以下の二つの特異なパターンに分類されます。

①山際延焼型モデル（リアス式海岸特有）
三陸地方特有のリアス式海岸では、平地が少なく、市街地は山裾に沿って帯状に形成されています。津波によって破壊された木造家屋の瓦礫、車両、そして倒壊したプロパンガス（ＬＰガス）容器が波によって山際に押し寄せ、堆積します。ここに、浸水した車両のバッテリー短絡や、倒壊家屋の暖房器具から着火した「漂流火源」が接触することで、巨大な「瓦礫の火の山」が形成されました。

②浮遊燃料拡大型モデル（気仙沼型）
気仙沼湾などで見られたこのモデルは、建築基準法上の危険物貯蔵施設や船舶から流出した重油・軽油が海水面に広がり、そこに火のついた漂流家屋が流れ込むことで、海そのものが燃え上がる現象です。これにより、本来は延焼を食い止めるべき「水面」が「火道」へと変貌しました。


４． 消防団活動の実相 最新の防災レジリエンスの核心

発災直後、常備消防（消防署）の庁舎自体が浸水被害を受け、通信網が遮断される中、地域の命運を握ったのは消防団でした。彼らの活動は、消防法第１条の「生命、身体及び財産を保護する」という目的、及び消防組織法第１８条に基づく崇高な任務として遂行されました。

〇 消防団による多角的レジリエンス活動

①水門・陸閘の閉鎖操作： 迫りくる津波を物理的に遮断する命がけの作業。
②避難誘導： 土地勘を活かした最短ルートでの住民避難。
③救助活動： 瓦礫に挟まれた生存者の救出。
④延焼阻止： 道路が寸断される中、小型動力ポンプを用いた決死の防御。
⑤遺体収容・夜間警戒： 地域の治安維持と尊厳の回復。

これは単なる消火活動を超えた、最新の防災エンジニア（技術の専門家）としての地域統治機能の代替であったと言えます。


５． 消防法と建築基準法からみる制度的課題とソリューション

私たち最新の防災フロンティスト（開拓者）は、過去の教訓を法規のアップデートに繋げなければなりません。

〇 消防法上の課題：水利の多重化と耐水化

従来の消火栓設備は津波による瓦礫で損壊、又は浸水により使用不能となりました。

◎最新の防災ソリューション： 屋外消火栓設備の設置高度化、及び海水利用を前提とした大容量送水システムの配備。
◎非常電源の強化： 消防法施行令第１２条等に基づく非常電源の「浸水防止対策（防水区画化）」の義務付け。

〇 建築基準法上の課題：津波避難ビルと防火性能

◎建築基準法施行令第１２６条の２（避難施設）： 屋上への直接階段設置と、下層階が炎上しても上層階の避難者が煙に巻かれない「竪穴区画」の厳格化。
◎防火地域指定の再考： 津波浸水想定区域における外壁の耐火性能向上（瓦礫火災への耐性）。

◎津波火災対策における法制度の比較と強化提案

分　類	関連法令	現行規定の概要	専門家による強化提案（最新の防災）
消防用利水	消防法施行令	屋外消火栓設備・防火水槽の設置	浸水想定域外への「高所大容量水槽」の増設
避難経路	建築基準法	直通階段・避難階段の設置	津波避難ビルにおける「外部らせん階段」の義務化
危険物管理	危険物規制法	貯蔵タンクの耐震基準	浮上防止措置（アンカー固定）の耐水圧設計
非常電源	消防法	予備電源（蓄電池設備等）の設置	電気室の「上層階設置」又は「防水密閉化」
防火区画	建築基準法	面積区画・竪穴区画	瓦礫の衝突に耐えうる「強化防火シャッター」の採用

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 消防と建築の「ダブルスタンダード」を打破する一元化（ワンストップ）の価値

多くの現場では、消防設備保守点検の会社と特定建築物定期調査の会社・建築士事務所が別々に報告書を作成しています。しかし、津波火災のような極限状態では、「消防用設備等は生きているが、建築構造が崩壊している」、あるいはその逆の状況が命取りになります。

当事務所が提唱する最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）は、これらを一元化して捉えます。

◎建築基準法の視点： 瓦礫の衝突に耐えうる「耐火構造」の維持。
◎消防法の視点： 浸水下でも機能する「防水型報知設備」の運用。

この二つをワンストップ（一元化）で診断することで、コストを抑えつつ、真に機能する防災レジリエンス（回復力）を実現します。これは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で年間１２，０００物件以上の実績を持つ私たち消防と建築の専門家だからこそ語れる「最新のエビデンス（根拠・証拠）」です。


６． 報道機関と情報のレジリエンス 東海新報の事例

岩手県大船渡市の地域紙「東海新報」は、震災翌日から「避難者名簿」を紙面に掲載し続けました。通信網が壊滅した状況下で、アナログな新聞が「誰がどこにいるか？」という生存情報を可視化したことは、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての役割を体現したものです。情報は、水や食料と同様に「命をつなぐインフラ」であることを再認識すべきです。


７． 防災士が教える「最新の防災」 備蓄と停電対策の再検証

従来の「とりあえず３日分の水」という発想は、複合災害では通用しません。消防と建築の知見から、以下の対策を推奨します。

◎感震ブレーカーの設置： 通電火災を防ぐため、建築物への設置を強く推奨（消防法改正の推進対象）。
◎ポータブル電源の確保： 情報端末の維持には、最低５００Ｗ以上の容量が必要です。

◎消防と建築の専門家が推奨する停電・火災予防チェックリスト

対策項目	推奨される仕様と製品	導入のベネフィット（利益・有益）
住宅用火災警報器	連動型ＬＥＤ照明付	煙を感知すると同時に足元を照らし避難を助ける
感震ブレーカー	分電盤内蔵タイプ	不在時の通電火災を物理的に遮断し延焼を防ぐ
非常用照明	停電時自動点灯ＬＥＤ	暗闇での転倒負傷を防ぎ、迅速な初動を可能にする
情報収集端末	ワイドＦＭ対応ラジオ	デジタル遮断時の信頼性の高い情報源となる

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 中部地方４県における実務的示唆と地域事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、南海トラフ巨大地震による津波火災リスクは極めて高い状況にあります。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）：
名古屋港周辺のゼロメートル地帯におけるコンビナート火災対策と、一宮市や春日井市などの内陸部における木造密集地の延焼防止が急務です。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）：
津波被害はないものの、長良川・揖斐川の堤防決壊と地震火災の複合リスクに備える必要があります。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）：
四日市コンビナートの危険物施設における「浮遊防止対策」は、全国のモデルケースとなるべきです。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）：
駿河湾に面した地域では、最短数分で到達する津波に対し、建築基準法に基づいた「津波避難タワー」の耐火設計が不可欠です。

◎中部地方４県における主要自治体別の防災リスクと対策

自治体名	主な想定リスク	専門家が提案する最新の防災ソリューション（解決・解答）
名古屋市	ゼロメートル地帯の浸水＋火災	排水ポンプ車と大型放水砲の連携強化
豊田市	内陸地震による大規模土砂災害	消防団によるドローン活用と迅速な避難路確保
四日市市	石油コンビナートの流出油火災	浮遊油回収船とオイルフェンスの自動展開システム
浜松市	遠州灘からの最短到達津波	防潮堤と一体化した耐火避難施設の構築
岐阜市	濃尾平野の液状化と延焼火災	感震ブレーカーの普及率１００％達成プロジェクト

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎中部地方４県 地域別・最新防災レジリエンス特性表

県　名	主要自治体	地震・津波リスク要因	消防と建築の専門家による「ここだけの話」	推奨される最新の防災ソリューション（２０２６年版）
愛知県	名古屋市	濃尾断層帯・液状化	名古屋駅周辺の地下街は浸水対策が先行しているが、古い民間ビルの防火戸・防火シャッターの連動不良が潜在的リスク。	ＢＩＭを活用した浸水・煙流動同時シミュレーションの導入。
愛知県	豊田市	土砂災害・山間部火災	自動車産業の工場群は自衛消防組織が強いが、周辺の協力会社の木造事務所の耐震化が二の次になっているケースが見受けられる。	建築基準法第１２条調査・検査と消防設備保守点検の「完全ワンストップ化」による改修提案。
岐阜県	岐阜市	長良川氾濫・木造密集	岐阜駅北側の古い商店街は、消防車の進入が困難な「狭隘道路」が多い。建築基準法上のセットバックと感震ブレーカーのセット導入が必須。	ＩｏＴセンサーを用いた広域火災検知システムの構築。
三重県	四日市市	コンビナート・津波	海岸線の工場地帯では「浮遊火災」が現実的な脅威。建築物の「防水密閉化」だけでなく、高所への避難器具の増設が急務。	防災エンジニアが設計する「耐水圧・耐火ハイブリッドシャッター」。
静岡県	浜松市	遠州灘津波・激甚化	津波避難タワーの設置数は全国トップクラスだが、避難後の「停電火災」への意識がまだ低い。ポータブル電源の備蓄率は高いが、分電盤対策が鍵。	防災フロンティストが推奨する「全自動感震遮断システム」。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 【技術者・実務者の本音】 消防と建築のダブルスタンダードについて

◎消防と建築の専門家の知恵：「ワンポイントアドバイス」

消防署は『逃げるための設備（消火器や避難器具）』を重視し、建築指導課は『壊れないための構造（耐火壁や区画）』を重視します。この二つの法律の間に落ちるのが、実は『津波火災』のような複合災害です。私たちはその隙間を埋める最新の防災パイオニア（先駆者）として、両方の法律をクロスオーバーさせた提案を行っています。


９． 最新の防災へ 消防と建築の専門家に求められる役割

私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）及び消防と建築の専門家は、単に法令を遵守するだけでなく、現場の経験を技術に昇華させる義務があります。

◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）： ＢＩＭ（Building Information Modeling）を活用した火災シミュレーションの実施。
◎最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）： 地域のワークショップを通じて、消防団の重要性と建築の防火性能を伝える「伝道者」としての活動。
◎最新の防災フロンティスト（開拓者）： ＡＩやＩｏＴを用いた、発災直後のリアルタイム被害予測システムの開発。

◎複合災害対応フレームワーク（タイムライン別）

フェーズ	消防（法・運用）の対応	建築（法・技術）の対応	情報・ソフトの対応
事前対策	水利整備・消防団訓練	耐火構造化・感震ブレーカー	避難計画策定・名簿整備
発災直後	避難誘導・救助活動	避難施設の開放・倒壊防止	ＳＮＳ等による緊急情報発信
～４８時間	延焼阻止・漂流火源鎮圧	津波避難ビルでの生活維持	安否確認システムの運用
復旧・復興	火災原因調査・予防強化	防災都市計画の策定	復興プロセスの透明化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎最新の防災Ｑ＆Ａ 消防と建築の専門家が答える「ここだけの話」

Ｑ１：古いビルでも最新の防災レジリエンス（回復力）は確保できますか？
Ａ１：可能です。構造をゼロから変えるのは大変ですが、感震ブレーカーの設置と特定天井の補強、そして消防団との連携計画を作成するだけで、生存率は劇的に向上します。これが私たちの提供する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

Ｑ２：愛知県や静岡県の沿岸部で最も警戒すべきことは？
Ａ２：「津波が来たら火は消える」という思い込みです。実際には、海水に浸かったバッテリーやプロパンガスが火種となり、水面を火が走ります。建築物の下層階を「ピロティ構造」にし、火種が滞留しない設計にすることが最新の防災フロンティスト（開拓者）としての提案です。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ

東日本大震災の教訓が私たちに突きつけたのは、「津波」と「火災」という相反する事象が同時に襲い掛かるという過酷な現実です。しかし、津波火災は決して「防げない災害」ではありません。

消防団という地域コミュニティの力、建築基準法による強靭な構造、そして消防法に基づく徹底した火災予防。これらが三位一体となることで、被害は最小限に食い止めることが可能です。

当事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様の安心・安全を守るため、最新の防災知見を提供し続けます。

南海トラフ巨大地震は「いつか来る！」のではなく「明日来る！」かも知れない。その危機感を、確かな技術と信頼に変えていくことこそが、私たち消防と建築の専門家の使命です。

作成日：２０２６年４月１６日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則

※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁：東日本大震災記録集
https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/
◎国土交通省：津波避難ビル設計指針
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/
◎内閣府：首都直下地震の被害想定と対策について
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/higai_gaiyou.pdf
◎気象庁：東日本大震災から１０年 ─あの日を忘れない─
https://www.jma.go.jp/jma/menu/menu_higashinihon.html
◎東海新報社：震災アーカイブ
https://tohkaishimpo.com/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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