【最新の防災】震度７直後の「足元」が命を分ける｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】震度７直後の「足元」が命を分ける　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 消防と建築の専門家が語る「２０２６年の防災」
２． ２０１１年３月１１日１４時４６分 事実に基づく被害の再確認
３． 震度７直後に「動けない」現実 足元の危険性
４． 法令から読み解く「足元安全」の位置付けと消防と建築の専門家的解釈
５． 枕元３点セットの合理性（実務視点からの提案）
６． 長野県飯田市に見る連携強化の意義
７． 中部地方４県における実務示唆と地域別リスク
８． 最新の防災レジリエンスと足元対策 技術者・実務者への提言
９． 「心」の備えと消防と建築の専門家の責務
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 命を分けるのは「一足」
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－東日本大震災から１５年、法令と実務で読み解く足元安全と連携強化－


１． はじめに 消防と建築の専門家が語る「２０２６年の防災」

２０１１年（平成２３年）３月１１日の東日本大震災から、１５年が経過しました。消防と建築の専門家として、私たちは数多くの現場を歩き、法令の変遷と実務の乖離（かいり）を目の当たりにしてきました。

本コラムでは、最新の防災レジリエンス（回復力）を高めるための鍵が、実は「震災直後の足元の安全」にあるという事実を、消防法と建築基準法の双方向から解析します。

これは、単なる知識の共有ではありません。中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県において、来るべき巨大地震に備えるための、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

私たちは、最新の防災エンジニア（技術の専門家）として、また最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、そして最新の防災フロンティスト（開拓者）として、科学的根拠に基づいた信頼性の高い情報をお届けします。


２． ２０１１年３月１１日１４時４６分 事実に基づく被害の再確認

まずは、私たちが忘れてはならない原点を再確認します。２０１１年３月１１日１４時４６分、宮城県の三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震が発生しました。

◎東日本大震災の被害統計（令和７年３月１日現在・確定値含む）

区　分	数　値	出典元と備考
死　者	１９，７８２人	総務省消防庁第１６５報（震災関連死含む）
行方不明者	２，５５０人	警察庁・総務省消防庁集計
負傷者	６，２４２人	直接負傷者のみ（広域避難者除く）
建築物全壊	１２２，０５３棟	建築基準法上の構造破壊含む
建築物半壊	２８４，０７４棟	大規模半壊を含む
建築物一部破損	７５０，０６９棟	屋根瓦・外壁の剥落等
火災発生件数	３３０件	地震火災（津波火災含む）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：
■総務省消防庁「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（第１６５報）」
■気象庁「東日本大震災について」

このデータから読み解くべきは、建物（建築物・防火対象物）の「全壊」に至らなくても「一部破損」や「内装被害」が膨大な数に上っている点です。この数値の裏には、室内のガラス散乱や家具転倒によって「避難が困難になった」無数のケースが含まれています。


３． 震度７直後に「動けない」現実 足元の危険性

震度７の揺れは、人間から思考と運動能力を奪います。しかし、揺れが収まった直後の「数分間」が、津波や火災から生き延びるためのデッドラインとなります。ここで最大の障壁となるのが、「足元の負傷」です。

〇 負傷原因の実態と「足底裂創」の恐怖

内閣府の防災白書や総務省消防庁の分析によれば、震災時の室内負傷の約３０％から５０％が家具の転倒・落下及びガラスの飛散によるものです。特に深夜・早朝帯に地震が発生した場合、多くの住民は裸足又は靴下のみの状態です。

◎出血による移動不能： 割れた蛍光灯やガラス、食器の破片は、容易に皮膚を貫通します。
◎避難遅延の連鎖： 足を負傷した瞬間、移動速度は著しく低下し、単身世帯ではその場での孤立を意味します。
◎心理的パニック： 足元が血に染まる光景は、冷静な判断力を奪います。


４． 法令から読み解く「足元安全」の位置付けと消防と建築の専門家的解釈

消防法と建築基準法は、建物（建築物・防火対象物）の安全性を担保する「車の両輪」ですが、実は「居室内の個人の足元」に関しては明確な規定がありません。ここに、私たちが埋めるべき「防災の空白地帯」が存在します。

〇 消防法によるアプローチ

消防法第８条（防火管理）では、一定規模の建物（建築物・防火対象物）の管理権原者に対し、避難計画の策定と避難経路の維持管理を義務付けています。

◎消防法施行令第２５条： 避難器具の設置や通路の確保。
◎実務的課題： 廊下や階段（共用部）の障害物除去は厳格に指導されますが、個人の寝室内の状況までは介入できません。

〇 建築基準法によるアプローチ

建築基準法及び建築基準法施行令は、建物（建築物・防火対象物）の「ハードウェア」としての安全性を規定します。

◎建築基準法施行令第１１９条（廊下の幅員）： 避難に必要な有効幅の確保。
◎建築基準法施行令第１２６条の４（非常用の照明設備）： 停電時の視界確保。
◎建築基準法施行令第１２８条（避難階段）： 安全な垂直移動の担保。

◎法令別の避難安全規定の比較と限界

法令名	主な規定条文	対象範囲	専門家から見た「死角」
消防法	第８条、令第２５条	避難設備・共用部管理	専有部内の私物・家具配置
建築基準法	令第１１９条、第１２６条	構造・廊下・階段・照明	室内飛散物（ガラス等）への対策
地方自治体条例	各県震災対策条例	地域防災計画	住民個人の備えに対する強制力不足

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

消防と建築の専門家として断言します。法令を遵守するだけでは、震度７から命を守るには不十分です。法令がカバーしきれない「ラストワンマイル（居室から廊下に出るまで）」を、最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）で補完する必要があります。

◎消防法と建築基準法の「ダブルスタンダード」を打破するワンストップ・ソリューション

実務の現場では、消防法と建築基準法という二つの異なる法令が、同一の建築物に対して異なる要求を突きつける「ダブルスタンダード（二重基準）」がしばしば発生します。例えば、消防法では「避難のしやすさ」を重視し、建築基準法では「構造の堅牢さや防火区画」を重視します。

私たち最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、この二つの視点を切り離して考えるのではなく、消防から建築まで「ワンストップ（一元化）」で解析します。これにより、法令の隙間に落ちてしまう「居室内の足元の安全」という、最も基本的且つ致命的な課題に、最新の防災エンジニアリング（技術の専門家）をもってアプローチできるのです。


５． 枕元３点セットの合理性（実務視点からの提案）

当事務所が推奨する最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の一つが「枕元３点セット」の常備です。これは、単なる推奨品ではなく、実務経験に基づいた「避難能力の維持装置」です。

◎枕元３点セットの仕様要件と選定基準

項　目	推奨仕様（技術者視点）	導入の目的	備　考
厚底履物	底厚１０ｍｍ以上、踏み抜き防止材入り	足底裂創の完全防止	スリッパは脱落リスクのため不可
ヘッドライト	５０ルーメン以上、乾電池式（単３推奨）	両手を自由に使い、視界確保	スマホライトは片手が塞がるため不可
ホイッスル	１００ｄＢ以上、高周波タイプ	瓦礫等に閉じ込められた際の情報伝達	声は体力を消耗するため笛が必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎技術的ポイント：
ルームシューズやサンダルは、揺れの中で脱げやすく、またガラスの貫通を防げません。消防と建築の専門家は、ＪＩＳ規格（Ｔ８１０１等）に準じた安全靴や、アウトドア用の頑丈なシューズを「避難用」として枕元に置くことを強く推奨します。


６． 長野県飯田市に見る連携強化の意義

ここで、中部地方４県に隣接する長野県飯田市の事例を挙げます。長野県飯田市では震度７を想定し、消防団約５０名と消防署員が参加した大規模救助訓練が実施されました。

◎消防組織法に基づく「常備消防」と「消防団」の連携。
◎消防法第９条の３に関連する「自主防災組織」の活動強化。

この訓練が示すのは、「公助」が到着するまでの「自助・共助」の質です。足元を負傷せず、自力で脱出した住民が多ければ多いほど、消防のリソースは真に救助が必要な現場（倒壊家屋等）に集中できます。


７． 中部地方４県における実務示唆と地域別リスク

当事務所が営業エリアとする愛知県、岐阜県、三重県、静岡県は、日本でも有数の地震リスク（南海トラフ巨大地震等）を抱える地域です。

〇 中部地方４県の主要都市別・想定地震リスク

私たちは以下の地域において消防と建築の専門家として、最新の知見に基づいた保守点検・試験・調査・検査・改修・工事と防災コンサルティングを行っています。

◎愛知県： 名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、安城市、刈谷市、小牧市、稲沢市、瀬戸市、半田市、東海市、大府市、知多市、日進市、尾張旭市、豊明市、清須市、北名古屋市、あま市、愛西市、弥富市、津島市、常滑市、蒲郡市、新城市、田原市、高浜市、知立市、碧南市、みよし市、長久手市、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、東郷町、設楽町、東栄町、豊根村。

◎岐阜県： 岐阜市、大垣市、各務原市、可児市、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市、笠松町、岐南町。

◎三重県： 津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市。

◎静岡県： 浜松市、湖西市、磐田市、袋井市。

◎中部地方４県における震災リスク要因

県　名	想定される主な地震	地形と建築上の懸念点	重点対策事項
愛知県	南海トラフ、猿投山断層帯	ゼロメートル地帯の広域浸水	垂直避難と非常照明設備の強化
岐阜県	内陸直下型（養老断層等）	山間部の土砂災害、古い木造密集地	家具固定と避難路の耐震化
三重県	南海トラフ、伊勢湾沿岸震災	コンビナート火災、津波被害	消防法上の危険物管理の徹底
静岡県	南海トラフ（想定震源域）	急峻な地形、沿岸部の津波被害	迅速な一次避難（足元の安全）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これらの地域における最新の防災レジリエンス（回復力）の核となるのは、内閣府が公表する南海トラフ巨大地震対策に基づいた「即時避難」です。

◎参考資料：内閣府「南海トラフ巨大地震対策」

◎中部地方４県 地域別リスクと対策詳細表

県　名	主要自治体	地震発生確率（３０年以内）	重点防災ソリューション	専門家のワンポイントアドバイス
愛知県	名古屋市・豊田市	６０％～９０％又は２０％～５０％（南海トラフ巨大地震）	ゼロメートル地帯の浸水・避難対策	ワンストップで消防と建築の点検・試験・調査・検査を行う事が、コスト削減と安全確保の近道です。
岐阜県	岐阜市・大垣市	活断層による直下型リスク	古い木造住宅の耐震補強と家具固定	消防法だけでなく、建築基準法の視点での構造診断が不可欠です。
三重県	津市・四日市市	津波浸水及びコンビナート対策	迅速な垂直避難と防潮対策	二重基準（ダブルスタンダード）に惑わされない一貫した防災計画を。
静岡県	浜松市・湖西市	震源域直上としての激甚災害対策	避難路の徹底確保と感震ブレーカー	最新の防災エンジニアによる定期的な設備診断が命を救います。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 最新の防災レジリエンスと足元対策 技術者・実務者への提言

最新の防災レジリエンス（回復力）とは、単に耐震性能を高める（ハード）ことや、食料を備蓄する（ソフト）ことだけを指すのではありません。「負傷を回避し、自力で行動し続ける能力（スマート・レジリエンス）」を維持することです。

〇 技術者・実務者が取り組むべき３つのアクション

①家具固定の「完全」実施（建築基準法耐震基準の補完）
建築基準法で建築物が耐えても、中の家具が凶器になれば意味がありません。Ｌ字金具による「躯体への直接固定」を推奨します。

②避難通路の「徹底」確保（消防法第８条の遵守）
「少しくらいなら物を置いても大丈夫」という慢心が、震災時には命取りになります。特に愛知県 名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市、岐阜県 岐阜市・大垣市、三重県 津市・四日市市、静岡県 浜松市などの都市部マンションでは、玄関までの動線確保が死活問題です。

③視認性の「多層」確保（最新の防災ソリューション）
非常照明設備に加え、階段の段鼻や避難口のハンドルに「蓄光テープ」を貼付することを推奨します。


９． 「心」の備えと消防と建築の専門家の責務

「自分は大丈夫」、「まだ先の話だ」という正常性バイアスは、いかなる高度な防災設備をも無効化します。

私たち消防と建築の専門家には、以下の４つの責務があります。

①最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示し、具体的な「正解」を導き出すこと。
②最新の防災エンジニア（専門の技術者）として、法令と技術の架け橋となること。
③最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、中部地方４県のすべての住民に危機感を共有すること。
④最新の防災フロンティスト（開拓者）として、次世代の防災規格を切り拓くこと。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 命を分けるのは「一足」

震度７が発生した直後。

あなたが動けるか？ それともその場に釘付けになるか？

それは、数千万円の免震装置よりも、枕元に置かれた「一足の厚底靴」で決まるかも知れません。

これは、感情に訴える精神論ではありません。消防法と建築基準法を熟知し、東日本大震災の教訓を血肉としてきた消防と建築の専門家による、論理的な帰結です。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様。今夜、枕元を確認して下さい。そこにある「一足」が、あなたの、そして大切な家族の未来を救うのです。

◎自己診断チェックリスト（防災レジリエンス・スコア）

チェック項目	判　定	スコア	改善のアドバイス
枕元に「靴」を置いているか？	Ｙｅｓ・Ｎｏ	＋２０点	厚底で脱げにくいものを選定
枕元に「ライト」を固定しているか？	Ｙｅｓ・Ｎｏ	＋２０点	手が届く範囲に固定すること
寝室の家具はすべて固定済みか？	Ｙｅｓ・Ｎｏ	＋２０点	転倒防止だけでなく移動防止も
窓ガラスに飛散防止フィルムがあるか？	Ｙｅｓ・Ｎｏ	＋２０点	足元への破片飛散を最小限に
停電時に光る蓄光材が避難路にあるか？	Ｙｅｓ・Ｎｏ	＋２０点	停電直後の数秒間をサポート
合計点数（１００点満点）	合　計	（　　　）	８０点以下は即対策が必要です

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

作成日：２０２６年４月１８日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

質問（Ｑ＆Ａ）	消防と建築の専門家の本音回答	メリットとデメリット
消防設備保守点検と特定建築物定期調査は別々に頼むべき？	「いいえ、ワンストップ（一元化）が最強です」	メリット：窓口一本化で手間とコスト削減。デメリット：対応できる会社が少ない。
法令さえ守っていれば本当に安全なの？	「法令は最低限の基準。プラスαの対策こそが本質です」	メリット：想定外の事態への対応力（レジリエンス）。デメリット：初期費用が数％上昇。
枕元に靴を置くだけで変わりますか？	「命を分けるのは、高性能な設備より実はその一足です」	メリット：即座に動ける。デメリット：特になし（習慣化のみ）。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震（第１６５報）
◎気象庁： 地震・火山情報
◎内閣府防災担当： 防災情報のページ
◎国土交通省： 建築基準法の解説
◎ｅ-Ｇｏｖ（法律）： 消防法 / 建築基準法
◎中部地方４県公式サイト： 愛知県防災学習システム、岐阜県防災ポータル、三重県防災みえ、静岡県防災ポータル
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本大地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下型地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下型地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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