【最新の防災】備蓄は「誰かの助け」になる！｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【最新の防災】備蓄は「誰かの助け」になる！　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに ３．１１（東日本大震災）から１５年、いま改めて問われる「自助」の真価
２． 法令体系からみる「家庭備蓄」の義務と合理的根拠
３． なぜ「自分で備える」ことが社会を救うのか？
４． 消防と建築の専門家が推奨する「最新の防災」備蓄基準
５． 最新の防災レジリエンス ローリングストックの技術的最適解
６． 地形リスクと建築 土砂災害の教訓を中部地方４県へ
７． 中部地方４県における実務的備え 地域特有のリスクマトリックス
８． 半年に一度の「防災メンテナンス習慣」
９． 建築と消防の技術者・実務者への提言
１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 小さな一歩が社会を救う
１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－３．１１（東日本大震災）の教訓と法令から読み解く、わが家を守る最低限の備え－


１． はじめに ３．１１（東日本大震災）から１５年、いま改めて問われる「自助」の真価

２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災から、２０２６年で１５年という節目を迎えました。未曾有の広域災害は、日本の防災体制、そして建築・都市の在り方に根本的な問いを突きつけました。

震災当日、福島県では内陸直下型の激しい揺れにより、大規模な土砂災害が発生しました。特に福島県白河市葉ノ木平（はのきだいら）地区では、大規模な斜面崩壊により１３名もの尊い命が失われました。現場へ最初に到着した消防隊員が遺した「恐怖でしかなかった！」という証言は、消防と建築の専門家である私たちにとっても、自然の猛威に対する謙虚さと、技術者・実務者としての責任を再認識させる重い言葉です。

現在、当該地は白河市震災復興記念公園として整備されていますが、削り取られた山肌は今なお、私たちに「備え」の重要性を無言で訴え続けています。

本コラムでは、消防と建築の専門家が最新の知見に基づき、消防法と建築基準法の体系、そして現場での実務経験を交えながら、なぜ「家庭備蓄」が社会全体のレジリエンス（回復力）を高めるのか？を論考します。


２． 法令体系からみる「家庭備蓄」の義務と合理的根拠

災害対策は、以下の主要な法体系によって支えられています。これらは一見、行政や事業者の義務に見えますが、その根底には「個人の協力」が組み込まれています。

◎消防法・消防法施行令（火災予防・救助活動の基盤）
◎建築基準法・建築基準法施行令（構造耐力・防火区画・避難施設の基準）
◎災害対策基本法（防災計画の基本）
◎各地方自治体の震災対策条例（地域特性に応じた規定）

特に災害対策基本法第７条第１項では、「居住者、占有者等の責務」として、自ら災害に備えるための手段を講じる努力義務が明示されています。つまり、家庭備蓄は単なる個人の推奨事項ではなく、法体系上も「社会の一員としての合理的行動」として要請されているのです。

また、建築基準法において建築士が設計する「非常照明設備」や「排煙設備」などの防災設備は、発災直後の「命を守る数分間」を担保するものです。しかし、その後の数日間、つまり「生き続けるための時間」を担保するのは、消防法や建築基準法が直接規定する設備ではなく、皆様が主体的に行う「備蓄」という名のソフト対策なのです。


３． なぜ「自分で備える」ことが社会を救うのか？

① 物流停止という「不可避の現実」

大規模災害時、ライフラインの復旧には膨大な時間を要します。特に、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県において懸念される南海トラフ巨大地震では、被災範囲が広域にわたるため、公的支援が到着するまでの「空白の時間」が長期化することが予想されます。

◎災害後のライフライン復旧期間の目安（実例ベース）

災害名（発生年）	停電復旧	断水復旧	都市ガス復旧	備　考
東日本大震災（２０１１年）	約７日間〜数週間	約２週間以上	約１か月	広域津波による壊滅的被害
熊本地震（２０１６年）	約１週間	約２週間	約１か月	本震・前震による連続被災
西日本豪雨（２０１８年）	数日〜１週間	約１週間以上	－	土砂崩れによる配管切断
能登半島地震（２０２４年）	数週間〜数か月	１か月以上	－	地理的要因による復旧難航
目標設定（最新の防災）	７日間以上	１４日間以上	３０日間以上	「自助」での自活期間

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※出典元：内閣府・総務省消防庁資料、国土交通省報告書

② 公助を最適化するための「譲り合いの精神」

避難所に届く物資は有限です。これらは本来、自力での確保が困難な方々（高齢者、乳幼児、持病・アレルギー保持者、要介護者）へ優先的に分配されるべきものです。

健康な世帯が最低７日間分の自活能力を持つことは、行政のリソースを最も脆弱な層へ集中させることを可能にします。これこそが、「備蓄は誰かの助けになる」という言葉の真意であり、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）としての「共助」の形です。


４． 消防と建築の専門家が推奨する「最新の防災」備蓄基準

農林水産省が推奨する「１週間分備蓄」に基づき、消防と建築の知見から算出した、１人あたりの最低限の設計数値を以下に示します。

◎１人あたり７日間分の備蓄基本設計（最新の防災エンジニア推奨）

項　目	数量目安（１人あたり）	消防と建築の実務的根拠	備　考
飲料水	３リットル×７日間＝２１リットル	生命維持及び脱水症状防止	２リットルペットボトル換算で約１０本
カセットボンベ	約６本〜９本/週	停電・ガス停止時の加熱調理確保	冬場は使用量が増加する
主　食	米２ｋｇ相当＋乾麺・レトルト米	エネルギー欠乏による体力低下防止	無洗米が節水に有効
主菜（タンパク質）	肉・魚の缶詰等 １４食分	筋肉量維持と免疫力低下防止	普段食べ慣れているものを選ぶ
副菜（ビタミン類）	野菜ジュース・乾燥野菜	便秘防止・精神的安定の維持	ビタミン不足は口内炎等の原因
簡易トイレ	３５回分以上（５回/日）	排水管損傷時の二次被害（溢水）防止	建築基準法上の配管保護の観点
衛生用品	除菌シート・口腔ケア用品	避難環境下での感染症予防	水不足時の衛生確保に必須

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。
※参照先：農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guide/


５． 最新の防災レジリエンス ローリングストックの技術的最適解

備蓄において最大の課題は「期限切れ」と「収納スペース」です。これらを解決するのが、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が推奨する「ローリングストック」という手法です。

◎ローリングストックの循環システム（概念図）

工　程	具体的なアクション	消防と建築の専門家のアドバイス
①多めに購入	普段の食材（缶詰・レトルト等）を少し多めにストック	嗜好品（お菓子等）も心の栄養として含める
②適切な保管	建築設計の観点から、湿気が少なく取り出しやすい場所へ	分散備蓄（キッチン・玄関・寝室）が有効
③日常的な消費	消費期限が近いものから、日常の献立に組み込む	週末の「防災メニューの日」を設ける
④使った分を補充	食べた分をすぐに買い足す	常に「一定量」が家にある状態を維持する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎ローリングストック導入による定量的メリット

観　点	効　果	具体的な内容
鮮度管理	期限切れリスクの解消	常に新しい食品が備蓄される
経済性	食品ロスの大幅削減	無駄な廃棄がなくなり、家計に優しい
継続性	実装の容易さ	特別な「防災食」を買う心理的ハードルが下がる
栄養維持	普段食の延長	災害時の急激な食生活変化による体調不良を防ぐ

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これは、単なる生活の知恵ではなく、災害時のＱＯＬ（生活の質）を維持するための最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


６． 地形リスクと建築 土砂災害の教訓を中部地方４県へ

福島県白河市葉ノ木平の事例は、私たちに「地盤」という動かせないリスクを突き付けました。

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の皆様におかれましては、それぞれの地域特有のリスクを正確に把握する必要があります。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市など）：
濃尾平野のゼロメートル地帯における浸水リスクと、都市部の木造密集地域における延焼リスク。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）：
急傾斜地崩壊危険箇所における土砂災害リスク。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）：
伊勢湾沿岸部の高潮・津波リスクと、山間部の孤立リスク。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）：
南海トラフ巨大地震による最大級の揺れと、最短数分で到達する津波リスク。

最新の防災フロンティスト（開拓者）として、まずは「重ねるハザードマップ」での確認を強く推奨します。

◎参照先：国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/


７． 中部地方４県における実務的備え 地域特有のリスクマトリックス

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所では、愛知県安城市や刈谷市、小牧市といった製造業の集積地から、岐阜県土岐市や瑞穂市といった住宅地まで、幅広く点検・試験・調査・検査・改修・工事・診断を行っています。その経験から導き出した地域別重点項目です。

◎中部地方４県における防災重点チェック項目

地　域	主要なリスク	建築と消防の専門家的対策
愛知県全域	南海トラフ巨大地震・洪水	家具の転倒防止（Ｌ字金具固定）、水害時の垂直避難計画
岐阜県山間部	土砂災害・積雪	土砂災害警戒区域の再確認、冬用備蓄（毛布・使い捨てカイロ）
三重県沿岸部	津波・高潮	津波避難ビルの確認、非常用持ち出し袋の軽量化
静岡県全域	地震（震度７想定）	耐震診断の実施、ガラス飛散防止フィルムの貼付

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

愛知県防災学習システム等、各自治体が提供する最新情報を常にアップデートしておくことが肝要です。

◎参照先：愛知県防災学習システム
https://www.pref.aichi.jp/bousai/

◎中部地方４県 地域別防災リスクマトリックス

自治体名	重点リスク（２０２６年最新版）	推奨される建築的・消防的ソリューション
名古屋市・一宮市	濃尾断層帯・洪水浸水	止水板の設置、キュービクル（受変電設備）のかさ上げ。
豊田市・岡崎市	山間部の土砂災害・孤立	ＬＰガス供給設備（バルク）の設置、非常用通信手段の確保。
土岐市・瑞穂市	建築物倒壊（旧耐震基準の住宅）	耐震診断に基づいた「制震ダンパー」の後付け改修。
浜松市・四日市市	津波・高潮・化学コンビナート火災	防火シャッターのメンテナンス徹底、津波避難タワーへの誘導標識。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


８． 半年に一度の「防災メンテナンス習慣」

消防設備保守点検が６か月に１回、１年に１回（機器点検・総合点検）義務付けられているように、家庭の備蓄も６か月に１回の点検が理想的です。

「３月１１日（東日本大震災）」と「９月１日（防災の日）」を、わが家の「防災設備点検日」に設定しましょう。

◎最新の防災エンジニア推奨 備蓄点検チェックリスト

チェック項目	点検内容	判定（〇/✕）
飲料水	１人２１リットル以上（７日間分）確保されているか？	[ 　　]
加熱手段	カセットボンベの製造年月日が１０年以内か？（漏れ確認）	[ 　　]
簡易トイレ	人数×５回×７日間分（例：４人家族なら１４０回分）あるか？	[ 　　]
医薬品	常備薬、処方箋のコピー、お薬手帳が最新の状態か？	[ 　　]
電源確保	モバイルバッテリーの蓄電量、乾電池の液漏れはないか？	[ 　　]
通信ツール	防災アプリの更新、家族間の連絡手段（災害用伝言ダイヤル１７１等）の再確認	[ 　　]
建築固定	家具転倒防止器具の緩み、ガラス飛散防止フィルムの剥がれはないか？	[ 　　]

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


９． 建築と消防の技術者・実務者への提言

私たちは、建物（建築物・防火対象物）の安心・安全を守る「ハード」の消防と建築の専門家です。しかし、真の安全は「ソフト（人の行動）」と組み合わさることで初めて完成します。

建築確認申請や大規模修繕、消防設備保守点検の際、私たちは以下の提案を行うべきです。

①住戸内防災スペースの確保：設計段階から備蓄専用のパントリーを提案する。
②マンション共用部備蓄の強化：管理組合・オーナーに対し、法令を上回る基準での資機材配備を助言する。
③非常電源の多層化：自家発電設備・蓄電池設備だけでなく、ポータブル電源やＶ２Ｈ（Vehicle to Home）の導入を推奨する。

私たちは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事の会社ではありません。

最新の防災レジリエンス（回復力）を社会に実装する最新の防災エンジニア（技術の専門家）であり、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）です。

そして、常に新しい技術を追い求める最新の防災フロンティスト（開拓者）として、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の安心・安全をリードする使命があります。

◎消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

カテゴリ	質問（ユーザーの悩み）	消防と建築の専門家としての回答と本音	ワンポイントアドバイス
家庭備蓄	「マンションなので収納がありません。どうすれば？」	建築基準法上の「廊下」や「避難経路」を塞がないのが大原則。デッドスペース（ベッド下やクローゼット上部）を「分散備蓄」の拠点にしましょう。	玄関に重い水を置くと、地震でドアが開かなくなるリスクがあるため要注意！
法令と基準	「消防法と建築基準法、どっちの基準を守ればいいの？」	これぞ「ダブルスタンダード（二重基準）」の悩み所。結論は「厳しい方の基準」に合わせるのが正解ですが、私たちはその矛盾を「ワンストップ（一元化）」で調整し、コストを最適化します。	専門家同士の連携不足で無駄な工事が発生している現場をよく見かけます。一元管理が鍵です。
地域特性	「愛知県のゼロメートル地帯での備蓄の注意点は？」	水害リスクがある地域では、備蓄品を１階に置くのは厳禁。建築物の「垂直避難」を想定し、２階以上にローリングストックを配置してください。	浸水すると１階の備蓄はゴミになります。必ずハザードマップと連動した配置を。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防から建築まで「ワンストップ（一元化）」で実現する最新の防災エンジニアリング（専門の技術者）

私たち消防と建築の専門家が現場で日々感じるのは、消防設備保守点検と建築設備定期検査が「別々の目」で行われていることによる弊害、つまりダブルスタンダード（二重基準）の壁です。消防の視点では合格でも、建築基準法の避難の視点では課題が残る。このような隙間を埋めるのが、私たち最新の防災エンジニア（技術の専門家）の使命です。

私たちは、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の地域特性を熟知した最新の防災フロンティスト（開拓者）として、法令遵守の先にある「実際に機能する防災」を提案します。点検・試験・調査・検査から改修・工事までを一括で行うワンストップ・ソリューション（一元化の解決）こそが、建築物オーナー様のコストを下げ、同時にレジリエンス（回復力）を最大化する唯一の道だと確信しています。

これは単なる点検・試験・調査・検査・改修・工事業務ではありません。中部地方４県の街並みと、そこで暮らす人々の未来と安心・安全を、消防と建築の両輪で支える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての誇りを持って、私たち消防と建築の専門家は今日も現場に向かいます。


１０． 消防と建築の専門家としてのまとめ 小さな一歩が社会を救う

東日本大震災から１５年。福島県白河市葉ノ木平の教訓を無駄にしないためには、一人ひとりが「自分事」として動くこと以外に道はありません。
最初から完璧な備蓄を目指す必要はありません。

まずは、水１ケース（２リットル×６本）を余分に買う。

たったそれだけの行動が、

◎あなたの家族の命を繋ぎ
◎避難所の混乱を抑え
◎消防・救助活動をより円滑にし
◎地域社会全体の回復力を劇的に高めます

それこそが、消防と建築の専門家が最新の知見をもって推奨する、真の「最新の防災」の姿です。

今日、スーパーで水を一箱、あるいは缶詰を数個追加する。その誠実な一歩が、１５年前の犠牲に対する、私たちにできる最も価値ある応えなのです。

作成日：２０２６年４月１９日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１１． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災担当：防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/
◎総務省消防庁：防災マニュアル・消防法関連
https://www.fdma.go.jp/
◎農林水産省：災害時に備えた食品ストックガイド
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guide/
◎国土交通省：ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
◎愛知県：防災局「防災学習システム」
https://www.pref.aichi.jp/bousai/
◎福島県白河市：東日本大震災の記録
https://www.city.shirakawa.fukushima.jp/
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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