首都直下地震で最大８４０万人の帰宅困難者｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　首都直下地震で最大８４０万人の帰宅困難者　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 「あす大災害、だとしたら？」
２． 首都直下地震の被害想定 定量的データの再整理
３． ６００万人が一斉帰宅した場合の「群衆危険性」
４． 「７２時間とどまる」 原則の法的・実務的根拠
５． 消防法から見る帰宅困難対策と技術者・実務者の義務
６． 建築基準法から見る「とどまれる建築物」の条件
７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への教訓展開
８． ケーススタディ 名古屋市内の大規模オフィスビル（２０,０００㎡）
９． 技術者・実務者のための帰宅困難対策チェックシート
１０． よくある質問（ＦＡＱ）と消防と建築の専門家の回答
１１． 「まだ見ぬ都市被害」という概念
１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 震災を「大震災」にしないために
１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－「７２時間とどまる」という選択が命を救う 「まだ見ぬ都市被害」に向き合い、首都直下型地震を「首都直下型大震災」にしないために－


１． はじめに 「あす大災害、だとしたら？」

２０２６年４月現在、私たちは未曾有の災害リスクに直面しています。日本テレビの報道番組やＮＮＮ各局が「あす大災害、だとしたら？」をテーマに報じた「首都直下地震で最大８４０万人 もし帰宅困難者になったら！？」という特集は、単なる注意喚起を超え、私たち消防と建築の専門家に対し、都市防災の構造的欠陥を突きつけるものでした。

首都直下地震は、今後３０年以内の発生確率が約７０％と評価されているマグニチュード（Ｍ）７級の地震です。しかし、その本質的な脅威は揺れそのものだけでなく、超高密度都市ゆえに発生する「群衆の滞留」と「機能不全」にあります。

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、また最新の防災フロンティスト（開拓者）として、消防法と建築基準法の両側面から、この「８４０万人の帰宅困難者問題」を解読し、技術者・実務者が取るべき最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示します。

◎参照先：
■地震調査研究推進本部： https://www.jishin.go.jp
■内閣府 防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp


２． 首都直下地震の被害想定 定量的データの再整理

２０２５年１２月に公表された最新の被害想定では、帰宅困難者が約８４０万人に達すると推計されています。これは愛知県の全人口（約７５０万人）を上回る規模の人間が、一瞬にして路頭に迷うことを意味します。

以下の表は、技術者・実務者がＢＣＰ（事業継続計画）を策定する際の基礎データとなる「基本想定一覧」です。

◎首都直下地震 基本想定一覧

項　目	想定値	出典元	消防と建築の専門家注記
発生確率（３０年以内）	約７０％	地震調査研究推進本部	発生は「前提」として動くべき数値
想定規模	マグニチュード（Ｍ）７.３	内閣府	南関東全域に甚大な被害
最大震度	震度７	内閣府	耐震基準の限界を試される揺れ
全壊建築物	約１７５,０００棟～６１０,０００棟	内閣府	防火区画の維持が困難になる可能性
死　者	約２３,０００人	内閣府	火災延焼による犠牲が多発
帰宅困難者	最大８４０万人	内閣府	二次被害（群衆雪崩）の火種
経済被害	約４５兆円	内閣府	復旧レジリエンスが問われる規模

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

東京都の「首都直下地震等による東京都の被害想定報告書」によれば、建築物の耐震化や不燃化が進んだことで、１０年前の想定より被害を約７割軽減可能としています。しかし、これは「建築物が倒れない」だけであり、「建築物内で生活・活動が継続できる」こととは別問題である点に注意が必要です。

◎参照先：
■東京都 被害想定報告書： https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp


３． ６００万人が一斉帰宅した場合の「群衆危険性」

シミュレーションでは、６００万人が同時に徒歩帰宅を開始した場合、主要ターミナル駅周辺では１㎡あたり６人以上の過密状態が発生します。

群衆工学において、１㎡あたり６人～７人は「群衆雪崩」が発生する極めて危険な領域です。一度バランスが崩れれば、雪崩を打つように人々が倒れ込み、圧迫死を招きます。また、消防活動の観点からは、道路幅員４ｍ未満の地域で群衆が溢れかえれば、消防車両の展開は物理的に不可能となります（消防活動基準の限界）。

最新の防災エンジニア（技術の専門家）として警鐘を鳴らしたいのは、「帰宅という善意の行動が、救急・消防活動を阻害する加害行動になり得る」というパラドックスです。


４． 「７２時間とどまる」 原則の法的・実務的根拠

総務省消防庁及び内閣府が提唱する「発生後７２時間は移動しない」という原則は、人命救助の黄金時間（ゴールデンアワー）を確保するためのものです。

〇 移動が引き起こすリスクマトリックス

①余震リスク： 看板、外装材、窓ガラスの落下（建築基準法上の既存不適格建物に注意）。
②火災リスク（二次災害）： 同時多発火災による延焼。避難経路が火災によって遮断される恐れ。
③インフラ破壊： 下水道の損傷による衛生環境の悪化、停電による信号機停止。
④消防阻害： 群衆が道路を占拠することで、救急車やポンプ車が現場に到着できない。

この「７２時間」を建物（建築物・防火対象物）内で安心・安全に過ごすためには、最新の防災レジリエンス（回復力）を具備した建築物の運用が不可欠です。

◎参照先：
■総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp


５． 消防法から見る帰宅困難対策と技術者・実務者の義務

消防法第８条に基づき、一定規模の防火対象物には防火管理者の選任と、消防計画の作成が義務付けられています。しかし、従来の消防計画は「いかに外へ逃がすか（避難）」に特化しており、「いかに留めるか（待機）」という視点が欠落していました。

最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として提案するのは、消防計画内に「帰宅困難者一時滞在計画」を組み込むことです。これは、従業員だけでなく、施設内に居合わせた利用者を含めた生命の安心・安全を担保するものです。

◎関連法令：
■消防法： https://elaws.e-gov.go.jp
■消防法施行令


６． 建築基準法から見る「とどまれる建築物」の条件

建築物は、単に「崩れない」だけでなく、「避難所としての機能、あるいは待機場所としての質」が問われる時代になりました。

◎建築基準法における重要条文と待機機能の関係

条　文	内　容	帰宅困難対策における重要性
第２０条	構造耐力	震度７クラスの揺れ後も構造的安定を維持しているか
第２８条	採光・換気	停電時でも最小限の衛生的環境（自然換気等）を維持できるか
第３５条	避難規定	滞留者が増えた際の廊下・階段の有効幅員と安全確保
施行令第１１２条	防火区画	火災発生時に延焼を食い止め、待機スペースを孤立させない
施行令第１２９条	昇降機	エレベーター閉じ込め対策と自動診断復旧機能の有無

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

建築士の視点では、「新耐震基準（１９８１年６月１日施行の建築物）」であることは最低条件であり、さらに「天井脱落対策」や「自家発電設備・蓄電池設備の浸水対策」が、最新の防災レジリエンス（回復力）を左右する決定打となります。

◎参照先：
■国土交通省（建築基準法関連）： https://www.mlit.go.jp

〇 消防と建築の専門家のここだけの話 ダブルスタンダードの罠

◎消防と建築の専門家の本音（ワンポイントアドバイス）

実は、消防法で求められる『避難のしやすさ』と、建築基準法（防犯側面含む）で求められる『管理のしやすさ』は、現場でしばしば衝突します。例えば、帰宅困難者を受け入れる際、パニックを防ぐために扉を解錠すべきか、セキュリティを維持すべきか。私たち消防と建築の専門家が提案する『ワンストップ・ソリューション』は、この二重基準（ダブルスタンダード）を整理し、有事の際に現場の技術者・実務者が迷わないための『運用マニュアル』を設計することに真骨頂があります。


７． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への教訓展開

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアとする中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）においても、南海トラフ巨大地震という巨大なリスクが控えています。

特に、愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市・安城市・刈谷市・小牧市等）や静岡県（浜松市・磐田市等）のような工業・商業集積地では、首都圏と同様の帰宅困難者問題が発生します。

◎愛知県全域（名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市）： 名古屋駅周辺の高層ビル群における「長周期地震動」対策と在館待機の徹底。
◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市等）： 濃尾平野の地盤特性を考慮した耐震補強。
◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市等）： 沿岸部における津波避難ビル内での長期滞在設計。
◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市等）： 防災先進県としての「自主防災組織」と企業の連携。

◎中部地方４県 帰宅困難者・滞留予測データ（２０２６年版）

県　名	主要ターゲットエリア	想定滞留者数（推計）	消防と建築の専門家による重点対策ポイント
愛知県	名古屋駅・栄周辺	約４５０,０００人	ターミナル駅周辺の「ビル間風」による看板落下とガラス飛散対策。
岐阜県	岐阜駅・大垣駅周辺	約８０,０００人	濃尾平野の軟弱地盤における「液状化」による避難ルート途絶確認。
三重県	四日市市・津駅周辺	約６５,０００人	コンビナート地帯の火災に伴う「延焼防止」と待機場所の隔離。
静岡県	浜松市・静岡駅周辺	約１２０,０００人	津波浸水想定域外の「高台建築物」へのワンストップ避難誘導。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

これらの地域において、最新の防災エンジニア（技術の専門家）が提供すべきは、各自治体の条例に則した実効性の高い防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


８． ケーススタディ 名古屋市内の大規模オフィスビル（２０,０００㎡）

実際に名古屋中心部のオフィスビルを想定し、７２時間の在館待機に必要なリソースを算出します。

◎７２時間在館待機リソース試算（想定在館者１,２００名）

備蓄項目	基準（１人当たり）	合計必要量（１,２００名分）	備蓄場所の検討（建築的視点）
飲料水	３Ｌ/日	１０,８００リットル	床荷重（６００ｋｇ/㎡）の確認が必要
食　料	３食/日	１０,８００食	防鼠・防湿対策が施された倉庫
簡易トイレ	５回/日	１８,０００個	各階のＰＳ（パイプスペース）等の有効活用
衛生用品	１セット	１,２００セット	毛布・アルミシート・生理用品等
非常電源	７２時間供給	燃料（重油・軽油等）	消防法上の危険物貯蔵所（地下タンク等）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この数量を単に「備える」だけでなく、消防法上の危険物規制や、建築基準法上の積載荷重を考慮して配置することが、最新の防災フロンティスト（開拓者）としての専門技術です。


９． 技術者・実務者のための帰宅困難対策チェックシート

あなたの所有・管理する建築物は、明日地震が起きても「安全な島」であり続けられますか？

◎２０２６年版 帰宅困難対策・実務チェックシート

カテゴリ	チェック項目	確認（□）	根拠と備考
計　画	消防計画に帰宅困難者対策（７２時間待機）を反映済みか？	□	消防法第８条
構　造	１９８１年６月１日以降の建築物、又は耐震補強済みか？	□	建築基準法
非構造	天井、照明、什器の転倒・落下防止措置は万全か？	□	最新の防災レジリエンス
備　蓄	全在館者（顧客含む）の３日分以上の水・食料があるか？	□	各自治体帰宅困難者対策条例
トイレ	排水停止時を想定した簡易トイレ・凝固剤は十分か？	□	衛生維持の最優先事項
情　報	災害用伝言ダイヤル（１７１）等の通信手段が周知されているか？	□	web171リンク
電　力	ＢＣＰ対応の自家発電設備が７２時間稼働可能か？	□	燃料補充計画を含む
組　織	自衛消防隊に「帰宅抑制誘導班」を設置しているか？	□	エンゲージメントの向上

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎消防と建築の専門家の現場の感想

多くの現場を点検・試験・調査・検査・改修・工事して思うのは、立派な『自家発電設備』があっても、その燃料（軽油等）を補充するための『消防法上の手続き』や『運搬ルート』が震災時に確保されていないケースが驚くほど多いことです。設備という『ハード』と、運用という『ソフト』を繋ぐのが、最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割です。


１０． よくある質問（ＦＡＱ）と消防と建築の専門家の回答

◎防災実務ＦＡＱ

質問（Ｑ）	消防と建築の専門家による回答（Ａ）
Ｑ１. 古いビルですが、とどまる方が安全ですか？	Ａ１. １９８１年５月３１日以前の旧耐震建物の場合は、倒壊の恐れがあります。まずは構造診断を行い、危険な場合は近隣の「津波避難ビル」や「帰宅困難者一時滞在施設」への移動を検討して下さい。
Ｑ２. 備蓄品の賞味期限管理が大変です。	Ａ２. 「ローリングストック法」を導入してください。日常的に使用しながら買い足すことで、常に最新の防災ソリューションを維持できます。
Ｑ３. テナントビルで、誰が責任を持つべきですか？	Ａ３. 消防法上は管理権原者（オーナー）ですが、実務上は各テナントと「共同防火管理協議会」を組織し、費用負担や役割分担を明確にすることが信頼関係（エンゲージメント）の構築に繋がります。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１１． 「まだ見ぬ都市被害」という概念

内閣府の「１９２３関東大震災報告書」は、想定を超えた災害への備えを強調しています。現代の都市における「まだ見ぬ被害」とは、建築物の倒壊以上に、「インフラは生きているが、人が動けないことによる社会機能の停止」です。

東京都が示した定性的被害シナリオでは、帰宅困難者が二次被害（転倒、負傷、パニック）に遭うリスクを明示しました。これは従来の統計には現れない「潜在的な犠牲者」です。

◎参照先：
■内閣府 １９２３関東大震災報告書： https://www.bousai.go.jp


１２． 消防と建築の専門家としてのまとめ 震災を「大震災」にしないために

日本では、歴史的に甚大な被害をもたらした事象のみが「大震災」と呼ばれます。

①１９２３年 関東大震災
②１９９５年 阪神・淡路大震災
③２０１１年 東日本大震災

地震は防げない自然現象ですが、「震災（社会的な被害）」は私たちの準備次第で最小化できます。帰宅困難者８４０万人が引き起こす大混乱を未然に防ぐことこそが、首都直下地震を「大震災」にしないための最大の防御策です。

当事務所は、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の中部地方４県から、日本全体の防災力を底上げする使命を担っています。

◎最新の防災レジリエンス（回復力）を建築物に。
◎最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を企業に。
◎最新の防災エンジニア（技術の専門家）としての誇りを持って。

「７２時間むやみに帰宅しない」という社会的合意の形成と、それを支える建築・設備・計画の三位一体の構築。これが、私たち消防と建築の専門家が今すぐ取り掛かるべき最優先事項です。

作成日：２０２６年４月２０日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１３． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府防災情報のページ： https://www.bousai.go.jp
◎総務省消防庁： https://www.fdma.go.jp
◎地震調査研究推進本部： https://www.jishin.go.jp
◎東京都被害想定報告書： https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp
◎国土交通省（建築物防災）： https://www.mlit.go.jp
◎気象庁（南海トラフ関連）： https://www.jma.go.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ（法律）等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建物に伝わらないようにした構造を 言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を受けず、建物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１／５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建物が丈夫でも、地震のエネルギーが建物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建物へのダメージ・コスト	適した建物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅   ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１／５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

 

◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バックのローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。

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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。

地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。
一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部
５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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