最新の防災 災害時の「地域インフラ」としてのコンビニ・スーパー｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　最新の防災 災害時の「地域インフラ」としてのコンビニ・スーパー　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． 消防と建築の専門家としての結論 地域レジリエンスの鍵を握る「商業施設のインフラ化」
２． 災害時に機能する「地域防災インフラ」としてのコンビニ 最新の防災フロンティストの視点
３． 消防法と建築基準法から読み解く防災拠点型店舗の設計要件
４． 災害物流インフラとしての強靭性 図表による分析
５． 官民連携「ローリングストック」の戦略的運用
６． 避難行動の再定義 災害時の「車避難」のリスクと教訓
７． 原子力災害と広域避難 最新のレジリエンス設計
８． 自主避難者問題とデータの透明性
９． 地域事例（中部地方４県） 消防と建築の連携現場から
１０． 消防設備士と建築士のための実務・技術ポイント
１１． 消防と建築の専門家による「ワンポイントアドバイス」
１２． ケーススタディ 南海トラフ巨大地震発生時の店舗対応シミュレーション
１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ：最新の防災フロンティストとして未来を築く
１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－消防法と建築基準法から読み解く最新の防災レジリエンス（回復力）と避難行動－


１． 消防と建築の専門家としての結論 地域レジリエンスの鍵を握る「商業施設のインフラ化」

日本国内において、地震、津波、二次災害（火災）、集中豪雨、そして原子力災害といった複合災害のリスクは年々高まっています。その中で、私たちの生活に最も身近なコンビニエンスストアやスーパーマーケットが、単なる「買い物の場」から、最新の防災レジリエンス（回復力）を支える「地域防災インフラ」へと劇的な進化を遂げています。

消防法と建築基準法の双方を熟知する消防と建築の専門家（最新の防災エンジニア『技術の専門家』）の視点で見れば、これらの店舗はもはや民間の一施設ではなく、都市計画における「防災の結節点」です。災害支援型コンビニ（防災拠点型店舗）の普及、ローリングストックによる官民連携備蓄、そして帰宅困難者支援協定の締結は、地域全体の生存率を高める最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）となります。

私たち消防設備士や建築士、そして実務に携わる技術者・実務者は、「商業施設＝地域防災拠点」という新しい設計思想を理解し、法適合性だけでなく「災害時に本当に機能するか？」という実効性を追求しなければなりません。

本コラムでは、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の具体的事例を交え、消防と建築の専門家が最新の知見に基づき、その構造と未来を解き明かします。


２． 災害時に機能する「地域防災インフラ」としてのコンビニ 最新の防災フロンティストの視点

〇 災害支援型コンビニの台頭と役割

近年、千葉県富津市などで開設された「災害支援型コンビニ」は、これまでの常識を覆す機能を備えています。消防と建築の専門家として注目すべきは、その「自立性」です。

◎エネルギー自立： 太陽光発電設備（ＰＶ）と蓄電池設備を備え、停電時でもレジ稼働や照明確保が可能。
◎ライフライン確保： 井戸水の汲み上げ機能や、災害用Ｗｉ－Ｆｉの提供。
◎生活支援： 店舗調理機能による温かい食事の提供、簡易トイレの備蓄。

これは、建築基準法上の「物品販売店舗」という枠組みを超え、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）が提唱する「フェーズフリー（日常時と非常時の垣根をなくす）」の体現です。

〇 中部地方４県における地域特性と防災拠点

中部地方４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は、南海トラフ巨大地震の想定震源域に隣接しており、極めて高い防災レジリエンス（回復力）が求められます。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・一宮市・春日井市・岡崎市・豊橋市など）： 都市部での帰宅困難者対策として、コンビニ各社との協定が不可欠。
◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）： 津波避難ビルとしての指定を受けるスーパーマーケットの構造強化が課題。
◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）： 土砂災害や浸水による「孤立集落」への物流維持拠点としての機能。

３． 消防法と建築基準法から読み解く防災拠点型店舗の設計要件

防災拠点としての機能を維持するためには、厳格な法的遵守と、それを超えるエンジニアリング（技術力）が必要です。

〇 消防法上の位置付けと重要設備

店舗は消防法施行令別表第１の（４）項「物品販売店舗」に該当します。災害時にパニックを防ぎ、安全な避難・支援を行うためには、以下の設備の信頼性が生命線となります。

①自動火災報知設備： 早期発見・早期避難の要。
②誘導灯・非常電源： 停電時の避難経路確保。特に長時間駆動が可能な蓄電池設備の選定が重要。
③消火設備： 初期消火の成否が、拠点の維持を左右する。

◎参照先：
■消防法（e-Gov）
■消防法施行令（e-Gov）

〇 建築基準法上の構造と安全確保

特定建築物としての「物品販売店舗」には、以下の要件が厳しく課せられます。

①避難階段と歩行距離： 災害時の混雑を想定した余裕のある設計。
②非常照明設備： 建築基準法第１２６条の４に基づく設置。
③内装制限： 火災拡大を遅らせるための不燃材料の使用。

◎参照先：
■建築基準法（e-Gov）
■建築基準法施行令（e-Gov）


４． 災害物流インフラとしての強靭性 図表による分析

コンビニの真の強みは、その緻密な物流ネットワークにあります。２０２４年１月１日の能登半島地震においても、避難所への食料配送がいち早く行われました。

◎災害支援コンビニの主な機能と技術内容

機能区分	防災上の目的	実装される技術内容
エネルギー供給	停電時の店舗機能維持	太陽光発電設備（ＰＶ）＋大容量蓄電池設備＋自家発電設備
水資源確保	飲料水・トイレ用水の提供	災害用井戸（手動ポンプ併用）＋貯水タンク
情報通信	被災者の安否確認・情報収集	災害用特設Ｗｉ－Ｆｉ＋衛星電話＋デジタルサイネージ
物資供給	避難者への食糧・用品配布	店内調理設備＋防災備蓄倉庫（専用スペース）
衛生管理	避難環境の整備	災害用マンホールトイレ＋除菌・清掃用品の重点配備

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


５． 官民連携「ローリングストック」の戦略的運用

スギ薬局（本社：愛知県大府市・本部：愛知県安城市）などのドラッグストアやスーパーが自治体と連携し、店舗在庫をそのまま備蓄とする「ローリングストック」は、コスト・鮮度管理の両面で優れた最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。

◎官民連携ローリングストックの循環モデル

サイクル	フェーズ	具体的アクション
１．導入	備蓄の最適化	自治体が店舗の在庫（おむつ、食料等）を災害時優先供給分として契約
２．運用	日常の回転	店舗側は通常販売を行い、常に新鮮な在庫をキープ（デッドストックの防止）
３．発災	迅速な供給	災害発生後、即座に自治体指定の避難所へ物資を配送
４．補充	レジリエンス（回復力）強化	供給した物資を優先的に店舗へ再入荷させる物流ルートの確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照先：
■政府広報オンライン：災害時に役立つ「ローリングストック」


６． 避難行動の再定義 災害時の「車避難」のリスクと教訓

２０１１年３月１１日の東日本大震災では、車避難による深刻な渋滞が救助活動を妨げ、犠牲者を増やしました。最新の防災知見では「徒歩避難」が原則です。

◎車避難の多角的リスク分析

リスク要因	発生する現象	消防と建築の専門家による警告
交通渋滞	避難速度の低下	津波や火災延焼からの逃げ遅れ。
道路寸断	孤立・閉じ込め	段差や陥没による車両不動化、救急車の通行阻害。
燃料不足	車内避難の限界	アイドリング停止による凍死や熱中症、一酸化炭素中毒。
エコノミークラス症候群	健康被害	長時間の車内待機による血栓症リスク。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照先：
■内閣府：防災情報のページ


７． 原子力災害と広域避難 最新のレジリエンス設計

中部地方４県には浜岡原子力発電所（静岡県）があり、原子力災害への備えも重要です。福島第１原発事故の教訓から、避難計画は大幅に見直されました。

◎原子力災害における防護措置区域

区域名称	略　称	範　囲	主な対応
予防的防護措置を準備する区域	ＰＡＺ	原発から約５ｋｍ圏内	放射性物質の放出前から「即時避難」を実施。
緊急時防護措置を準備する区域	ＵＰＺ	原発から約３０ｋｍ圏内	「屋内退避」を行い、状況に応じて避難を開始。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照先：
■原子力規制委員会：原子力災害対策指針


８． 自主避難者問題とデータの透明性

東日本大震災では最大約１６万人が避難しましたが、公的な避難所以外に留まる「自主避難者」の把握が困難を極めました。

◎避難者数の推移と課題（概数）

調査時点（西暦）	全体避難者数	消防と建築の専門家としての課題認識
２０１２年	約１６３，０００人	所在不明の自主避難者に対する物資供給の遅れ。
２０２４年	約２６，０００人	帰還困難区域の解除と生活再建におけるインフラ整備。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎参照先：
■復興庁：避難者数の推移


９． 地域事例（中部地方４県） 消防と建築の連携現場から

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各地域では、具体的な取り組みが進んでいます。

◎愛知県（名古屋市・豊田市・春日井市・岡崎市・一宮市・豊橋市など）

愛知県内の主要都市では、コンビニ・スーパーと「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」を締結しています。

■事例： 安城市、刈谷市、小牧市などの店舗では、水道水、トイレ、情報の提供に加え、店舗の駐車スペースを一時的な避難場所として開放する訓練が行われています。

◎岐阜県（岐阜市・大垣市・各務原市・可児市・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など）

山間部を抱える岐阜県では、移動販売車による「動く防災拠点」が注目されています。

◎事例: 可児市や大垣市では、スーパーの移動販売車が災害時に避難所へ直行し、物資供給を行う体制を整えています。

◎三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など）

伊勢湾に面した三重県では、津波避難ビルとしての店舗設計が重要視されています。

■事例： 四日市市や桑名市の沿岸部店舗では、建築基準法に基づく耐震性能に加え、屋上への屋外階段を増設し、地域住民の垂直避難を可能にしています。

◎静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など）

「防災先進県」として、店舗の自立型電源の普及率が高いのが特徴です。

◎事例： 浜松市や磐田市のスーパーでは、大規模な自家発電設備・蓄電池設備を設置し、停電後３日間は冷蔵・冷凍機能を維持し、食品の廃棄を防ぎつつ地域へ供給するシステムを構築しています。


１０． 消防設備士と建築士のための実務・技術ポイント

最新の防災エンジニア（技術の専門家）として、現場で押さえるべき設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事の急所は以下の通りです。

①非常電源の冗長化
単なる自家発電設備（ディーゼル式）・蓄電池設備だけでなく、燃料供給が途絶えない「ガスＨＰ（ガスヒートポンプ）」や太陽光発電設備のハイブリッド運用を検討すること。消防用設備等（スプリンクラー設備、消火栓設備のポンプ）の電源確保は絶対条件です。

②防災倉庫の配置と法的整理
建築基準法上の容積率不算入（建築基準法第５２条第１４項第１号）を活用し、十分な備蓄スペースを確保する設計提案が求められます。

③誘導灯の視認性向上
煙の流動を考慮した「低位置誘導灯」の設置や、多言語対応のデジタルサインは、インバウンド客や高齢者が多い商業施設において極めて有効な最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


１１． 消防と建築の専門家による「ワンポイントアドバイス」

〇消防設備士の視点

災害時の店舗（スーパーマーケット等）は、極度の混乱状態にあります。消防設備保守点検時には、単にベルが鳴るかだけでなく、非常放送設備のアナウンスが騒音下でも聞き取れるか、誘導灯が陳列棚で隠れていないかといった『実戦的視点』が、お客様の命を守ります。

〇建築士の視点

避難経路の確保は、日頃の店舗運営（在庫の積み上げ等）によって阻害されがちです。ハード面の設計だけでなく、店長やスタッフへの防火管理指導を含めたソフト面の防災コンサルティングこそが、建築の専門家の責務です。


１２． ケーススタディ 南海トラフ巨大地震発生時の店舗対応シミュレーション

◎場所： 愛知県名古屋市内の某スーパーマーケット
◎発生時： 平日１６時（買い物客多数）
◎状況： 震度６強、広域停電発生

①直後： 建築基準法に基づき耐震補強された躯体が倒壊を防ぐ。非常照明設備が点灯し、パニックを抑制。
②５分後： 消防設備士が消防設備保守点検した自動火災報知設備により、火災の有無を確認。従業員が誘導灯に従い、客を屋外駐車場（避難スペース）へ誘導。
③１時間後： 店舗の太陽光発電設備と蓄電池設備が稼働。災害用Ｗｉ－Ｆｉが自動解放され、地域住民が安否確認のために集結。
④３時間後： 自治体との協定に基づき、店内の飲料水と食料を「ローリングストック」分から優先配布。
⑤翌日以降： 配送センターからの物流が再開し、店舗が「地域復旧のシンボル」として機能。


１３． 消防と建築の専門家としてのまとめ：最新の防災フロンティストとして未来を築く

災害時におけるコンビニエンスストアやスーパーマーケットは、もはや単なる「小売店」ではありません。それらは最新の防災レジリエンス（回復力）を支える心臓部であり、物流・情報・エネルギーの供給拠点です。

消防と建築の専門家（最新の防災エンジニア『専門の技術者』）の役割は、これらの施設が法規（消防法・建築基準法）を遵守するだけでなく、極限状態においてその機能を１００％発揮できるよう、技術と知見を惜しみなく注ぎ込むことにあります。

中部地方４県の豊かな暮らしと安心・安全を守るため、私たち消防と建築の専門家は最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）として、行政・企業・住民の橋渡し役となり、強靭な都市づくりを推進していかなければなりません。

「商業施設を、最も頼れる避難所へ！」

この視点こそが、これからの建築と消防の技術者・実務者に求められる最大のミッションです。

作成日：２０２６年６月２５日
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１４． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁： 消防法および関係法令
◎国土交通省： 建築基準法制度概要
◎政府広報オンライン： 防災・減災対策の推進
◎内閣府防災担当： 避難行動判定フローと避難情報の名称変更
◎原子力規制委員会： 原子力災害対策指針
◎内閣府 復興庁： 東日本大震災からの復興状況
◎日本気象協会 (tenki.jp)： 地震・災害情報アーカイブ
◎愛知県防災安全局： あいちの防災（地域防災計画）
◎岐阜県防災課： 岐阜県防災ポータル
◎三重県防災対策部： 三重県防災みえ.jp
◎静岡県危機管理部： 静岡県防災ポータル
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
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〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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