【２０２６年熊本地震から学ぶ最新の防災対策】断水・災害関連死・車中泊・熱中症への備えを消防と建築の専門家が徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震から学ぶ最新の防災対策】断水・災害関連死・車中泊・熱中症への備えを消防と建築の専門家が徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震の概要
３． 熊本県八代市・氷川町の長期断水から学ぶライフライン防災
４． 消防法・建築基準法から見る給水・受水槽・防災設備の考え方
５． 「割れ残り」と活断層リスク
６． 携帯電話各社の災害支援と通信確保・ＢＣＰ（事業継続計画）
７． 災害関連死を防ぐために
８． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
９． 災害時ＢＣＯ（事業継続目標）維持のための現場チェックシート
１０． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」・現場経験からのアドバイス
１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－断水・割れ残りリスクと消防法・建築基準法のワンストップ（一元化）で実現する最新の防災レジリエンス（回復力）実務ガイド－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日に発生した「２０２６年熊本地震（令和８年熊本地震）」は、熊本県八代市及び熊本県八代郡氷川町を中心に最大震度７の激甚な揺れをもたらし、広域且つ長期にわたる断水や交通・通信の途絶を引き起こしました。１０年前の２０１６年熊本地震を引き起こした日奈久断層帯の「割れ残り（南側区間）」が滑起したとされる本震災は、建築物の耐震性や防火性にとどまらず、ライフラインの重複化（リダンダンシー）と「消防から建築までワンストップ（一元化）」による総合的なリスク管理の重要性を突き付けています。

本コラムでは、消防法及び建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）を統合的視点で捉え、施設・生活の最新の防災並びに最新の防災レジリエンス（回復力）を構築するための実務的知見を網羅しました。現場の技術者・実務者、防災関係者が即座に実務へ導入できる最新のエビデンス（根拠・証拠）と実践的ガイドラインを徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震の概要

①地震動と被災状況の全体像

２０２６年７月２８日に発生した本地震は、日奈久断層帯の南側区間を震源とし、熊本県氷川町で震度７、熊本県八代市で震度６強を観測しました。この揺れにより、インフラ基盤、特に水管橋及び主要配水管の接合部破断、管路の陥没が相次ぎました。

災害救助法が適用された自治体は、熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町・菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町・上益城郡嘉島町・上益城郡益城町・上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町・葦北郡津奈木町の２１市町村に及びます。

②主な被害特性

■配水幹線の途絶： 幹線導水管の破損に伴い、熊本県八代市で約２５，３００戸、熊本県氷川町で約３，２００戸の全域断水が発生。
■複合災害の発生： 連日の猛暑（最高気温３７度〜４１度）と停電が重なり、熱中症リスクの急増及び避難生活の長期化を招きました。
■避難形態の変容： 車中泊避難者が一時約１０，０００人に達し、エコノミークラス症候群や熱中症といった二次被害が懸念されました。


３． 熊本県八代市・氷川町の長期断水から学ぶライフライン防災

①導水管・浄水場被災のメカニズム

熊本県八代市及び熊本県氷川町における大規模断水は、水源地（ダム・地表水）から浄水場を結ぶ原水導水管、及び浄水場から配水池を結ぶ主要配水管が地盤変状や地滑りによって破損したことに起因します。

特に日奈久地区では、山間部の露出配管及び埋設管のジョイント部が脱落・破損し、八代生活環境事務組合等の復旧作業におきましても、上流部の浄水場機能が回復しなければ下流部の修繕確認作業が進まないという構造的課題が露呈しました。

②建築・設備設計におけるライフラインリダンダンシー

施設単体における水資源確保は、東日本大震災や２０１６年熊本地震の教訓を経てもなお不十分なケースが多く見られます。本震災の現場が実証するように、公共上水道の完全復旧には「数週間〜数ヶ月」を要するため、建築設備設計においては以下の三重化（Ｔｒｉｐｌｅ Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）が極めて有効です。

■常設受水槽の適正容量化と非常用取出機構の設置
■井戸水（地下水）ろ過システムの併用（水質試験と定期点検の標準化）
■排水再利用・雨水利用設備（雑用水としてのトイレ流し水確保）


４． 消防法・建築基準法から見る給水・受水槽・防災設備の考え方

消防法と建築基準法は、それぞれ「火災時の人命安全・消火活動」と「日常の衛生・構造安全」を主目的として制定されています。実務においては、両法令の要求事項を統合管理する「ダブルスタンダード（二重基準）の解消」が欠かせません。

①法令上の交差点と統合整理

消火用水と生活用水（飲料・衛生用水）を兼ねる受水槽においては、非常時に消防用設備等の機能が阻害されない構造が必要です。

項　目	消防法・消防法施行令	建築基準法・建築基準法施行令	実務上の統合対策（ワンストップ『一元化』防災）
水槽容量の維持	消防用設備等（屋内消火栓設備・スプリンクラー設備等）に必要な有効水量を常に確保（消防法施行令第１１条・第１２条等）	建築物衛生法・建築基準法施行令第１２９条の２の５に基づき、適正な水質と水量を保持	有効水量の二層区画管理（減水警報装置と非常用遮断弁の連動）
耐震強度基準	消防庁告示第１０号（地震荷重に対する消火配管・耐震支持）に基づく固定	建築設備耐震設計・施工指針（日本建築センター）に基づく耐震クラス（Ｓ・Ａ・Ｂ）の適用	水槽本体及び接続配管へのフレキシブルジョイント設置
非常電源の確保	加圧送水装置（消火ポンプ）用の非常電源設備（消防法第１７条の２）	特定建築物の非常照明設備・給排気設備等の電源（建築基準法施行令第１２６条の９等）	自家発電設備とコージェネレーションシステムの統合制御

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②非常用加圧送水装置と給水ポンプの連携

地震時の停電・断水時においては、消防用加圧送水装置が正常に作動しても、一次側の受水槽補給が途絶するため、二次側配管の圧力低下やエア噛み（エアーロック）が懸念されます。

最新の防災エンジニアリング（専門の技術）では、建築設備（給水ポンプ）と消防用設備等（消火ポンプ）の双方に対して、耐震型フレキシブル継手の設置、並びに受水槽底部の構造強化を一体化して施工します。


５． 「割れ残り」と活断層リスク

①富山県・能登半島地震との共通点

今回の２０２６年熊本地震は、２０１６年に発生した震源の「割れ残り」部分（日奈久断層帯の南側）が１０年の歳月を経て破壊されたことで生じました。富山大学の立石良准教授が指摘するように、連動する断層帯において一部が破壊された場合、隣接する未破壊区間（割れ残り）に応力が集中し、数年から数十年単位で同規模の地震が誘発されるリスクが高まります。

２０２４年能登半島地震の海域活断層群や、富山県内に存在する「呉羽山断層帯」、「砺波平野断層帯東部」も同様に今後３０年以内の発生確率が高い「Ｓランク」に指定されています。

②中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）への警鐘と教訓

中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）には、南海トラフ巨大地震の想定震源域に加え、養老断層帯、猿投山断層帯、富士川河口断層帯などの活断層群が密集しています。愛知県名古屋市、豊田市、岡崎市、岐阜県岐阜市、大垣市、三重県津市、四日市市、静岡県浜松市を始めとする広域エリアにおいても、「直下型活断層地震」と「巨大海溝型地震」の双方が「割れ残り」や連動破壊の形で発生する恐れがあります。

③最新の防災レジリエンス（回復力）の構築

施設設計においては、単一の耐震補強にとどまらず、ＢＣＯ（事業継続目標）に合わせた「構造耐震」、「設備耐震」、「運用機能耐震」の三位一体化を推進する最新の防災レジリエンス（回復力）への移行が不可欠です。


６． 携帯電話各社の災害支援と通信確保・ＢＣＰ（事業継続計画）

災害時における迅速な情報伝達と被災者支援のため、携帯キャリア各社は通信環境の保護策を実施しています。

◎２０２６年熊本地震における通信各社の支援施策

事業者	支援内容の概要	適用条件・対象
ＮＴＴドコモ	「災害時データ無制限モード」の自動適用、制限解除、データ無償化	災害救助法適用地域ユーザー・基地局エリア滞在者
ＫＤＤＩ (ａｕ/ＵＱ/ｐｏｖｏ)	通信速度制限解除、１００ＧＢ提供、使い放題プロモコード配布	災害救助法適用地域のユーザー
ソフトバンク	データ追加購入料金無償化、支払期限延長、手数料免除	ソフトバンク、ワイモバイル、ＬＩＮＥＭＯ契約者
楽天モバイル	ＳＩＭ再発行手数料無料化、本人確認緩和、支払期限延長	災害救助法適用地域ユーザー（要申込あり）

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

②建築・設備における通信ＢＣＰ（継続計画）と最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）

施設管理者のＢＣＯ（事業継続目標）を達成するには、通信基盤の途絶に備えた設備システム設計が必要です。

■衛星通信アンテナ（Ｓｔａｒｌｉｎｋ等）の屋上受信用架台及び専用配管の事前施工
■ビル内マルチキャリア（携帯キャリア複数社）対応の屋内中継設備の設置
■非常電源による通信機器専用ＵＰＳの無停電化（最長７２時間以上の給電）

これにより、消防から建築までワンストップ（一元化）での計画推進が可能となり、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）を実現します。


７． 災害関連死を防ぐために

地震直後の直接死を防いだ後に最も警戒すべきは、避難生活における「災害関連死」です。過去の震災データ及び２０２６年熊本地震の知見に基づき、命を守るための具体的予防策を論じます。

①熱中症対策と環境制御

連日の酷暑環境下における避難生活では、屋内・車内を問わず熱中症対策が最優先事項です。

■水分・塩分の適正補給： 喉の渇きを感じる前に、１時間あたりコップ１杯（約１５０ｍｌ〜２００ｍｌ）の水分を摂取。
■物理的冷却法の徹底： 湿らせたタオルとうちわによる気化熱冷却。首の両側、腋窩（わきの下）、鼠径部（足の付け根）、手掌・足底の冷却が極めて有効。

②口腔ケアと誤嚥性肺炎の予防

避難所での誤嚥性肺炎は災害関連死の主要因の一つです。水が不足する環境下でも、以下のケアを実施することが推奨されます。

■少量の水（コップ１/３程度）での節水歯磨き。
■歯ブラシがない場合、シュガーレスガムの咀嚼による唾液分泌促進と口腔内自浄作用の活用。

③排泄環境（トイレ対策）の維持

トイレの不備や臭気を恐れて水分摂取を制限することは、脱水症状やエコノミークラス症候群、腎機能障害を引き起こす悪循環の始点となります。

■携帯用簡易トイレ・凝固剤の標準備蓄。
■二重ポリ袋による密閉と消臭成分の併用による衛生環境の保護。

④エコノミークラス症候群と車中泊の科学的リスク

ＪＡＦ等の実験データが示す通り、夏季の車中泊避難には極めて高い熱中症リスクと深部静脈血栓症（エコノミークラス症候群）リスクが伴います。

◎ＪＡＦ車内温度実験データ比較（気温３５度環境下・９０分間）

条　件	１０分後の車内温度	９０分後の最大温度	暑さ指数（ＷＢＧＴ）判定
日向・エアコンＯＦＦ	３９.４℃ (+９.２℃)	５３.０℃	危険（指針値を大幅超過）
日陰・エアコンＯＦＦ	３６.５℃ (+３.０℃)	４１.５℃	厳重警戒〜危険
日陰・エアコンＯＮ	２６.０℃	２７.５℃	警　戒

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

〇 後席（２列目・３列目）における注意点

ミニバン等の後席はダッシュボードからのエアコン冷気が到達しにくく、着座面（シート背面）の蒸れから熱中症を発症しやすい傾向にあります。背もたれ用冷却シートの使用やサーキュレーターの併用が必須となります。

また、エコノミークラス症候群を防ぐため、２時間ごとの歩行運動、又は座席での足首の上下運動（足踏み運動）を定期的に実施して下さい。


８． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：受水槽の水を災害時に消火用・飲料水として使う場合、どのような設備点検が必要ですか？
Ａ１：消防法及び建築物衛生法（建築基準法関連）に基づくダブルチェックが必要です。
消防用設備等としては、加圧送水装置のフート弁や逆止弁の作動確認、水槽の水位遠隔監視システム及び緊急遮断弁の点検を実施します。建築設備としては、定時水質検査、防虫網の破損確認、架台の耐震アンカーボルトの有効定着長チェックを一体的に行うことが求められます。

Ｑ２：避難所となる特定建築物（体育館や公民館など）で最も優先すべき防災設備の改修は？
Ａ２：非常電源の長時間化と、給排水配管の可とう化（フレキシブル化）です。

過度の耐震化を施した建築物本体が無傷であっても、配管継手の破断や停電による給水停止で避難所機能が不全に陥るケースが多発しています。配管の耐震継手化と自家発電設備の７２時間連続稼働体制の構築が最優先です。


９． 災害時ＢＣＯ（事業継続目標）維持のための現場チェックシート

技術者・実務者・施設管理者が現場で即座に使用できるチェックリストです。

チェック項目	点検基準・対象法令	点検結果（〇/✕）	改善対策
受水槽耐震固定	消防庁告示第１０号/建築耐震設計指針		アンカーボルト締め直し・耐震クラス再評価
給水管可とう継手	建築基準法施行令第１２９条の２の５		変形追従性フレキシブルジョイントへの更新
消火ポンプ非常電源	消防法第１７条の２/非常電源基準		燃料蓄積量の増量・バッテリー劣化判定
非常用簡易トイレ備蓄	自治体防災条例/ＢＣＰ（事業継続計画）指針		１人１日５回×７日分の凝固剤・保護袋確保
通信バックアップ	消防計画/ＢＣＰ（事業継続計画）		衛星通信ラインの導管・架台確保

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎防災設備強化のメリット・デメリット

対策内容	メリット	デメリット（課題）	克服のためのワンポイントアドバイス
受水槽の非常用遮断弁・優先給水化	地震検知時に水槽内の水を自動保持し、消火・飲料水を確実に防護できる	導入費用が発生し、定期的な作動テスト（作動弁点検）が必要となる	消防設備保守点検の法定周期と建築設備定期検査の周期を整合させ、保守費用を一本化する
自家発電設備の燃料７２時間化	長期停電時でも消火設備、給水ポンプ、換気設備を継続稼働できる	危険物保管施設（消防法第１０条）としての変更許可申請手続きが必要	指定数量未満の屋外タンク設置とし、許可手続きを簡素化・最適化する

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１０． 消防と建築の専門家の「ここだけの話」・現場経験からのアドバイス

〇 現場の感想・本音（消防と建築の専門家の視点）

長年、消防用設備等の点検や建築設備の建築士として現場に立ち続けて痛感するのは、「消防」と「建築」が縦割り行政と縦割り工事によって分断されているのが現実です。

例えば、建築側でどんなに頑丈な耐震受水槽を設けても、消防側の加圧送水装置との接続部がリジッド（固定）配管のままであれば、震度６強の揺れで一発でせん断破断します。逆に、消防側が高度な消火システムを組んでも、建築側の電源バックアップが途絶えれば水は出ません。

〇 ワンポイントアドバイス・ヒント

配管の接続部には、必ず「変位吸収能力の高い高耐震型フレキシブルジョイント」を挿入して下さい。このわずか数万円の部品の選定・施工が、地震後の数百万円の修繕費用と、建築物の生活・防衛機能を分ける決定的な差となります。「消防から建築までワンストップ（一元化）」で設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事を行うことが、コストを抑えつつ最大のレジリエンス（回復力）を生む秘訣です。

〇 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の営業エリアでの事例

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域の特性に応じた防災ソリューション（解決・解答・提案）を展開しています。

◎エリア別の主な支援策及び施工・点検・試験・調査・検査・改修・工事事例

愛知県
■対応地域： 名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市
■事例・実績： 名古屋市や豊田市の大規模工場・物流倉庫において、消防用受水槽と衛生用給水設備を統合した「耐震二重配管システム」を導入。南海トラフ巨大地震対応のＢＣＯ（事業継続目標）向上を達成。

岐阜県
■対応地域： 岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など
■事例・実績： 各務原市・多治見市の医療施設において、活断層地震を想定した給水ポンプ室の耐震架台更新及び自家発電設備の７２時間化工事をワンストップ（一元化）で完了。

三重県
■対応地域： 津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など
■事例・実績： 四日市市及び鈴鹿市の沿岸部プラント施設にて、津波避難ビル指定に伴う消防用避難設備と建築側構造補強の一体点検・検査・確認申請サポートを実施。

静岡県
■対応地域： 浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など
■事例・実績： 浜松市・磐田市の特定建築物において、富士川河口断層帯等の陸域活断層揺れ対策として受水槽の緊急遮断システムと井戸水ろ過設備の連動設計を完了。


１１． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震が示したライフライン途絶と「割れ残り」断層リスクは、決して熊本県だけの局所的課題ではありません。富山県内のＳランク断層群や、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の活断層群・南海トラフ震源域においても、明日起こり得る現実の危機です。

消防法と建築基準法の二つの視点を融合させ、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、最新の防災フロンティスト（開拓者）、そして最新の防災のパイオニア（先駆者）として実務にあたる最新の防災エンジニア（専門の技術者）が主導する「現場の変革」こそが、災害関連死を防ぐ最大の砦となります。

建築物の構造、給排水設備、消防用設備等、そして通信と非常電源を「ワンストップ（一元化）」して点検・試験・調査・検査・改修・工事し、真の最新の防災レジリエンス（回復力）を構築することを、全ての技術者・実務者・管理者・防災関係者の皆様に強く提唱致します。

作成日：２０２６年８月３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁
『消防白書』及び『消防用設備等の耐震設置基準（消防庁告示）』
Web: https://www.fdma.go.jp/
◎国土交通省
『建築基準法・同施行令の概要』及び『建築物における南海トラフ地震・活断層対策ガイドライン』
Web: https://www.mlit.go.jp/
◎日本政府 地震調査研究推進本部（地震本部）
『主要活断層帯の評価（日奈久断層帯、呉羽山断層帯、砺波平野断層帯、養老断層帯等）』
Web: https://www.jishin.go.jp/
◎内閣府防災担当
『災害救助法の適用状況（令和８年熊本地震）』及び『避難所運営ガイドライン』
Web: https://www.bousai.go.jp/
◎一般社団法人 日本自動車連盟（ＪＡＦ）
『夏場の車内温度上昇に関する検証実験データ（ユーザーテスト）』
Web: https://jaf.or.jp/
◎熊本県・八代市・氷川町 災害対策本部公表資料
『令和８年熊本地震における水道施設被害及び受水状況報告』
◎ＮＴＴドコモ/ＫＤＤＩ/ソフトバンク/楽天モバイル
『令和８年熊本地震に伴う支援措置（災害時データ無制限・手数料免除等）』各社プレスリリース
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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