２０２６年熊本地震・震度７が示した活断層と災害関連死のリスク｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年熊本地震・震度７が示した活断層と災害関連死のリスク　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？
３． ２０２６年熊本地震で改めて注目すべき「活断層リスク」
４． 「建築基準法を守っていれば地震後も安全」は誤解です！
５． 消防法から見た「地震後の建築物」
６． 「消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）」を正しく理解する
７． 災害関連死を「避難所の問題」だけにしてはいけない
８． 伊勢赤十字病院の医療支援から学ぶ「災害対応の継続性」
９． 中部地方４県で考える２０２６年熊本地震の教訓
１０． 消防と建築の専門家が推奨する「地震後７２時間」チェックシート
１１． 避難所・福祉施設・医療施設で優先すべき５つの対策
１２． ケーススタディ 中部地方４県の事業所ならどう備えるか？
１３． 最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は「設備を増やすこと」ではない
１４． 「消防から建築までワンストップ（一元化）」で考える意味
１５． 防災技術者・実務者へのワンポイントアドバイス（現場の感想・本音）
１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１７． 中部地方４県の技術者・実務者向け防災チェックリスト
１８． ２０２６年熊本地震から導く「５つの教訓」
１９． 大阪府を含む「代替拠点論」から学ぶべきこと
２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割
２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年熊本地震が消防と建築に突き付けた本当の課題 最重要ポイント
２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法・建築基準法から考える最新の防災レジリエンス（回復力）と地震対策－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生し、熊本県宇城市と熊本県氷川町で最大震度７を観測しました。気象庁の発表では震源の深さは約１０ｋｍで、２０２６年７月２８日には複数の強い地震が続き、更に有明海・八代海には津波注意報も発表されました。総務省消防庁第４８報では、２０２６年８月１０日１３時００分現在、死者３９人、負傷者１７２人、住家被害９，６２０棟が報告されています。火災１１件、救助６４件はいずれも対応済みとされています。

今回の地震を単なる「熊本県内の大地震」として捉えてはいけません。

消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者が注目すべきなのは、第一に「活断層による内陸地震は、都市・住宅・インフラの直近で発生し得る」ということ、第二に「建築物が倒壊しなくても、消防用設備等、電気、給排水、通信、避難機能が失われれば建築物の安全性は低下する」ということ、第三に「地震後の避難生活そのものが二次災害になり得る」ということです。

そして第四に、２０２６年熊本地震が私たち消防と建築の専門家に突き付けている最大の課題は、「想定していた被害だけに対応すればよい」という発想から、「想定外を含めて機能を継続させる」という最新の防災レジリエンス（回復力）への転換です。

本コラムでは、消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、地方自治体の火災予防条例などを踏まえながら、２０２６年熊本地震から中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の建築と消防の技術者・実務者が何を学ぶべきかを整理します。


２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方でマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生しました。

気象庁によると、震源は北緯３２.６度、東経１３０.７度、深さ約１０ｋｍで、最大震度７を熊本県宇城市と熊本県氷川町で観測しました。また、１６時２９分には有明海・八代海に津波注意報が発表され、１８時１０分に解除されています。

この地震について、専門実務上重要なのは「マグニチュード（Ｍ）７.１」という数字だけではありません。

震源が浅い内陸地震では、震源近傍に極めて強い地震動が集中する可能性があります。つまり、「地域全体が同じように壊れる」のではなく、地盤条件、建築物の構造、築年数、用途、設備、家具・什器、火気設備、ライフラインなどの違いによって被害が大きく変わります。

総務省消防庁第４８報では、熊本県の人的被害として死者３９人、負傷者１７２人、合計２１１人が報告されています。死者３９人の内訳には、災害による負傷の悪化または身体的負担による疾病により死亡した可能性のある１人と、災害との関連を調査中の２人が含まれています。

住家被害は、全壊６９９棟、半壊１，０４５棟、一部破損７，８７６棟、合計９，６２０棟とされています。

ここで注意したいのが、新聞報道等で掲載される「住宅被害２万棟超」などの数値です。

これは、自治体による集計、推計値、調査時点、住家以外の建築物を含むかどうかなどによって数字が変動する可能性があります。従って消防と建築の専門家がコラムを書く場合には、「どの資料を、いつの時点で採用したか？」を明記することが重要です。

◎２０２６年熊本地震の公的資料による基本情報

項　目	確認できる情報	実務上の意味
発生日時	２０２６年７月２８日１６時２７分	初動体制・ＢＣＰ（事業継続計画）検証の基準時刻
震　源	熊本県熊本地方	内陸地震として評価
規　模	マグニチュード（Ｍ）７.１	大規模地震としての対応が必要
深　さ	約１０ｋｍ	震源近傍で強い地震動となる要因
最大震度	震度７	建築物・設備・家具等の総合的検証が必要
震度７観測地	熊本県宇城市・熊本県氷川町	地域防災・建築被害分析の重要地域
津波注意報	有明海・八代海	内陸地震でも津波リスクを排除できないことを示す
死　者	３９人	８月１０日１３時００分現在
負傷者	１７２人	８月１０日１３時００分現在
住家被害	９，６２０棟	全壊・半壊・一部破損の合計
火　災	１１件	全件鎮火済み
救　助	６４件	全件対応済み

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


３． ２０２６年熊本地震で改めて注目すべき「活断層リスク」

活断層について最も注意しなければならないのは、「発生確率が低いから安全」という理解です。

地震調査研究推進本部は主要活断層帯について長期評価を行っています。しかし、長期評価は「いつ地震が発生するか？」を正確に予測するものではありません。

愛知県も、直下型地震について「発生時期の予測はほとんど困難」と説明しています。

従って、防災実務では、「確率が低い」⇒「だから対策不要」ではなく、「発生時期を正確に予測できない」⇒「だから建築物・設備・避難・消防活動を平時から準備する」という考え方が必要です。

２０２６年熊本地震について、震源域と活断層の関係は今後の地震学的な精査が必要です。特定の断層が今回の地震を直接引き起こしたと断定するには、気象庁、国土地理院、地震調査研究推進本部等の継続的な分析を確認する必要があります。

国土地理院は地震発生後、電子基準点の速報解析から、熊本県八代市の「千丁」で北東方向に約８４ｃｍ、熊本県熊本市の「城南」で北方向に約４０ｃｍなどの地殻変動を観測したと発表しています。但し、速報値には局所的な地盤変動等の影響が含まれる可能性があり、今後の精査で変更される場合があるとしています。

この「速報値を速報値として扱う姿勢」こそ、消防と建築の専門家の情報発信に必要なＴｒｕｓｔ（信頼性）です。


４． 「建築基準法を守っていれば地震後も安全」は誤解です！

消防と建築の実務で非常に重要なのが、建築基準法と災害後の安全性を混同しないことです。

建築基準法は、建築物の敷地、構造、設備、用途等について最低限必要となる基準を定める法律です。建築基準法施行令には、構造安全性などについて具体的な技術基準が規定されています。

一方、地震後の建築物については、「建築基準法に適合しているから、そのまま使用してよい」とは限りません。

構造体が持ちこたえても、内部や設備の損傷によって機能が不全に陥ります。

〇 具体的には

■柱、梁、耐力壁などの損傷
■外壁やタイルの落下危険
■天井材の脱落
■ガラスの破損
■受水槽や高架水槽の損傷
■給排水管の破断
■電気設備の損傷
■非常用電源設備の損傷
■エレベーター停止
■防火戸の閉鎖障害
■防火シャッターの作動障害
■スプリンクラー設備の配管の漏水
■屋内消火栓設備の配管損傷
■自動火災報知設備の断線
■非常放送設備の機能低下

などが発生すれば、建築物は「構造的には立っているが、防災機能は低下している」という状態になります。

ここに消防と建築の専門家が連携する必要性があります。

建築士は構造・建築安全を確認し、消防設備士は消防用設備等の機能を確認する。

この両者を別々に扱うのではなく、「建築物全体の防災機能」として評価することが重要です。


５． 消防法から見た「地震後の建築物」

消防法は、火災の予防、警戒、消火、救急、救助等を通じて生命・身体・財産を守るための制度です。

消防用設備等については、消防法第１７条を中心に、消防法施行令等によって防火対象物の用途・規模等に応じた技術基準が定められています。

ここで重要なのは、「設備が設置されている」ことと「地震後に使用できる」ことは別問題だということです。

例えばスプリンクラー設備では、地震による配管破損やヘッド周辺の損傷が発生すれば、火災発生時に期待される性能を発揮できない可能性があります。

自動火災報知設備でも、受信機が正常に表示されていても、末端機器や配線に損傷があれば十分な警戒が出来ません。

非常電源についても、自家発電設備が存在するだけでは不十分です。

燃料、始動装置、蓄電池設備、切替装置、配線、負荷設備、換気設備などを含めて「実際に機能するか？」を確認する必要があります。

◎地震後に消防と建築の技術者・実務者が確認すべき項目

分　類	確認対象	主なリスク
構　造	柱・梁・耐力壁	倒壊・構造的損傷
外　装	外壁・タイル・看板	落下・飛散
防火区画	防火戸・防火シャッター	閉鎖障害・延焼拡大
消防用設備等	自動火災報知設備	誤報・断線による発見遅れ
消防用設備等	スプリンクラー設備	配管破断・漏水・圧力低下
消防用設備等	屋内消火栓設備	ポンプ不動・消火不能
避難設備	誘導灯・非常照明設備	不点灯・避難障害
電　源	非常電源・蓄電池設備	停電時の機能喪失・燃料不足
給排水設備	配管・受水槽	断水・二次被害・衛生悪化
防災管理	防災センター	監視機能停止・指揮不能
物　品	家具・什器・ラック	転倒・避難経路閉塞
危険物	燃料・薬品・ガス	火災・漏えい・爆発

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


６． 「消防法と建築基準法のダブルスタンダード（二重基準）」を正しく理解する

技術者・実務者からよく聞かれるのが、「消防法と建築基準法では、どちらを優先するのか？」という疑問です。

結論からいえば、両者を単純な上下関係として捉えるのは適切ではありません。

建築基準法は建築物の構造、防火、避難などを含む建築に関する基準を定め、消防法は火災予防、消防用設備等、防火管理等について定めています。

つまり、同じ建築物を対象としていても、法律が担っている役割が異なります。

これを私たち消防と建築の専門家は「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」として混乱の種にするのではなく、「消防と建築による多層的な安全設計」と捉えることを推奨します。

〇 例えば、地震後の商業施設を考えてみます

■建築側：「建築物が倒壊する危険性はないか？」を確認
■消防側：「火災が発生した場合に発見・警報・消火・避難誘導が可能か？」を確認
■設備側：「停電・断水・通信障害が発生しても必要な機能を継続できるか？」を確認

この３つを統合して初めて、本当の意味での最新の防災レジリエンス（回復力）になります。


７． 災害関連死を「避難所の問題」だけにしてはいけない

２０２６年熊本地震では、発災後も避難生活が長期化しています。

総務省消防庁の第４８報では、２０２６年８月１０日時点で災害関連死の可能性がある死者１人と、災害との関連を調査中の死者２人が記載されています。

ここで重要なのは、「災害関連死」という言葉を単純に医療問題として扱わないことです。

建築・設備・消防の観点からも、災害関連死を減らす余地があります。

〇 例えば

■避難所の温熱環境
■空調設備
■換気設備
■給水設備
■トイレ
■照明
■非常電源
■段差・バリアフリー
■プライバシー確保
■感染症対策
■車中泊者への支援
■福祉避難スペース

などは、全て建築・設備計画と深く関係しています。

つまり、災害関連死対策は医師や看護師だけの問題ではありません。

建築士、設備技術者、消防設備士、電気主任技術者、衛生設備技術者、最新の防災エンジニア（専門の技術者）が協働する領域です。


８． 伊勢赤十字病院の医療支援から学ぶ「災害対応の継続性」

２０２６年熊本地震では、三重県伊勢市の伊勢赤十字病院から医師・看護師等で構成される５人のチームが被災地へ派遣され、他県の日本赤十字の救護班やＤＭＡＴ等の医療活動の調整を支援すると報道されています。

この事例で重要なのは、「医療チームが派遣された」という事実だけではありません。

被災地では、医療機関そのものが被災する可能性があります。

〇 建築物が使用できても

■電力が不足する
■水が不足する
■通信が途途絶する
■職員が参集できない
■医薬品が届かない
■患者搬送が困難になる
■空調が使用できない

という状況になれば、医療機関の機能は低下します。

これは消防署、自治体庁舎、学校、福祉施設、ホテル、商業施設、工場などにも共通します。

従ってＢＣＰ（事業継続計画）は、「建築物が倒壊しなかったら事業継続できる」ではなく、「建築物・設備・人・情報・物資・通信の全てが一定程度機能し続ける」という視点で設計しなければなりません。


９． 中部地方４県で考える２０２６年熊本地震の教訓

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）でも、今回の２０２６年熊本地震から学ぶべき点は非常に多くあります。

〇 愛知県

愛知県は南海トラフ巨大地震への備えに加えて、内陸直下型地震・活断層への備えも必要です。

愛知県は２０２６年６月に南海トラフ巨大地震被害予測調査を公表しており、活断層についても「愛知県活断層アトラス」などを公開しています。

名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市などの都市部・地域部では、住宅だけでなく、工場、物流施設、病院、学校、ホテル、商業施設などの機能継続を考える必要があります。

特に名古屋市では火災予防条例と指導基準が整備されており、２０２６年４月１日時点の指導基準が公開されています。

〇 岐阜県

岐阜県では、岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、都市部と工業・物流地域の双方で地震対策が必要です。

特に濃尾平野周辺では、地盤条件と建築物の用途を組み合わせて評価する必要があります。

〇 三重県

三重県では、津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、南海トラフ巨大地震、津波、液状化、長期停電、物流機能低下を複合的に考える必要があります。

今回、三重県伊勢市から熊本県へ医療チームが派遣されたことは、被災地支援の側面だけでなく、「被災地外からの応援機能を平時から構築すること」の重要性を示しています。

〇 静岡県

静岡県では、浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など、南海トラフ巨大地震に加えて、津波、液状化、広域交通網の寸断を想定したＢＣＰ（事業継続計画）が重要です。

東海道新幹線、東名高速道路、新東名高速道路、港湾、物流施設、工場などが相互に依存しているため、単一施設の耐震化だけでは地域レジリエンス（回復力）を完成させることは出来ません。


１０． 消防と建築の専門家が推奨する「地震後７２時間」チェックシート

地震発生後の建築物管理では、最初から全てを完璧に復旧させようとするのではなく、人命安全を最優先にして段階的に確認することが重要です。

◎地震後７２時間チェックシート

時間帯	最優先確認事項	担当・連携体制
発災直後	人命救助・初期避難	全職員・消防・救急
発災直後～１時間	火災発生確認・ガス遮断・漏電防止	防火管理者・設備担当
１時間～３時間	建築物構造の危険性・二次崩壊確認	建築担当・建築士等の専門家
３時間～６時間	消防設備等の作動状態確認	消防設備士・点検担当
６時間～１２時間	電力・給水・通信の供給状態確認	電気・衛生設備担当
１２時間～２４時間	避難環境の温熱・衛生・トイレ確認	防災管理者・自治体窓口
２４時間～４８時間	ＢＣＰ継続・一部事業再開判断	経営層・防災責任者
４８時間～７２時間	復旧優先順位の設定と資材手配	全体統括責任者

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

特に重要なのは、消防用設備等の「外観」だけを確認しないことです。

自動火災報知設備の受信機が表示しているから正常、自家発電設備があるから大丈夫、消火器が設置されているから問題ない、という判断は避けるべきです。

地震後は「機器単体」ではなく、「防災システム全体が連動して機能するか？」を確認します。


１１． 避難所・福祉施設・医療施設で優先すべき５つの対策

今回のように夏季の大地震では、避難環境そのものが生命リスクになります。

そこで実務上、最低限確認したいのが以下の５項目です。

〇 温熱環境

空調が停止した場合の代替手段を確保します。
非常電源だけでなく、燃料、冷却能力、換気、室内人数まで考えます。

〇 給水・トイレ

断水時には飲料水だけでなく、衛生用水、トイレ洗浄水、清掃用水の確保が必要です。

〇 睡眠環境

床上での長時間生活を前提とせず、簡易ベッド等の導入を検討します。

〇 電源・通信

スマートフォン充電だけではなく、医療機器、照明機器、通信機器、冷蔵設備など、優先負荷を明確にします。

〇 情報管理

ＳＮＳ上の未確認情報ではなく、気象庁、自治体、消防、警察、医療機関等の公的情報を優先します。


１２． ケーススタディ 中部地方４県の事業所ならどう備えるか？

例えば、愛知県豊田市内の延べ面積数千㎡程度の事業所を想定します。

建築物は耐震基準を満たしており、消防用設備等の点検結果も良好だったとします。

〇 それでも地震後に

■「受水槽配管が破損」
■「スプリンクラー設備の配管から漏水」
■「防火戸が変形」
■「自動火災報知設備の一部回線が異常」
■「自家発電設備の燃料補給ができない」
■「従業員の半数が参集不能」

となれば、事業継続は困難です。

このケースから導かれる結論は明確です。

■耐震性能と防災機能は同じものではありません。
■建築基準法上の構造安全性を確保することは重要です。
■消防法令に基づく消防用設備等を設置・維持することも重要です。

しかし、それだけでは「災害後に機能する建築物」にはなりません。

建築設備・消防用設備等・電気設備・給排水設備・通信設備・ＢＣＰ（事業継続計画）を統合して初めて、実効性のある最新の防災レジリエンス（回復力）になります。


１３． 最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）は「設備を増やすこと」ではない

最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）とは、単純に設備を増やすことではありません。

重要なのは、「壊れた場合でも代替できる仕組み」です。

〇 例えば

■商用電源＋自家発電設備＋蓄電池設備
■上水道＋受水槽＋非常用給水
■固定通信＋携帯通信＋衛星通信
■中央監視＋現場確認
■通常避難所＋福祉避難スペース
■本社機能＋遠隔バックアップ拠点

というように、単一障害点を減らします。

これはまさにレジリエンス（回復力）工学の考え方です。

「壊れない」ことを目指すだけではなく、

■「壊れても止まらない」
■「止まっても早く復旧する」
■「復旧まで代替する」

という３段階で考える必要があります。

この発想を、私たち消防と建築の専門家は最新の防災レジリエンス（回復力）の基本と考えます。


１４． 「消防から建築までワンストップ（一元化）」で考える意味

防災現場では、消防用設備等だけ、建築だけ、電気だけを見ると必ず死角が生じます。

〇 例えば

■建築士が「建築物は安全」と判断しても、消防用設備等が使えなければ避難安全性は低下します。
■消防設備士が「設備は正常」と確認しても、避難階段が損傷していれば避難できません。
■電気設備が復旧しても、給水設備が止まれば衛生環境は維持できません。

従って必要なのは、消防から建築までワンストップ（一元化）で考える防災体制です。

これは単なる営業上の言葉ではありません。

建築・消防・設備・防災管理を横断してリスクを評価し、施設全体の安全性を高めるという技術的意味があります。


１５． 防災技術者・実務者へのワンポイントアドバイス（現場の感想・本音）

〇 現場のワンポイントアドバイス

消防設備士、建築士、設備技術者が地震対策を検討する場合、次の質問を１つずつ現場で確認して下さい。

■「停電したらどうなるか？」
■「断水したらどうなるか？」
■「通信が止まったらどうなるか？」
■「消防用設備等が一部使えなかったらどうするか？」
■「防火戸が閉鎖しなかったらどうするか？」
■「避難階段の一部が使用できなかったらどうするか？」
■「職員の半数が来られなかったら誰が指揮するか？」
■「燃料が７２時間確保できなかったらどうするか？」
■「避難者が想定人数の２倍になったらどうするか？」
■「夏季に空調が止まったらどうするか？」

これらの問いに答えられないＢＣＰ（事業継続計画）は、計画書としては存在していても、実効性に問題があります。

〇 消防と建築の専門家の本音

「書類上の点検済マークがあること」と「大震災直後に実際に動くこと」の間には大きなギャップがあります。平時の点検・試験・調査・検査をこなすだけでなく、発災時のシナリオを頭に描いて点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理を行う姿勢こそが、最新の防災フロンティスト（開拓者）や最新の防災のパイオニア（先駆者）として技術者・実務者に求められています。


１６． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：耐震基準を満たしていれば地震後も建物を使えますか？
Ａ１：いいえ。構造的な安全性と、地震後の使用継続性は別問題です。
外壁、天井、防火戸、給排水設備、電気設備、消防用設備等についても確認が必要です。

Ｑ２：消防用設備等の点検をしていれば地震対策は十分ですか？
Ａ２：十分とはいえません。
通常の点検に加えて、地震後に設備が機能するかという観点から、配管、電源、自動火災報知設備、ポンプ、非常電源、防火戸等を総合的に確認する必要があります。

Ｑ３：活断層から離れていれば安心ですか？
Ａ３：いいえ。
活断層の長期評価は重要ですが、地震の発生場所や時期を完全に予測できるものではありません。
また、地盤条件や液状化、津波、火災、建築物の脆弱性など、活断層以外のリスクもあります。

Ｑ４：災害関連死は医療機関だけの問題ですか？
Ａ４：いいえ。
避難所の温熱環境、給排水設備、照明設備、換気設備、電源設備、バリアフリー、プライバシーなど、建築・設備分野が関係する問題が多数あります。

Ｑ５：地方自治体の条例も確認する必要がありますか？
Ａ５：必要です。
消防法・消防法施行令だけではなく、所在地の火災予防条例、規則、指導基準等を確認する必要があります。
例えば名古屋市では火災予防条例と指導基準が公開され、豊田市では２０２６年４月１日施行の火災予防条例が公開されています。浜松市でも２０２６年の火災予防条例解説が公開されています。


１７． 中部地方４県の技術者・実務者向け防災チェックリスト

◎建築・消防・設備を横断した実務チェックシート
 

チェック項目	実務上の確認事項	状況チェック
建築構造	建築物の構造安全性を専門家と確認したか？	□
外装部材	外壁・タイルの脱落、看板等の落下危険を確認したか？	□
防火区画	防火戸・防火シャッターの変形・閉鎖障害を確認したか？	□
消火用設備等	自動火災報知設備の受信機・配線の耐震性確認をしたか？	□
消火用設備等	スプリンクラー設備の配管固定・耐震ジョイント確認をしたか？	□
消火用設備等	屋内消火栓設備のポンプ・水源の確実性確認をしたか？	□
避難設備	誘導灯・非常照明設備の蓄電池（バッテリー）性能・動作確認をしたか？	□
非常電源	自家発電設備の燃料手配・始動試験の実施をしたか？	□
給排水設備	受水槽・給排水配管の可とう継手・耐震固定確認をしたか？	□
危険物	ガス設備・燃料設備・危険物貯蔵施設の安全確認をしたか？	□
避難経路	什器・家具の転倒防止と避難経路の確保をしたか？	□
昇降機	エレベーターの地震時閉じ込め防止装置の確認をしたか？	□
通信設備	業務連絡用・防災用の通信手段の複線化をしているか？	□
ＢＣＰ（事業継続計画）	発災後７２時間以上の継続計画の策定をしているか？	□
避難所環境	夏季・冬季の温熱環境（非常用空調・換気）の準備をしているか？	□
要配慮者	福祉避難者への対応スペース・資機材の確保をしているか？	□
車中泊	敷地内での車中泊避難者への支援方針の策定をしているか？	□
代替拠点	主要機能が停止した際の代替拠点の明確化をしているか？	□
外部連携	地域消防・自治体・周辺事業者との連絡体制構築をしているか？	□
復旧計画	被害発生時の点検・試験・調査・検査・改修・工事・修繕の優先順位付けの策定をしているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１８． ２０２６年熊本地震から導く「５つの教訓」

２０２６年熊本地震から、消防と建築の専門家が特に重視すべき教訓を５つに整理します。

■教訓１：「想定区域外だから安全」ではない
活断層評価は重要ですが、未知の断層や評価の不確実性を完全に排除できません。
■教訓２：「建築物が残れば安全」ではない
構造、防火設備、避難設備、電気設備、給排水設備、通信設備を統合して評価する必要があります。
■教訓３：「消防用設備等が設置されている」だけでは不十分
地震後にも実際に作動できる状態かを確認する必要があります。
■教訓４：「避難すること」だけで終わらない
避難後の温熱環境、衛生環境、睡眠環境、医療環境、心理的負担を含めて人命を守る必要があります。
■教訓５：「１都市集中」より「機能分散」が重要
首都機能や企業機能のバックアップを考える場合、特定の１都市に依存するのではなく、災害リスクの異なる複数拠点へ機能を分散する考え方が重要です。


１９． 大阪府を含む「代替拠点論」から学ぶべきこと

今回提供された報道記事では、「大阪府を唯一の副首都に固定することの防災上の問題」が論じられています。

この論点については、特定の政治的結論を先に置くのではなく、防災工学として評価することが重要です。

大阪府には上町断層帯などの内陸地震リスクがあり、南海トラフ巨大地震についても津波、液状化、広域交通障害等のリスクがあります。

従って、「大阪府だから安全」、「東京都と大阪府は同時被災しない」といった単純化は、防災計画として適切ではありません。

一方で、「大阪府を副首都にするべきではない」と政治的に断定することも、本コラムの消防と建築の専門家としての守備範囲を超えます。

消防と建築の専門家として言えるのは、国家機能のバックアップ拠点は、平時の利便性だけではなく、自然災害リスク、同時被災リスク、電力、通信、交通、医療、人員、宿泊、燃料、行政機能の継続性を総合評価して決定すべきであるということです。

この原則は、国家レベルだけではありません。

企業本社、病院、自治体庁舎、消防本部、学校、工場、物流施設にもそのまま当てはまります。


２０． 最新の防災エンジニア（専門の技術者）に求められる役割

これからの最新の防災エンジニア（専門の技術者）は、「設備を設計する人」だけではありません。

建築構造、消防用設備等、電気設備、給排水設備、通信設備、エネルギー、ＢＣＰ（事業継続計画）、避難生活、地域防災を横断して考える必要があります。

そして最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づき、

■「何が分かっているのか？」
■「何が分かっていないのか？」
■「どこに不確実性があるのか？」

を明確に伝える能力も必要です。

この姿勢が、消防と建築の専門家のＴｒｕｓｔ（信頼性）を生みます。

また、専門知識を行政、事業者、住民、教育機関、報道機関へ分かりやすく伝える役割として、最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）の存在も重要になります。

更に、既存の方法に満足せず、新しい防災技術・通信技術・エネルギー技術・建築技術を組み合わせる人材は、最新の防災フロンティスト（開拓者）、最新の防災のパイオニア（先駆者）として重要性を増していくでしょう。


２１． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年熊本地震が消防と建築に突き付けた本当の課題 最重要ポイント

２０２６年熊本地震が示した最大の教訓は、「大地震は想定できない！」ということではありません。

むしろ想定していても、現実の災害は想定どおりには進まないということです。

■地震そのものだけではありません。
■強い揺れの後に余震が続く。
■建築物が損傷する。
■消防用設備等が一部使用できなくなる。
■停電する。
■断水する。
■通信が途絶する。
■道路が寸断する。
■職員が参集できない。
■医療機関の負担が増える。
■避難生活が長期化する。
■暑さによって健康被害が発生する。

そして、直接的な地震被害とは別に、災害関連死のリスクが高まります。

だからこそ、消防と建築を別々に考える防災から、統合して考える最新の防災へ転換する必要があります。

■建築基準法による建築物の安全。
■建築基準法施行令による技術基準。
■消防法による火災予防・消防用設備等・防火管理。
■消防法施行令による消防用設備等の技術基準。

そして各自治体の火災予防条例・規則・指導基準。

これらを一つの防災システムとして捉えることが重要です。

更に、建築物の耐震性だけでなく、電力、給水、通信、医療、避難、ＢＣＰ（事業継続計画）まで含めた「機能継続性」を評価する必要があります。

これこそが、これからの最新の防災です。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、名古屋市、豊田市、春日井市、岡崎市、一宮市、豊橋市、愛西市、阿久比町、あま市、安城市、稲沢市、犬山市、岩倉市、大口町、大治町、大府市、尾張旭市、蟹江町、蒲郡市、刈谷市、北名古屋市、清須市、幸田町、江南市、小牧市、設楽町、新城市、瀬戸市、高浜市、武豊町、田原市、知多市、知立市、津島市、東栄町、東海市、東郷町、常滑市、飛島村、豊明市、豊川市、豊根村、豊山町、長久手市、西尾市、日進市、半田市、東浦町、扶桑町、碧南市、南知多町、美浜町、みよし市、弥富市などの愛知県各地域、岐阜市、大垣市、各務原市、笠松町、可児市、岐南町、多治見市、土岐市、羽島市、瑞穂市などの岐阜県各地域、津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市などの三重県各地域、浜松市、湖西市、磐田市、袋井市などの静岡県各地域においても、今回の教訓を施設防災へ反映させることが重要です。

防災の本質は、「災害を完全に防ぐこと」ではありません。

人命を守り、被害を最小化し、重要機能を止めず、止まった機能をできるだけ早く復旧させることです。

そのためには、消防設備士、建築士、電気主任技術者・機械設備技術者、自治体、防災関係者、医療関係者が、それぞれの専門領域だけを見るのではなく、共通のリスクを共有する必要があります。

そして、災害発生後に「想定外だった」と言うのではなく、平時から「想定外が起きたらどうするか」を考えておく。

それが、２０２６年熊本地震から私たち消防と建築の専門家が学ぶべき、最も重要な最新の防災レジリエンス（回復力）です。

「消防から建築までワンストップ（一元化）」で考え、最新の知見とエビデンス（根拠・証拠）を実務へ落とし込み、建築物・設備・人・地域のすべてを守る。

これからの消防と建築の専門家に求められているのは、まさにその総合力です。

作成日：２０２６年８月１２日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


２２． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎総務省消防庁「令和８年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況（第４８報）」
総務省消防庁・第４８報
◎総務省消防庁「令和８年 災害情報一覧」
令和８年災害情報一覧
◎気象庁「２０２６年７月２８日１６時２７分頃 熊本県熊本地方 マグニチュード（Ｍ）７.１」
気象庁・発震機構解
◎国土地理院「令和８年熊本地震に伴う地殻変動（暫定）」
国土地理院・令和８年熊本地震の地殻変動
◎地震調査研究推進本部「活断層の長期評価」
地震調査研究推進本部・活断層の長期評価
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」
消防法・ｅ－Ｇｏｖ法令検索
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法施行令」
消防法施行令・ｅ－Ｇｏｖ法令検索
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」
建築基準法・ｅ－Ｇov法令検索
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令」
建築基準法施行令・ｅ－Ｇｏｖ法令検索
◎愛知県防災安全局
愛知県・防災安全局
◎愛知県「愛知県活断層アトラス」
愛知県活断層アトラス
◎名古屋市「火災予防条例指導基準」
名古屋市・火災予防条例指導基準
◎豊田市「豊田市火災予防条例」
豊田市火災予防条例
◎浜松市「浜松市火災予防条例 解説」
浜松市火災予防条例・解説
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
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