２０２６年熊本地震予見されていた大地震を徹底解説｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年熊本地震予見されていた大地震を徹底解説　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。

年間点検・試験・調査・検査実績数 １２，０００物件以上　安心・安全と信頼の【業界Ｎｏ.１】 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所


〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震は「予見されていた地震」だったのか？
３． 「割れ残り約５０ｋｍ」は何を意味するのか？
４． 地盤が動けば、建築物だけを見ていてはいけない
５． 建築基準法だけではなく、消防法まで見なければならない
６． 「倒壊しなかった建築物」だけでなく「使い続けられる建築物」を目指す
７． 地震後の「二次災害」は消防設備士が見逃してはいけない
８． ４０℃級の暑さ、断水、停電 「地震後の災害」を見落とさない
９． 避難所に行けない人を「見えない被災者」にしない
１０． 熊本県八代市の地盤沈降が示す「複合災害」の怖さ
１１． 中部地方４県の技術者・実務者が２０２６年熊本地震から学ぶべきこと
１２． 「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」に必要な５つの視点
１３． 消防と建築の専門家が教える「地震前に確認したい１０項目」
１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１５． 消防と建築の専門家としてのワンポイントアドバイス
１６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 約５０ｋｍの「割れ残り」より重要なもの 最重要ポイント
１７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－Ｓランクの日奈久断層帯で何が起きた？ 約５０ｋｍの割れ残りと建築・消防から考える最新の防災対策－


１． はじめに 最重要ポイント

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生し、熊本県宇城市と熊本県氷川町で最大震度７、熊本県熊本市、熊本県八代市、熊本県宇土市、熊本県美里町、熊本県益城町、熊本県嘉島町などで震度６強を観測しました。気象庁によれば震源の深さは１６ｋｍの暫定値で、発生直後には有明海・八代海に津波注意報も発表されました。

今回の地震で特に重要なのは、「大地震が突然起きた！」という事実だけではありません。

日奈久断層帯の日奈久区間は、２０２６年１月１日を算定基準日とする地震調査研究推進本部の長期評価で、３０年以内の地震発生確率が「ほぼ０％～６％」、Ｓランクと評価されていました。また、南側の八代海区間についても「ほぼ０％～１６％」、Ｓランクとされています。Ｓランクとは、今後３０年以内の地震発生確率が３％以上となる活断層について付される相対評価です。

但し、ここで注意しなければならないのは、「Ｓランクだったから２０２６年熊本地震を日時まで予見できた」という意味ではないことです。長期評価は地震の発生日時を予知するものではありません。

２０２６年熊本地震によって、日奈久断層帯では地表地震断層が確認され、国土地理院の電子基準点観測でも大きな地殻変動が確認されています。更に、熊本県八代市周辺では地盤沈降など、地震後の浸水・冠水リスクを高める可能性のある変化も確認されています。

つまり、２０２６年熊本地震から学ぶべき本質は、「次にいつ地震が来るか」を当てることではありません。

「地震が発生する前に、消防・建築・設備・避難・ライフラインをどこまでレジリエント（回復力）にしておけるか」です。

本コラムでは、消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者・実務者の実務に直結する視点から、２０２６年熊本地震を「断層」、「建築」、「消防」、「避難」、「復旧」の５つの領域で整理します。


２． ２０２６年熊本地震は「予見されていた地震」だったのか？

「予見されていた地震」という表現は、非常に慎重に扱う必要があります。

地震調査研究推進本部は、活断層について長期的な地震発生確率を評価しています。２０２６年１月１日を算定基準日とする評価では、日奈久断層帯の日奈久区間についてマグニチュード（Ｍ）７.５程度、３０年以内の発生確率「ほぼ０％～６％」、八代海区間についてマグニチュード（Ｍ）７.３程度、３０年以内の発生確率「ほぼ０％～１６％」と評価しています。両区間とも相対的評価はＳランクです。

◎日奈久断層帯の長期評価と２０２６年地震

区　間	想定規模	３０年以内の発生確率	相対評価	実務上の意味
高野－白旗区間	マグニチュード（Ｍ）６.８程度	不明	Ｘランク	確率を算定できないことと安全であることは同義ではない
日奈久区間	マグニチュード（Ｍ）７.５程度	ほぼ０％～６％	Ｓランク	長期的な地震リスクが高いグループ
八代海区間	マグニチュード（Ｍ）７.３程度	ほぼ０％～１６％	Ｓランク	地震・地盤変動・津波を含めた複合災害対策が重要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのは、６％という数字を「６％の確率で３０年以内に必ず発生する」という意味にしないことです。

長期確率は、活断層の過去の活動履歴などから長期的な発生可能性を評価するものであり、「明日発生する！」、「１０年後に発生する！」といった短期予知とは異なります。

従って、今回の地震を「予知されていた！」と表現するより、「長期的な地震リスクが公的評価によって示されていた地域で、実際に大規模地震が発生した」と表現する方が、科学的にも防災実務上も適切です。


３． 「割れ残り約５０ｋｍ」は何を意味するのか？

２０２６年熊本地震では、日奈久断層帯の一部が活動したと考えられています。

文部科学省は、２０２６年７月２９日の地震調査委員会臨時会について、全体で約８１ｋｍある日奈久断層帯のうち、最も北東側の高野－白旗区間の一部と、その隣の日奈久区間の北東部にマグニチュード（M）７.１の震源断層が及んでいると考えられるとしています。

一方、現地調査では地表地震断層が約３８ｋｍにわたって確認されたとの報道があります。

ここで注意したいのは、「地表に現れた長さ」＝「地下で破壊した断層の全長」ではないということです。

地表地震断層は、地下で発生した断層運動のうち、地表まで変位が現れた部分です。従って、地表で確認された約３８ｋｍという数字だけを用いて、地下の震源断層の全長を決めることは出来ません。

また、「８１ｋｍのうち約５０ｋｍが動いていないから、次に５０ｋｍが必ず動く」という理解も誤りです。

◎「割れ残り」に対する誤解と専門的解釈の比較

項　目	誤解されやすい表現	専門的な理解
活動予測	動いていない５０ｋｍが次に必ず動く	次の活動時期・規模は予測できない
緊急性	割れ残り＝すぐ地震が来る	未破壊区間が残ることは長期的なリスク評価上重要
評価定義	Ｓランク＝地震が予知されていた	Ｓランクは長期的な相対評価
断層長	地表３８ｋｍ＝断層全体が３８ｋｍ	地表地震断層と地下の震源断層は区別する
将来の危険	今回動いたから断層の危険はなくなった	周辺区間を含め、継続的な評価が必要

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

地震調査研究推進本部は、Ｓランクを「今後３０年以内の地震発生確率が３％以上」と定義していますが、同時に、確率の高低だけで防災行動の必要性を判断すべきではないことを示しています。

従って、２０２６年熊本地震から得るべき教訓は「割れ残りを恐れる」ことではありません。

「活断層が存在する地域では、発生時期を予測できなくても、耐震化・家具固定・設備耐震化・避難計画を平時から進める」ことです。


４． 地盤が動けば、建築物だけを見ていてはいけない

２０２６年熊本地震、国土地理院の電子基準点観測では、熊本県八代市の「千丁」で北東方向に約８７ｃｍの変動と約３２ｃｍの沈降が確認されています。これは暫定解析値であり、今後の精査によって変更される可能性があります。

また、国土地理院は「だいち２号」の観測データを利用したＳＡＲ干渉解析を実施し、日奈久断層帯周辺で大きな地殻変動を確認しています。

このような地盤変動は、建築物の耐震性だけでは評価できません。

〇 例えば 地盤が変位すれば

■建築物基礎
■擁壁
■道路
■上下水道管
■ガス管
■消防用水
■消火栓設備
■スプリンクラー設備の配管
■屋外消火栓設備の配管
■排水管
■受変電設備
■自家発電設備
■防災センター
■機械式駐車設備

などに影響が及ぶ可能性があります。

つまり、地震対策では「建築物が倒れなかったから安全」という評価では不十分です。

建築構造、建築設備、消防用設備等、ライフライン、敷地地盤を一体として評価する必要があります。


５． 建築基準法だけではなく、消防法まで見なければならない

地震防災を考える際、建築士は建築基準法だけ、消防設備士は消防法だけを見るという縦割りでは、実際の災害対応に弱点が残ります。

建築基準法第２０条は、建築物について、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧、水圧、地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造とすることを求めています。

一方、消防法第１７条では、防火対象物の関係者に対し、消防用設備等について消火、避難その他の消防活動に必要な性能を有するよう、政令で定める技術上の基準に従って設置・維持することを求めています。また、地域の特殊性に応じ、市町村条例で異なる基準を設けることも認めています。

◎地震時における建築と消防の役割分担

項　目	主な法体系	地震時の確認ポイント
建築物の構造安全	建築基準法・建築基準法施行令	柱、梁、耐力壁、接合部、基礎
防火区画・避難	建築基準法・建築基準法施行令	防火区画、避難経路、階段、扉
消防用設備等	消防法・消防法施行令等	消火器、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備等
消防用水	消防法関係基準	水槽、消火栓設備、加圧送水設備等
非常電源	消防法関係基準	非常電源、配線、受変電設備
地域特有の基準	条例・規則等	特定行政庁・消防機関等の地域基準
維持管理	消防法等	点検・試験・調査・検査・改修・工事・故障・損傷への対応

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

実務では、建築基準法と消防法を「二重に守る」というより、建築の安全性と消防活動・避難安全性を別々の法目的から確認し、最後に１つの防災性能として統合するという考え方が重要です。

私たち消防と建築の専門家はこれを、単なる「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」として捉えるのではなく、消防から建築までワンストップ（一元化）で確認するための二つの専門軸として捉えることを推奨します。

なお、具体的な設備設置義務や構造基準は、用途、規模、階数、収容人員、地域、既存建築物か新築かなどによって異なります。個別案件については、必ず最新の法令、政令、省令、条例、所轄の消防署及び特定行政庁等の取扱いを確認する必要があります。


６． 「倒壊しなかった建築物」だけでなく「使い続けられる建築物」を目指す

２０１６年熊本地震の教訓は、２０２６年熊本地震を考えるうえでも重要です。

国土交通省の「２０１６年熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」では、熊本県益城町中心部の木造建築物について、旧耐震基準の昭和５６年５月３１日以前の建築物の倒壊率が２８.２％、昭和５６年６月１日から平成１２年５月３１日までが８.７％、平成１２年６月１日以降が２.２％でした。

もちろん、これは特定地域・特定調査条件に基づく結果であり、「築年数だけで建築物の安全性が決まる」という意味ではありません。

しかし、耐震基準の変遷と被害状況を考えるうえで、極めて重要なデータです。

〇 ケーススタディ：同じ地域でも被害が異なる理由

地震被害を評価するときは、「同じ震度だったのに、なぜこの建築物は倒れ、この建築物は残ったのか」という視点が重要です。

◎構造・環境面での点検事項

■建築時期
■耐震基準（旧耐震基準・新耐震基準・新耐震２０００年基準）
■耐震診断の有無
■耐震改修の有無
■基礎の仕様（ベタ基礎、布基礎等）
■接合部（金物補強）
■耐力壁の配置（偏析の有無）
■屋根重量
■地盤条件
■過去の増改築履歴
■経年劣化（腐朽、白アリ被害等）
■地盤変状

建築士・構造技術者が構造安全性を確認すると同時に、消防設備士は以下の設備要素の損傷・機能喪失を確認する必要があります。

■自動火災報知設備 受信機
■自動火災報知設備 感知器
■自動火災報知設備 発信機
■非常放送設備
■屋内消火栓設備
■スプリンクラー設備
■消火水槽
■加圧送水装置
■非常電源


７． 地震後の「二次災害」は消防設備士が見逃してはいけない

地震では、揺れそのものだけが危険なのではありません。

２０２６年熊本地震でも火災が発生しており、内閣府の２０２６年８月９日１０時現在の集計では、火災１１件が発生し、全て鎮火済みとされています。

地震後の火災リスクは、電気、ガス、燃料、厨房設備、配管損傷など複数の要因が重なります。

特に重要なのが、「地震直後に建築物へ戻らない」という原則です。

〇 建築物が一見無事に見えても

■電気配線の損傷
■ガス配管の損傷
■燃料漏れ
■設備機器の転倒
■天井材の落下
■防火戸の変形
■避難経路の閉塞
■消防用設備等の機能障害

が発生している可能性があります。

地震後の復旧では「使えるか」だけではなく、「安全確認をしたうえで使用を再開できるか？」を判断する必要があります。


８． ４０℃級の暑さ、断水、停電 「地震後の災害」を見落とさない

２０２６年熊本地震で特に注目すべきなのは、地震後の生活環境です。

内閣府の２０２６年８月９日現在の資料では、熊本県内で避難所１２０か所、避難者６，３６２人が確認されています。住家被害は全壊６９９棟、半壊１，０４５棟、一部破損７，６３０棟などとなっています。これらは速報値であり、今後変動する可能性があります。

また、発災後には最高気温３５℃前後の日が続く見込みとされ、内閣府も熱中症予防など健康管理への注意を示しています。

この状況では、「家が倒壊しなければ大丈夫」とは言えません。

〇 断水によって

■トイレ
■手洗い
■入浴
■調理
■清掃
■冷却
■医療・介護

などの機能が低下します。

更に停電が加われば、空調、給水ポンプ、エレベーター、防災設備、通信設備などにも影響します。

◎「地震直接被害」から「生活・事業機能喪失」に至る連鎖構造

初期発生現象	一次的な影響	波及する二次的リスク	現場での予防・支援策
強い揺れ	建築物損傷・天井落下	建築物使用制限・一時避難	耐震診断・天井脱落防止措置
地盤変動	埋設配管断線・破損	断水・排水障害・衛生悪化	配管の可撓管化・応急水槽確保
電気設備損傷	停電・ショート	空調停止・熱中症・感電火災	感震ブレーカー設置・非常電源の点検
ガス設備損傷	ガス供給停止・漏えい	調理機能停止・引火火災	ガスメーター遮断確認・換気徹底
消防用設備等損傷	ポンプ故障・配管漏水	初期消火失敗・火災拡大	耐震支持の点検・自家発電設備整備
道路損傷	交通網遮断	物資輸送遅延・支援遅延	道路啓開計画・資機材の分散備蓄

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

この「連鎖」を断ち切ることが、これからの最新の防災に求められる重要な考え方です。


９． 避難所に行けない人を「見えない被災者」にしない

２０２６年熊本地震では、自宅が被災していても避難所へ行かない、あるいは行けない人が存在します。

〇 理由は一つではありません

■自宅の防犯が心配
■店舗や事業所を離れられない
■高齢者が集団生活を避けたい
■聴覚障害等により周囲への迷惑を心配する
■ペットがいる
■プライバシーを確保したい
■避難所が満員
■車で生活する方が安心

などがあります。

従って、「避難所にいる人＝被災者」という認識だけでは、支援からこぼれる人が発生します。

内閣府は「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」を公表しており、車中泊避難者について、エコノミークラス症候群、一酸化炭素中毒、熱中症などの健康被害に注意すること、歩行・水分補給・適切な換気などを平時から周知することを示しています。

愛知県豊田市も車中泊避難に関するハンドブックを作成しており、車を避難先として選択する場合の手順、避難先の選択、安全に過ごすためのポイントなどを整理しています。

◎チェックシート 地震後の車中泊避難チェックリスト

番　号	チェック項目	確認欄
１．	建築物倒壊・落下物の危険がない安全な停車場所か？	□
２．	洪水・津波・内水氾濫の危険がないエリアか？	□
３．	排気ガスが車内に流入しない環境（マフラー周りの開放）か？	□
４．	エコノミークラス症候群対策（定期的な足の運動）を実施しているか？	□
５．	水分を十分に確保・摂取しているか？	□
６．	定期的な歩行や姿勢の変更を行っているか？	□
７．	外気温の上昇に伴う車内熱中症対策（換気・日よけ）をしているか？	□
８．	避難者として自治体・支援組織等に登録・連絡を完了しているか？	□
９．	医療・介護・持病薬が必要な体制を確保しているか？	□
１０．	より安全な指定避難所や二次避難施設への移動可能性を検討したか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

車中泊は「安全な避難方法」そのものではありません。

避難所に行けない事情がある場合の選択肢の一つであり、健康リスクを管理しながら利用するものと考えるべきです。


１０． 熊本県八代市の地盤沈降が示す「複合災害」の怖さ

２０２６年熊本地震では、地殻変動に伴って熊本県八代市周辺で沈降が確認されています。

国土地理院の電子基準点解析では、千丁で約３２ｃｍの沈降が確認されています。値は暫定的な解析結果であり、今後更新される可能性があります。

このような地盤変動が沿岸部の土地利用と重なる場合、高潮、大潮、豪雨など別の自然現象が重なったときの浸水リスクを考える必要があります。

ここで重要なのは、「地震災害」と「水害」を別々に考えないことです。

■地震によって土地が沈降する。
■排水条件・傾斜が変化する。
■大雨や高潮の際に浸水しやすくなる可能性がある。
■復旧中の道路、電気設備、消防用設備等、建築物に二次的な被害が発生する。

という複合的なリスク評価が必要になります。

これこそが、これからの最新の防災レジリエンス（回復力）に求められる視点です。


１１． 中部地方４県の技術者・実務者が２０２６年熊本地震から学ぶべきこと

熊本県で発生したから熊本県だけの問題、という理解では不十分です。

活断層、地震、液状化、津波、地盤沈下、断水、停電、火災、避難生活という問題は、地域によって規模や組み合わせが異なるだけで、日本全国に共通する課題です。

特に中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）では、南海トラフ巨大地震を想定した事前対策が重要です。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）においても、地域特性に応じた防災対策が必要です。

愛知県では、名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など、地域ごとに建築・消防行政上の確認事項があります。

岐阜県では岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など、三重県で津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など、静岡県では浜松市・湖西市・磐田市・袋井市などについても、それぞれの行政区域・特定行政庁・消防本部等の運用を確認する必要があります。

愛知県では２０２６年４月１日から建築基準法関係の取扱い資料が更新されており、建築基準法関係例規、条例、細則等についても確認できます。

つまり、全国共通の法令だけを確認して終わりではありません。

消防法＋消防法施行令＋建築基準法＋建築基準法施行令＋自治体条例・規則＋所轄行政庁・消防機関の取扱いまで確認することが、実務上の安全性を高めます。


１２． 「最新の防災エンジニア（技術の専門家）」に必要な５つの視点

これからの防災では、単に消防用設備等を点検する、建築物を設計するだけでは十分ではありません。

〇 必要なのは、以下の５つを横断的に考えることです

■耐震性：建築物そのものが地震に耐えられるか。
■機能継続性：地震後も電気、給水、排水、通信、空調、エレベーターなどを維持できるか。
■消防活動性：消防用設備等が使用でき、消防隊の活動を妨げないか。
■避難継続性：避難階段、防火戸、非常照明設備、誘導灯などが機能するか。
■復旧性：被災した後、どの程度早く事業・生活を再開できるか。

上記の５つを設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・ＢＣＰ（事業継続計画）に組み込むことが、防災レジリエンス（回復力）を高めます。

そして、消防設備士、建築士、設備技術者、防災担当者が相互の専門領域を理解することが重要です。

ここに、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の大きな可能性があります。


１３． 消防と建築の専門家が教える「地震前に確認したい１０項目」

◎チェックシート 事業所・共同住宅・店舗・工場向け防災チェックシート

優先度	点検項目	確　認
最重要	建築物の耐震診断・耐震性を確認しているか？	□
最重要	家具・什器・設備機器を固定しているか？	□
最重要	消防用設備等の地震後機能を想定しているか？	□
最重要	消防用設備等の非常電源を確認しているか？	□
高	受水槽・高架水槽・給水設備を確認しているか？	□
高	防火戸・防火シャッター周辺を確認しているか？	□
高	避難経路に転倒・落下物がないか？	□
高	地震後のガス・電気の安全確認手順があるか？	□
中	在宅・車中泊避難者への支援方法があるか？	□
高	復旧優先順位をＢＣＰ（事業継続計画）に定めているか？	□

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

実務上は、このチェックリストを「１回実施して終わり」にするのではなく、点検⇒改善⇒訓練⇒再点検というＰＤＣＡサイクルにすることが重要です。


１４． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：日奈久断層帯の約５０ｋｍの未破壊区間は、すぐに地震が起きるという意味ですか？
Ａ１：いいえ。そう断定することはできません。
未破壊区間が存在することは、活断層の長期的なリスク評価上重要ですが、「いつ地震が発生するか？」を予測することは出来ません。
従って、「明日危険」という短期予測ではなく、「将来の大地震を想定して平時から備える」という理解が適切です。

Ｑ２：Ｓランクなら地震が予知されていたのですか？
Ａ２：いいえ。
Ｓランクは、活断層における今後３０年以内の地震発生確率が３％以上である場合の相対評価です。地震の発生日を予測するものではありません。

Ｑ３：建築物が倒壊しなければ安全ですか？
Ａ３：いいえ。
建築物本体が倒壊しなくても、天井、外壁、設備、配管、電気設備、消防用設備等が損傷する可能性があります。
「倒壊しない」から「使用できる」までには、別の安全確認が必要です。

Ｑ４：地震後すぐに消防用設備等を復旧させればよいですか？
Ａ４：安全確認が先です。
消防用設備等の復旧には、設備そのものだけでなく、電源、配管、ポンプ、水槽、建築側の防火区画などを含めた確認が必要になる場合があります。

Ｑ５：車中泊は安全ですか？
Ａ５：一概に安全とは言えません。
車中泊にはプライバシー確保や建築物倒壊回避などの利点がありますが、熱中症、エコノミークラス症候群、一酸化炭素中毒などのリスクがあります。内閣府もこれらへの注意を示しています。

Ｑ６：２０１６年熊本地震から１０年たったので、今回の地震は予測できたのですか？
Ａ６：「１０年後に発生する」と予測されていたわけではありません。
２０１６年熊本地震後の研究や活断層評価によって、断層周辺の応力状態や地震活動に関する知見は蓄積されましたが、地震の具体的な発生日時を予測することとは別問題です。


１５． 消防と建築の専門家としてのワンポイントアドバイス

２０２６年熊本地震から、私たち消防と建築の専門家が技術者・実務者に特に伝えたいのは、「地震対策を、建築物の耐震性だけで終わらせない」ということです。

建築物が残っても、水が出なければ生活できません。

水が出ても電気がなければ設備が動かない場合があります。

電気があっても消防用設備等が損傷していれば、火災時の初動対応に支障が出る可能性があります。

建築物も設備も無事でも、道路が寸断されれば物資が届きません。

そして、避難所に人が集まっていても、在宅避難者や車中泊避難者が支援から漏れれば、災害関連死のリスクを高める可能性があります。

つまり、防災とは「１つの設備を強くすること」ではありません。

人命、建築、消防、設備、ライフライン、避難、医療、福祉、物流、情報を繋げることです。

これが、現代の防災レジリエンス（回復力）です。


１６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 約５０ｋｍの「割れ残り」より重要なもの 最重要ポイント

２０２６年熊本地震は、マグニチュード（M）７.１、最大震度７という大規模な内陸地震でした。

日奈久断層帯は、発生前から長期評価の対象となっており、日奈久区間と八代海区間はいずれもＳランクと評価されていました。今回の地震によって、実際に大きな地殻変動が観測され、地表地震断層も確認されています。

しかし、最も重要なのは「動いていない約５０ｋｍがいつ動くのか？」を予測することではありません。

地震の発生時期を予測できない以上、「発生しても被害を小さくできる社会」を造ることこそが、防災の本質です。

〇 そのためには

■建築基準法で構造安全性を確保する。
■消防法で消防用設備等の設置・維持を確保する。
■消防法施行令・建築基準法施行令等の技術基準を確認する。
■自治体条例や地域の運用を確認する。
■地盤・液状化・津波・浸水を評価する。
■電気・水道・ガス・通信などのライフラインを考える。
■在宅避難者・車中泊避難者も支援対象として考える。
■そして、復旧・事業継続まで含めてＢＣＰ（事業継続計画）を構築する。

という多層的な対策が必要です。

消防設備士は消防用設備等だけを見るのではなく、建築構造と避難安全を理解する。

建築士は建築物だけを見るのではなく、消防用設備等と消防活動を理解する。

設備技術者は配管や電気設備だけを見るのではなく、地震後の機能継続を考える。

防災担当者は避難所だけを見るのではなく、在宅避難者・車中泊避難者まで含めて地域全体を見る。

この相互連携が、これからの最新の防災を支える基盤になります。

そして、消防と建築の専門家が消防法と建築基準法の最新の知見に基づき、最新のエビデンス（根拠・証拠）を確認しながら、現場に適用できる防災ソリューション（解決・解答・提案）を提示することが重要です。

そこには、単なる設備点検や建築設計を超えた、最新の防災エンジニア（専門の技術者）としての役割があります。

更に、専門知識を社会へ分かりやすく伝える最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）、既存の常識を現場から更新していく最新の防災フロンティスト（開拓者）、新しい防災技術と実務を結び付ける最新の防災のパイオニア（先駆者）としての役割も求められます。

２０２６年熊本地震が教えているのは、「次の断層がいつ動くか？」だけではありません。

本当に問われているのは、次の大地震が発生した瞬間に、建築物・消防・設備・ライフライン・避難・医療・地域社会がどこまで機能を維持できるかです。

地震は止められません。

しかし、被害を小さくするための設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・訓練・ＢＣＰ（事業継続計画）、そして地域連携は、今日から始められます。

「予測できないから備えられない」のではありません。

「予測できないからこそ、最悪を想定して備える」。

これが、２０２６年熊本地震から中部地方４県の消防・建築・防災技術者・実務者が学ぶべき、最も重要な教訓です。

当事業所の営業エリアである愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスクを捉え、地域特性に応じた防災レジリエンス（回復力）を高めていくことが重要です。

「建築物を守る」から「人命と機能を守る」へ！

これが、これからの消防と建築の専門家に求められる防災の新しい基準です。

作成日：２０２６年８月１３日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎内閣府「令和８年熊本地震に係る被害状況等について」
◎気象庁「２０２６年７月２８日１６時２７分頃 熊本県熊本地方 マグニチュード（Ｍ）７.１」
◎国土地理院「令和８年熊本地震に伴う地殻変動」
◎国土地理院「２０２６年７月２８日令和８年熊本地震に伴う地殻変動」
◎地震調査研究推進本部「長期評価結果一覧」
◎地震調査研究推進本部「我が国の海溝型地震および主な活断層における相対的評価」
◎文部科学省「令和８年熊本地震を受け、地震調査研究推進本部第４３３回地震調査委員会（臨時会）」
◎国土交通省「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」
◎総務省消防庁「熊本地震の概要」
◎内閣府「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」
◎豊田市「車中泊避難のために」
◎e-Gov法令検索「消防法」
◎e-Gov法令検索「建築基準法」
◎愛知県「建築基準法の取扱い」
◎愛知県「県条例・細則等」
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

消防設備保守点検・改修・工事のプロフェッショナル!!
建築士事務所クオリティで、適正価格!!
中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所
TEL : 0561-73-4567　FAX : 0561-73-4578
お見積り・ご相談無料!!　お気軽にご連絡下さい。


東名高速道路・名神高速道路　名古屋インター ・・・ 約１５分　三好インター ・・・ 約１５分
名古屋高速道路　高針インター ・・・ 約１５分
名古屋第二環状道路　植田インター ・・・ 約１５分


ＳＤＧｓとカーボンニュートラルを支持します。