【２０２６年熊本地震】最大震度７・日奈久断層帯「割れ残り」の危険性とは？｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　【２０２６年熊本地震】最大震度７・日奈久断層帯「割れ残り」の危険性とは？　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 「建築物を守る」だけでは災害から人命を守れない 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？ まず一次情報を確認する
３． 「割れ残り」にどう向き合うか？ 確率を「予知」と誤解しない
４． ２０１６年熊本地震との決定的な違い 「一度経験したから安心」は危険
５． 消防法と建築基準法をどうつなげるか？ 「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく役割分担
６． 地方自治体の火災予防条例 「全国一律」ではない
７． 猛暑・断水・冷房停止 ２０２６年の災害関連死対策は「空調」まで見る
８． 車中泊は「避難者ゼロ」ではない 行政の人数把握から漏れる人をどう守るか？
９． 「火事場泥棒」と被災住宅の安全 防災は防犯まで含める
１０． 企業の早期再開から学ぶＢＣＰ（事業継続計画） 耐震化だけでなく「分散化」が命綱になる
１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）に置き換える 熊本県の教訓は中部地方４県の現場にも直結する
１２． 消防と建築の専門家が教える「災害前チェックシート」
１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ 消防設備士・建築士・技術者・実務者から多い質問
１４． 消防と建築の専門家の本音 本当に怖いのは「複合災害」です
１５． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年熊本地震が中部地方４県の消防設備士・建築士へ伝えていること 最重要ポイント
１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


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－消防法と建築基準法で読み解く最新の防災レジリエンス（回復力）と実務対策－


１． はじめに 「建築物を守る」だけでは災害から人命を守れない 最重要ポイント

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生し、熊本県宇城市と熊本県氷川町で最大震度７を観測しました。総務省消防庁の２０２６年８月１３日１０時００分現在の第５１報では、熊本県を中心に死者３９人、負傷者３５８人、住家被害１１，７８８棟などが報告されています。気象庁も、この一連の震災・活動を「令和８年熊本地震」と命名しています。

今回の地震が突き付けた問題は、単なる「構造物・建築物の耐震化」だけではありません。断水、停電、冷房環境の喪失、車中泊、要配慮者の健康管理、被災住宅への侵入・窃盗、事業所の操業継続など、災害後の生活と社会機能そのものが大きなリスクとなります。

消防設備士、建築士、防災関係者、建築・設備技術者が注目すべきなのは、最新の防災を「地震に耐える建築物」という１点だけで考えないことです。構造安全性、火災安全性、避難安全性、ライフライン継続性、暑熱対策、要配慮者支援、地域防犯、ＢＣＰ（事業継続計画）を一体として設計する必要があります。

本コラムでは、２０２６年熊本地震を「地震学」、「消防法」、「建築基準法」、「地域防災」、「災害関連死」、「事業継続」の５つの視点から整理し、中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）の実務に置き換えて徹底解説します。


２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？ まず一次情報を確認する

２０２６年熊本地震については、発災直後の報道数値と、その後更新された行政機関の一次資料との間に差があります。専門家向けの記事では、速報値を固定的な事実として扱わず、「いつの時点の数字なのか」を明示することが重要です。

◎２０２６年熊本地震の基本情報
 

項　目	２０２６年８月１３日時点で確認できる情報
発生日時	２０２６年７月２８日１６時２７分
震　源	熊本県熊本地方
マグニチュード	マグニチュード（Ｍ）７.１
最大震度	震度７
震度７を観測した地域	熊本県宇城市、熊本県氷川町
津　波	有明海・八代海に津波注意報。７月２８日１８時１０分解除
死　者	３９人
負傷者	３５８人
住家被害	１１，７８８棟
情報基準	総務省消防庁第５１報、２０２６年８月１３日１０時００分現在

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここで重要なのが「震度７」という言葉だけに引っ張られないことです。今回の地震では、総務省消防庁の集計上、すでに１１件の火災が発生し、救助案件は６４件に達しています。また、緊急消防援助隊による支援も行われました。

つまり、地震防災は建築構造だけでは完結しません。強い揺れによって建築物、非構造部材、設備、電源、給排水、通信、避難経路が同時に機能低下する可能性を前提にする必要があります。


３． 「割れ残り」にどう向き合うか？ 確率を「予知」と誤解しない

２０２６年熊本地震で特に注目されているのが、日奈久断層帯の活動です。

地震調査研究推進本部によれば、日奈久断層帯は「高野－白旗区間」、「日奈久区間」、「八代海区間」に区分され、２０２６年１月１日時点の長期評価では、日奈久区間がマグニチュード（Ｍ）７.５程度、今後３０年以内の発生確率が「ほぼ０％～６％」、八代海区間がマグニチュード（Ｍ）７.３程度、「ほぼ０％～１６％」とされています。両区間はＳランク（日本の活断層の中で最大級の危険性を示す区分）に分類されています。

但し、ここで絶対に避けるべきなのは、「割れ残りがあるから近いうちに必ず大地震が起きる！」といった断定です。

長期評価の確率は、活断層の過去の活動履歴、平均活動間隔、地質学的資料などから算定されるものであり、地震の発生日時を予知する数字ではありません。地震調査研究推進本部も、区間ごとの評価を行っています。

２０２６年熊本地震について、科学技術振興機構のサイエンスポータルは、ＧＮＳＳ（測位衛星システム）による大きな地殻変動や最大２，４３８ｇａｌの加速度が観測されたこと、更に断層帯全体を一括して「活動終了」とみなすことができないことを報じています。

※鎌田浩毅氏も、２０２６年熊本地震を１０年前の２０１６年熊本地震と切り離さず、断層活動の継続性や今後の西日本の地震リスクを考える必要性について緊急解説を行っています。ここでも重要なのは、専門家の警告を「予言」に変換するのではなく、防災投資や安全確認の優先順位を高める根拠として使うことです。

※略歴：鎌田浩毅（かまた ひろき） 京都大学名誉教授・京都大学経営管理大学院客員教授。1955年生まれ。東京大学理学部卒業。専門は火山学、地質学、地球変動学。「科学の伝道師」を自任。理学博士。


４． ２０１６年熊本地震との決定的な違い 「一度経験したから安心」は危険

平成２８年の２０１６年熊本地震では、４月１４日のマグニチュード（Ｍ）６.５、４月１６日のマグニチュード（Ｍ）７.３という２度の最大震度７が、僅か２８時間の間に発生しました。熊本県の２０２６年１０年総括資料では、死者２７５人のうち直接死５０人、関連死２２５人、住家被害１９８，３８５棟と整理されています。

更に、避難所だけでは収容しきれず、車中避難、屋外避難、自宅軒先への避難が発生しました。熊本県は、最大１８３，８８２人が市町村設置の避難所に避難したと整理しています。

この経験から見えてくるのは、「建築物を強くすること」と「安全に生活を継続できること」は同じではないということです。

◎２０１６年熊本地震から２０２６年熊本地震へ 防災の重点変化

２０１６年に顕在化した課題	２０２６年に更に重視すべき課題
建築物倒壊	建築物＋非構造部材＋設備の機能継続
避難所不足	在宅避難、車中泊、分散避難の把握
余　震	地震活動の継続を前提とした二次被害対策
水不足	水源・配水・応急給水の多重化
災害関連死	熱中症、持病悪化、感染症、睡眠・ストレス
事業停止	ＢＣＰ（事業継続計画）、サプライチェーン分散、在庫
防　犯	被災建築物の施錠・監視・見守り
支援情報の不足	データによる支援ニーズの見える化

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ここに、現在の最新の防災レジリエンス（回復力）の本質があります。

「壊れないこと」だけではなく、「壊れても早く復旧できること」、「使えなくなっても代替できること」、「支援に繋がらない人を見落とさないこと」が、レジリエンス（回復力）です。


５． 消防法と建築基準法をどうつなげるか？ 「ダブルスタンダード（二重基準）」ではなく役割分担

実務では、「建築基準法は満たしているのに、消防では別の指摘が出た」、「消防用設備等は設置されているのに、地震後は使用できなかった」というケースがあります。

これは単純な矛盾ではありません。

建築基準法は、建築物の敷地、構造、用途、規模、避難、防火などに関する最低限の基準を定めています。一方、消防法は、火災の予防・警戒・鎮圧、地震等による被害の軽減、消防用設備等、防火管理などを対象としています。消防法第１条自体が、火災のみならず「地震等の災害による被害を軽減する」ことを目的に含めています。

消防法施行令では、防火対象物の指定や消防用設備等の技術基準が整理され、消火設備、警報設備、避難設備等の体系が定められています。

また、建築基準法及び建築基準法施行令には、構造安全、防火、避難等に関係する規定が体系化されています。

◎建築・消防を一体で見る実務視点

検討対象	建築側の視点	消防側の視点	災害後まで考えた確認
構　造	耐震・架構・接合	消防活動上の安全	使用継続可否
壁・天井	防火・落下防止	防火区画・避難	非構造部材の落下
階段避難経路	避難誘導	地震後に通行可能か	避難障害の有無
電　源	建築設備	消防用設備等の電源	停電時の機能継続
給　水	給排水設備	消防用水	断水時の代替
非常設備	建築設備	消防用設備等	燃料・電源確保
管　理	建築物維持管理	防火管理・消防計画	災害対応手順

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

いわゆる「消防と建築のダブルスタンダード（二重基準）」という言葉で片付けてしまうと、実務の本質を見誤ります。

正しくは、消防法と建築基準法を別々に満たすのではなく、両法令の目的を横断して建築物の安全性能を設計することが重要です。

つまり、消防から建築までワンストップ（一元化）で考えることが、これからの防災実務の大きな価値になります。


６． 地方自治体の火災予防条例 「全国一律」ではない

消防法・消防法施行令だけを見て終わるのも危険です。

実際の設備設計・使用開始・火気設備・蓄電池設備・催物等では、管轄消防本部・消防署が運用する火災予防条例や規則の確認が欠かせません。

例えば岐阜県岐阜市では、火を使用する設備等について設置届出制度があり、岐阜市火災予防条例第４４条を根拠として炉、厨房設備、ボイラー、サウナ、発電設備、蓄電池設備等の手続を定めています。

また、三重県四日市市の「四日市市火災予防条例」は、火を使用する設備・器具の位置、構造及び管理等について詳細に規定しています。

静岡県浜松市でも２０２６年に「浜松市火災予防条例」の解説・改正が行われており、最新の条例・規則を確認する必要があります。

従って、「愛知県で通ったから岐阜県や三重県、静岡県でも同じ」という考え方は非常に危険です。条例、規則、所管消防本部・消防署の審査・指導、地域特性まで確認することが専門実務です。


７． 猛暑・断水・冷房停止 ２０２６年の災害関連死対策は「空調」まで見る

２０２６年熊本地震では、地震直後の救命だけでなく、その後の酷暑環境が大きな問題となっています。

熊本県は公式の地震関連情報の中で、熱中症予防、エコノミークラス症候群予防、口腔ケアなどを生活上の注意事項として掲げています。

更に、報道では九州大学などの研究チームが、冷房環境を失った高齢者について死亡リスクが上昇する可能性をＡＩ等で推計したとされています。ここで重要なのは、報道された数値は「行政による確定死者数」ではなく、研究チームによる推計値として扱うことです。

消防と建築の専門家が数字を引用する際には、「確定値」、「速報値」、「推計値」、「研究結果」、「報道値」を明確に区別しなければなりません。

◎猛暑災害における「建築・設備・消防」の連携

リスク	建築・設備対策	消防・防災対策
停　電	非常電源、蓄電池設備	消防用設備等の電源確認
断　水	貯水、受水槽、給水ルート分散	消火用水の確保
冷房停止	非常用空調、通風、遮熱	要配慮者の優先避難
車中泊	日射・換気対策	熱中症・火気事故対策
高齢者施設	福祉避難先の確保	安否確認・搬送
乳幼児	ミルク・衛生水の確保	避難所内の専用スペース
持　病	医薬品・医療情報	救急搬送体制

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

「災害時には冷房が止まる」という前提で建築物を設計しなければ、夏季の防災レジリエンス（回復力）は完成しません。


８． 車中泊は「避難者ゼロ」ではない 行政の人数把握から漏れる人をどう守るか？

２０１６年熊本地震では、熊本県の調査等で車中泊避難が広範囲に発生しました。２０２６年熊本地震でも、指定避難所に入らず車中泊を続ける人がいることが報道されています。

ここで消防と建築の専門家が注目すべきなのは、「避難者数」という行政指標が、実際の被災人口の全てを表すとは限らないことです。

車中泊者、自宅敷地内避難者、親族宅への避難者、ホテル等への二次避難者、仕事を休めず地域に残る人など、さまざまな「見えない避難」が存在します。

この問題は、単なる統計の問題ではありません。支援対象から外れれば、水、食料、医療、情報、冷房、防犯などの支援も届きにくくなります。

◎「指定避難所の人数」だけでは把握できない避難者

避難形態	起こり得る課題	必要な対応
指定避難所	過密・プライバシー不足	収容・区画・衛生管理
車中泊	熱中症、血栓症、防犯	巡回・登録・給水拠点
在宅避難	建築物被害の見落とし	個別安否確認
親族宅	行政把握から漏れる	自主申告・地域把握
ホテル等	支援情報不足	適切な情報配信
福祉避難	専門人材不足	医療・介護連携

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

「避難所にいる人だけを守る」という発想から、「地域にいる人を把握し、必要な支援に繋げる」という発想へ転換する必要があります。


９． 「火事場泥棒」と被災住宅の安全 防災は防犯まで含める

被災建築物では、シャッター、玄関、窓、外壁などが破損し、施錠機能が失われることがあります。

２０２６年熊本地震では、被災住宅等を狙った窃盗被害が報道され、警察によるパトロールや防犯カメラの設置が進められています。

この問題は、防犯だけの問題ではありません。建築物が危険判定された場合に、所有者が戻れない、しかし財産を置いたままにも出来ないという矛盾が生じます。特に高齢者が住む店舗兼住宅では、安全な退避と財産保全が両立しにくくなります。

〇 技術者・実務者の声（ワンポイントアドバイス・ヒント）

被災建築物では、「住めるか」、「入れるか」、「閉められるか」を別々に確認して下さい。

構造上の安全性が確認できても、防犯上の開口部が破損していれば、別のリスクが残ります。反対に、施錠できても、建築物自体が危険なら絶対に入室するべきではありません。

従って、災害後の建築物確認は以下の順序で総合判断することが実務上極めて重要です。

■構造安全（倒壊・落下の危険性がないか？）
■火災安全（出火要因や防火区画の途絶がないか？）
■避難安全（避難経路が閉鎖されていないか？）
■設備安全（漏電・ガス漏れ等がないか？）
■防犯安全（施錠・閉鎖が可能か？）


１０． 企業の早期再開から学ぶＢＣＰ（事業継続計画） 耐震化だけでなく「分散化」が命綱になる

２０２６年熊本地震では、過去の災害を教訓に生産体制を分散し、耐震化、復旧手順、在庫対策などを進めていた企業が、比較的早期の事業再開に繋げた事例が報じられています。

株式会社アイシンは、熊本県内の関連生産拠点について安全確認と復旧作業を進めていることを公表しています。株式会社ファミリーマートも、被災店舗への本部社員派遣や救援物資の提供を実施しました。

また、国土交通省は、防災拠点等となる建築物について、倒壊・崩壊を防止するだけでなく、ライフライン途絶時にも機能継続できるよう目標水準を設定する「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」を示しています。

◎これからのＢＣＰ（事業継続計画）で確認すべき項目

項　目	従来型ＢＣＰ（事業継続計画）	最新の防災型ＢＣＰ（事業継続計画）
建築物	倒壊しない	倒壊せず機能継続
電　力	自家発電設備のみ	自家発電設備＋蓄電電池設備＋燃料分散
水	受水槽依存	複数水源・応急給水
生　産	１拠点集中	複数拠点分散
取引先	主要１社	代替サプライヤー確保
在　庫	最小化（ジャストインタイム）	重要品目の戦略在庫
データ	社内サーバー保存	分散・クラウド・バックアップ
人　員	全員出社前提	代替人員・遠隔対応
復　旧	復旧手順の策定	優先順位・目標復旧時間の明記

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

ＢＣＰ（事業継続計画）は「単に会社を守る計画」ではありません。

本質は「社員」、「顧客」、「地域」、「サプライチェーン」、「社会インフラ」を出来るだけ早く通常状態へ戻すための仕組みです。これが最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）です。


１１． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）に置き換える 熊本県の教訓は中部地方４県の現場にも直結する

熊本県の被害は「九州の特殊事例」ではありません。

中部地方４県でも、南海トラフ巨大地震、内陸活断層地震、液状化、津波、土砂災害、都市火災、大規模停電、広域断水、物流停止を複合的に考える必要があります。

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県は、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県です。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。

それぞれ異なる地域特性が存在します。

〇 中部地方４県で優先したい実務確認

■愛知県の都市部では、密集市街地火災、帰宅困難者対策、大規模事業所の集積、物流途絶を考慮する必要があります。
■岐阜県では、都市部のみならず急傾斜地・山間部、豪雨併発時の土砂災害、幹線道路の寸断リスクを組み合わせた検討が必要です。
■三重県では、伊勢湾・熊野灘沿岸部における津波対策と、石油化学コンビナート・大規模事業所の機能継続（ＢＣＰ）を重視する必要があります。
■静岡県では、南海トラフ巨大地震による強震・津波、山間部の道路網断絶、自動車・機械製造業集積地の供給網途絶、広域防災拠点の維持を複合的に評価することが重要です。

また、各地方自治体の火災予防条例・地域防災計画・ハザードマップは、必ず個別に確認しなければなりません。


１２． 消防と建築の専門家が教える「災害前チェックシート」

◎建築・設備・消防の統合チェックシート

カテゴリ	チェック項目	確認（〇/✕）
建築構造	構造躯体の耐震性能・新耐震基準適合を確認しているか？	［ 　　］
非構造部材	外壁・天井・照明器具・サイン等の落下・転倒防止措置があるか？	［ 　　］
避難・防火	防火戸・防火区画が地震後も正常に作動・維持される計画か？	［ 　　］
避難経路	廊下・階段・非常口付近に転倒・飛散リスクのある物品がないか？	［ 　　］
消防用設備等	消防用設備等の非常電源（自家発電設備・蓄電池設備）が機能するか？	［ 　　］
受変電・受水	停電・断水時に自家発電設備や受水槽が稼働・利用可能か？	［ 　　］
暑熱対策	夏季の全社停電時における換気・非常用空調手段が確保されているか？	［ 　　］
要配慮者	高齢者・障害者・乳幼児等の優先避難・安否確認手順があるか？	［ 　　］
防犯管理	災害後の建築物開放部に対する仮設施錠・監視体制があるか？	［ 　　］
ＢＣＰ（事業継続計画）	重要業務の優先順位設定・代替拠点・データバックアップがあるか？	［ 　　］
法令・条例	管轄自治体の火災予防条例・関係法令の最新改定を確認しているか？	［ 　　］

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ 消防設備士・建築士・技術者・実務者から多い質問

Ｑ１：建築基準法に適合していれば、地震後も建築物を使用してよいのでしょうか？
Ａ１：いいえ、直ちに使用してよいとは限りません。
建築基準法への適合は、建築時の法的基準を満たしていることを意味します。大地震の直後には、構造部材や設備に目に見えない損壊が生じている可能性があるため、被災度区分判定や専門家による現地確認を行い、使用可否を判断する必要があります。

Ｑ２：消防用設備等が設置されていれば地震対策は十分ですか？
Ａ２：十分ではありません。
消防用設備等は火災時の安全確保に不可欠ですが、震度６強～７クラスの揺れでは、電源線の断線、配管の破損、加圧送水装置の転倒、制御盤の故障などが懸念されます。「設置されていること」に加えて「地震後も作動すること（耐震措置・非常電源の整備）」が不可欠です。

Ｑ３：断水すると、消防用設備等も使えなくなるのでしょうか？
Ａ３：設備方式によります。
屋内に専用の消火用受水槽を設けているシステムであれば、一時的な水道管の断水時でも受水槽内の水で消火活動が可能です。但し、加圧送水装置を動かす電源（非常電源）が喪失すれば使用できなくなるため、水源と電源の両面を確認する必要があります。

Ｑ４：「Ｓランクの活断層」とは、近いうちに必ず地震が来るという意味ですか？
Ａ４：「確定した予知」ではありません。
長期評価におけるＳランクは、日本の活断層の中で相対的に発生確率が高く、注意が必要な区分であることを意味します。発生の可能性が高いというリスク評価ですが、「いつ起こるか？」を日時指定で予知するものではありません。警戒の優先度を上げる根拠として活用すべき指標です。


１４． 消防と建築の専門家の本音 本当に怖いのは「複合災害」です

２０２６年熊本地震を専門実務の立場から見たとき、最も重要な教訓は「地震そのもの」だけではありません。

〇 複合災害の連鎖構造

地震の発生⇒建築物・設備の損傷⇒大規模停電・断水発生⇒冷房環境の喪失（酷暑被害）⇒避難の長期化・車中泊の増加⇒高齢者・要配慮者の健康悪化（関連死リスク）⇒施錠不能箇所の窃盗被害（防犯リスク）⇒企業の操業停止・地域経済の停滞

この連鎖を途中で切るには、１つの設備だけを強化する方法では不十分です。耐震化だけでも、消防用設備等だけでも、ＢＣＰ（事業継続計画）だけでも、備蓄だけでも不十分です。

建築、消防、電気、機械、上下水道、医療、福祉、防犯、行政、企業が繋がって初めて、実効性のある災害対応能力になります。

ここに、最新の防災エンジニア（専門の技術者）の役割があります。更に、現場の技術者・実務者が新しい防災技術を単に導入するだけでなく、過去の災害教訓を次の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事へ伝える役割を担うなら、それは最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての仕事です。

まだ十分に整備されていない課題を見つけ、新しい解決策を社会へ実装する技術者・実務者は、最新の防災フロンティスト（開拓者）であり、最新の防災のパイオニア（先駆者）でもあります。


１５． 消防と建築の専門家としてのまとめ ２０２６年熊本地震が中部地方４県の消防設備士・建築士へ伝えていること 最重要ポイント

２０２６年熊本地震は、最大震度７の強烈な地震によって、建築物、交通、ライフライン、生活、医療、防犯、企業活動を同時に揺さぶりました。気象庁と総務省消防庁の最新資料からも、発災後の地震活動、人的被害、住家被害、救助・救急活動が継続していることが確認できます。

そして、日奈久断層帯については、長期評価に基づくＳランク区間が存在します。しかし、これを地震予知と誤解してはいけません。重要なのは、「いつ起きるか？」を当てることではなく、「起きたときに被害を小さくし、機能を早く戻せるか！」を平時から設計しておくことです。

消防設備士、建築士、防災関係者、建築や設備の技術者・実務者が今取り組むべき課題は、耐震・防火・避難・設備・電源・給水・空調・防犯・ＢＣＰ（事業継続計画）を分断しないことです。

最新の防災とは、「強い建築物」を造ることだけではありません。

人命を守り、避難生活を支え、消防用設備等を機能させ、ライフラインを繋ぎ、企業活動を再開し、地域社会を早期に回復させる仕組みを、消防と建築の両側から設計することです。

そのためには、消防法、消防法施行令、建築基準法、建築基準法施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律、自治体の火災予防条例・規則、地域防災計画、ＢＣＰ（事業継続計画）を個別に確認しながら、最終的には１つの防災システムとして統合する必要があります。

消防から建築までワンストップ（一元化）で考えること。それこそが、これからの日本の防災実務に求められる専門性です。

当事業所が営業エリアとする愛知県・岐阜県・三重県・静岡県においても、熊本県の教訓を「遠い地域の災害」として終わらせるのではなく、自らの建築物、事業所、地域、避難所、消防用設備等、ライフライン、ＢＣＰ（事業継続計画）に置き換えて検証することが重要です。

災害は、起きてから備えるのでは遅い。だからこそ、最新の防災レジリエンス（回復力）を平時の設計・点検・試験・調査・検査・改修・工事・維持管理・訓練に組み込み、最新のエビデンス（根拠・証拠）に基づいて一つずつ脆弱性を減らしていく必要があります。

２０２６年熊本地震の教訓を、次の地震への「備え」に変える。それが、消防法と建築基準法に携わる私たち消防と建築の専門家に課された、最も重要な仕事です。

作成日：２０２６年８月１５日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１６． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「令和８年７月の地震活動及び火山活動について」
◎総務省消防庁「令和８年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況（第５１報）」
◎地震調査研究推進本部「令和８年熊本地震に関する情報」
◎地震調査研究推進本部「熊本県の地震活動の特徴」
◎熊本県「熊本地震から１０年～記憶と教訓を未来へ～」
◎熊本県「令和８年熊本地震に関する情報」
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法施行令」
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法施行令」
◎国土交通省「建築物の耐震改修の促進に関する法律等」
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◎ＪＳＴサイエンスポータル「熊本地震で断層帯３０キロ動くも活動は依然活発 まだ『割れ残り』に厳重警戒を」
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◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所のホームページは、⇒ こちらからお進み下さい。


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



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愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

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〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
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〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
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◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
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〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
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◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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