２０２６年熊本地震が問い直す「命を守る防災」｜中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所

消防と建築の専門家が考察する　２０２６年熊本地震が問い直す「命を守る防災」　中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所　消防法と建築基準法の専門家　愛知県 岐阜県 三重県 静岡県　ＡＩＣＨＩ ＧＩＦＵ ＭＩＥ ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ

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〇 目次
１． はじめに 最重要ポイント
２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？
３． なぜ「女性の死亡者が多い」という問題を防災専門家は無視できないのか？
４． 「備蓄だけでは命を守れない」地震に強い家の３条件
５． イオンモール熊本爆発事故が問い掛ける「想定外」の意味
６． 消防法と建築基準法は「別々の基準」ではなく、災害時に連鎖する
７． ＤＭＡＴが示した「災害は１週間で終わらない」という現実
８． 災害廃棄物１００万トン 復旧は「片付け」から始まる
９． ２０２６年８月２３日の茨城県南部マグニチュード（Ｍ）５.９が教える「前兆」と防災情報の読み方
１０． 断層のずれを防犯カメラが捉えた意味
１１． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」をどう考えるか？
１２． 消防と建築の専門家が教える「現場チェックシート」
１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ
１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「２０２６年熊本地震からの教訓」
１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイスと消防と建築の専門家の本音
１６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント
１７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）


特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検の中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社　愛知県 愛知　岐阜県 岐阜　三重県 三重　静岡県 静岡　ＡＩＣＨＩ　ＧＩＦＵ　ＭＩＥ　ＳＨＩＺＵＯＫＡ　ＪＡＰＡＮ


－女性の災害関連死、地震に強い住宅３条件、避難所・ＤＭＡＴ・災害廃棄物・ＬＰガス爆発から考える最新の防災レジリエンス（回復力）－


１． はじめに 最重要ポイント

「水や食料を備蓄するだけでは、本当の意味で命を守ることは出来ません。」

２０２６年７月２８日１６時２７分に発生した２０２６年（令和８年）熊本地震（マグニチュード『Ｍ』７.１、最大震度７）は、従来の防災観念に対する重大な警鐘となりました。どれほど備蓄品を買い揃えていても、建築物が倒壊すればその下敷きとなり、室内で負傷すれば避難もできず、ガス爆発や火災といった二次災害が発生すれば命の危険に直結します。

〇 本当に重要な最新の防災とは、以下の要件を統合的に満たすことです。

■建築物が倒壊しないこと（即死を防ぐ）
■室内で負傷しないこと（避難行動の確保）
■火災・ガス漏洩・爆発などの二次災害を防ぐこと
■避難所で健康と尊厳（特に女性や多様な当事者への配慮）を維持できること
■医療・水・電力・通信などのインフラ機能を維持・継続できること
■大量の災害廃棄物を迅速に処理し、地域社会を早期に再建できること

消防法第１条が掲げる「火災予防のみならず、地震等の災害による被害軽減」の目的と、建築基準法の「構造・避難安全」の基準は独立したものではありません。消防法と建築基準法を包括し、消防から建築までワンストップ（一元化）でリスク評価・対策を行うことこそが、これからの時代に求められる最新の防災レジリエンス（回復力）の根幹です。


２． ２０２６年熊本地震で何が起きたのか？

２０２６年７月２８日１６時２７分、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）７.１の地震が発生し、最大震度７を観測しました。気象庁は、この一連の地殻活動を「令和８年熊本地震」と命名しています。２０２６年８月９日時点の集計では、死者３９人、負傷者１７３人、住家全壊６９９棟、半壊１，０４５棟、一部損壊７，６３０棟が確認されています。

国土地理院の解析によれば、震源の深さは１６ｋｍの内陸浅部地震であり、日奈久断層帯の北西側で最大約１.５ｍの北東向き変位及び最大約６０ｃｍの沈降が確認されました。また、電子基準点「千丁」では北東方向へ約８７ｃｍ移動し、約３３ｃｍ沈降するという著しい地殻変動が観測されています。

これは単なる「建築物が揺れた」という事象にとどまらず、地盤そのものが損壊・変位した複合災害です。現地調査では、活断層近傍の地割れ、構造物倒壊、擁壁・道路の崩壊、液状化に伴う噴砂・沈下など、極めて多層的な被害が発生しています。

◎令和８年熊本地震から読み取る被害の連鎖構造

被害要因	主な現象・被害形態	建築・消防・防災上の検討課題
地震動	建築物の倒壊・破断・構造部材の損傷	耐震性能の向上、既存不適格の解消、老朽化対策
断層変位・地盤	地表の地割れ・変位・傾斜	活断層リスク評価、地盤増幅率の把握、基礎仕様選定
液状化現象	噴砂・沈下・建築物傾斜・配管破断	地盤改良、可とう管継手採用、基礎構造の健全性確保
二次災害（火災・爆発）	ガス漏洩・着火・電気火災・爆発	消防用設備等の耐震化、緊急遮断弁、再入館管理
避難生活・災害関連死	避難所の過密・環境悪化・疲労・持病悪化	避難所住環境（ＴＫＢ４８）整備、ジェンダー視点の導入
復旧・復興遅延	瓦礫の大量発生・処理能力の限界	災害廃棄物処理計画、公費解体体制、再資源化ルート

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

このように、１つの地震から「地震動⇒建築物壊損⇒設備破壊⇒二次火災・爆発⇒避難生活⇒医療逼迫⇒廃棄物発生⇒地域再生」という巨大な連鎖反応が発生します。


３． なぜ「女性の死亡者が多い」という問題を防災専門家は無視できないのか？

災害時において「地震災害では女性の死亡者が男性より多くなる場合がある」という課題は、防災工学・リスク管理の観点から極めて重要です。但し、「女性だから脆弱である」と単純化することは科学的・論理的に適切ではありません。

死亡リスクには、年齢構成、住宅の耐震性、地震発生時刻における滞在場所、介護・育児・家事といった社会的役割、避難行動の遅れ、所得構造、医療アクセス、避難所環境など、多数の社会的・物理的要因が複雑に関係しています。

内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和８年版」によれば、２０２５年時点の地方防災会議に占める女性委員の割合は、都道府県防災会議で２６.１％、市区町村防災会議では１２.０％にとどまっています。意志決定層の多様性欠如は、避難所等の環境設計において深刻な抜け漏れを生みます。

◎避難所を「命と尊厳を守る空間」として評価する構造評価軸

評価項目	配慮・確認すべき内容	技術者・実務者が確認するポイント
空間・動線設計	十分な居住面積、男女別動線の確保	過密状態の防止、パーテーション設置、プライバシー確保
衛生・防犯設備	男女別トイレ（数と位置）、夜間照明	防犯カメラ・照明の配置、仮設トイレのバリアフリー化
空調・換気・電源	熱中症・低体温症の防止、医療機器電源	自家発電設備・蓄電池設備の接続、換気設備容量の維持
給排水・衛生	飲料水、生活用水、手洗い、生理用品	受水槽の耐震性、非常用給水栓、衛生廃棄物処理

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

防災行政及び避難所運営においては、「誰がどのように避難所を利用するのか？」を具体的に想定することが、最新の防災ソリューション（解決・解答・提案）の不可欠な出発点となります。


４． 「備蓄だけでは命を守れない」地震に強い家の３条件

住宅防災においては、対策の優先順位を誤ってはなりません。

◎住宅防災における階層的優先順位

優先順位	対策区分	具体的取り組み・技術的達成目標
第１優先	住宅の耐震化・立地リスク回避	建築物の倒壊防止、構造安全性の確保、旧耐震住宅の改修
第２優先	家具固定・転倒防止・ガラス飛散防止	室内での負傷・圧死・避難障害の防止
第３優先	飲料水・食料・衛生用品の備蓄	在宅避難を１週間以上維持するための資機材確保
第４優先	非常電源・通信・代替トイレ	断水・停電時における最低限の生活機能維持

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

どれほど大量の食料や水を蓄えていても、建築物が倒壊したり家具の下敷きになれば、それらを活用することすらできずに命を落とします。

〇 地震に強い住宅の３条件

■立地リスクの正確な把握
国立研究開発法人防災科学技術研究所の「Ｊ－Ｓヒズ（Ｊ－ＳＨＩＳ）地震ハザードステーション」等を活用し、表層地盤増幅率や微地形、液状化可能性、崖・擁壁の状態を確認します。地盤特性に応じた適切な基礎選定（杭基礎や地盤改良）が不可欠です。

■高い構造耐震性能の確保
建築基準法及び建築基準法施行令の構造規定は「最低限の法的安全基準」です。極稀に発生する大地震に対しても構造骨組みの損傷を抑え、生活を継続するためには、耐震等級３の確保や制震デバイスの採用が強く推奨されます。

■耐震性能の長期的な「維持管理」
新築時に優れた耐震性を持っていても、雨漏り、シロアリ被害、腐朽、基礎のひび割れ、接合部金物の緩みによって性能は大幅に低下します。「耐震性能＝設計性能×維持管理状態」という認識が必要です。


５． イオンモール熊本爆発事故が問い掛ける「想定外」の意味

２０２６年熊本地震では、地震発生後にイオンモール熊本で大規模な爆発事故が発生し、専門店従業員７人が死亡、２６人が負傷したと報じられています。原因調査が継続して進められていますが、避難後に一時入館した従業員が被災したとされる点は、防災・危機管理上の極めて重大な教訓です。

事故の背景から明らかなのは、「避難誘導完了＝危機管理の終了」ではないという事実です。

◎大規模商業施設・事業所における地震後「再入館管理」判定基準

チェック対象項目	確認内容及び危険シグナル	連携すべき専門職・担当者
建築構造・二次部材	柱・梁の亀裂、外壁クラック、吊り天井の脱落おそれ	建築士、構造設計者、施設管理員
消防用設備等・防災設備	自動火災報知設備 受信機の火災信号、スプリンクラー設備の配管破断	消防設備士、防火管理者
ガス・危険物	ガス臭、緊急遮断弁作動状況、気密試験数値	ガス事業者、危険物取扱者
電気設備・給排水設備	絶縁抵抗値、受変電設備損傷、受水槽・配管漏水	電気主任技術者、管工事施工管理技士

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

避難、安否確認、構造安全確認、ガス・電気・危険物の確認、立入禁止エリアの設定、再入館管理、設備復旧までを一本化した危機管理プロトコルとして構築する必要があります。


６． 消防法と建築基準法は「別々の基準」ではなく、災害時に連鎖する

現場では「これは消防法ですか？ 建築基準法ですか？」と個別に問われるケースが多く存在します。しかし、災害時において法体系の境界線は意味をなしません。

建築基準法が建築物の構造・避難・防火の安全を規律し、消防法が火災予防・警戒・消火・消防用設備等・防火管理を規定していますが、実際の災害現場では両者の不整合や隙間で事故が発生します。

更に実務においては、国法・政令・省令・告示のみならず、地方自治体の条例や行政指導基準の確認が不可欠です。

■愛知県・名古屋市：「愛知県建築基準条例」及び「名古屋市火災予防条例指導基準」
■静岡県：「静岡県建築基準条例」（２０２６年４月改定版等）

国法＋政令＋自治体条例＋行政運用をシームレスに横断・統合して評価する能力こそが、消防設備士・建築士等の消防と建築の専門家に求められています。


７． ＤＭＡＴが示した「災害は１週間で終わらない」という現実

長野県からＤＭＡＴの一員として熊本県宇城市に入った飯田市立病院の医師からの報告では、時間の経過とともに現地医療スタッフの疲労が蓄積し、長期的な支援体制が必要不可欠であることが指摘されています。

特に注目すべきは、井戸水を利用していた医療機関において、地盤の急激な変位や揺れによって濁水が発生し、井戸水が使用不能となった事象です。２０２６年８月２１日時点の報道でも、約２，０００件の井戸で濁り等の被害が確認されています。

「井戸があるから断水対策は万全である」という認識は過信に過ぎません。水質悪化、ポンプ電源喪失、配管破断まで想定した多重化（冗長性）設計が不可欠です。


８． 災害廃棄物１００万トン 復旧は「片付け」から始まる

熊本県は、２０２６年（令和８年）熊本地震に伴う災害廃棄物量を約６０万～１００万トンと推計しており、２０２７年１２月末までの処理完了を目指して動いています。

災害廃棄物は木材、コンクリート、金属、瓦、家電、ガラス、混合ごみなど多岐にわたり、仮置場の確保、分別、公費解体、収集運搬、広域処理、再資源化に至るロジスティクスが構築できなければ、地域の再建・復興は停滞します。環境省の「災害廃棄物対策指針」に基づき、平時から行政・産業廃棄物処理業者・建設業界が連携しておくことが重要です。


９． ２０２６年８月２３日の茨城県南部マグニチュード（Ｍ）５.９が教える「前兆」と防災情報の読み方

２０２６年８月２３日２時００分、茨城県南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）５.９の地震が発生し、最大震度５弱を観測しました。気象庁によれば、震源の深さは６８ｋｍ、発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型です。

ここで重要なのは、「茨城県南部で地震が起きたから、首都直下地震が近い」と短絡しないことです。地震学では、個別の地震から特定の大地震の発生時期を確実に予測することはできません。

従って「前兆だ」、「前兆ではない」という二択ではなく、「今回の地震とは独立して、首都圏では平時からマグニチュード（Ｍ）７級の地震を想定した備えが必要」と理解することが重要です。

これは２０２６年熊本地震にも共通します。

防災情報は「予言」ではありません。

リスクを理解して、被害を減らすための意思決定材料です。


１０． 断層のずれを防犯カメラが捉えた意味

熊本県八代市では、地震に伴って地表が変位する瞬間を防犯カメラが記録した映像が分析されています。

このような映像は、地震波の到達と、その後の地表変位との関係を研究する上で貴重な資料となります。

国土地理院による地殻変動観測とも組み合わせれば、「どこが動いたのか？」、「どの程度動いたのか？」、「地表でどのような被害が発生したのか？」を多角的に検証できます。国土地理院は電子基準点、ＳＡＲ、活断層図など複数の観測・解析情報を公開しています。

今後は、防犯カメラ、ドライブレコーダー、スマートフォン映像などの市民参加型データも、防災研究に活用できる可能性があります。

但し、映像は「科学的証拠の１つ」であり、消防と建築の専門家による位置・時刻・撮影条件等の検証を経て利用する必要があります。

ここに、最新の防災エンジニア（専門の技術者）の新しい役割があります。

現場を見るだけではありません。

観測データ、映像、建築図面、消防設備図、地盤情報、被害写真を統合し、原因と対策を検証することです。


１１． 消防と建築の「ダブルスタンダード（二重基準）」をどう考えるか？

消防実務と建築実務では、似たように見えて異なる基準が存在します。

〇 例えば

■建築基準法上の避難安全
■消防法上の防火管理
■消防用設備等の設置・維持管理
■建築設備の安全性
■地方自治体条例
■施設独自の危機管理基準

しかし、これは単純な「ダブルスタンダード（二重基準）」ではありません。

むしろ、異なる法目的から安全性を多層的に確保する仕組みです。

一方で、技術者・実務者がそれぞれの基準だけを見ると、「建築側では問題なし」、「消防側でも問題なし」なのに、災害時の総合的な危険が見落とされる可能性があります。

だからこそ、これからの防災には、消防から建築までワンストップ（一元化）で見る視点が必要です。

〇 例えば大規模施設なら

「地震発生」
⇓
「建築安全確認」
⇓
「消防用設備等確認」
⇓
「ガス設備確認」
⇓
「電気設備確認」
⇓
「避難者管理」
⇓
「再入館判断」

を１つの危機管理プロトコルにまとめるべきです。

これが、最新の防災フロンティスト（開拓者）として技術者・実務者が取り組むべき領域です。


１２． 消防と建築の専門家が教える「現場チェックシート」

◎地震後における建築・消防・設備初動確認チェックシート

区　分	確認項目・確認内容	判定・記録
建築・構造	柱・梁・耐震壁に巨大切断や斜めクラックはないか？ 外壁タイル・ガラス・看板等に落下危険はないか？	□ 良・□ 要注意・□ 危険 メモ：
避難・防火	階段・通路に瓦礫や倒壊器具の閉塞はないか？ 防火戸・防火シャッターの降下経路に障害物はないか？	□ 良・□ 要注意・□ 危険 メモ：
消防用設備等	自動火災報知設備 受信機の障害警報・火災表示の有無。 消火配管の変形・継手部からの漏水・圧力低下の有無。	□ 良・□ 要注意・□ 危険 メモ：
電気・ガス	ガス臭の有無。緊急遮断弁の作動状態。 受変電設備・分電盤の傾斜・焼損・漏電の有無。	□ 良・□ 要注意・□ 危険 メモ：
給排水設備	受水槽の割れ・架台変形・配管破断の有無。 井戸水等の濁り・臭気・砂混入の有無。	□ 良・□ 要注意・□ 危険 メモ：

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


１３． 消防と建築の専門家が答える よくある質問ＦＡＱ

Ｑ１：資糧や水の備蓄を大量にしておけば、地震対策は十分ですか？
Ａ１：いいえ、不十分です。
最優先されるべきは「建築物倒壊による圧死・即死を防ぐこと」と「室内での負傷や二次火災を防ぐこと」です。建築物が崩壊したり二次火災に巻き込まれれば、備蓄品を活用することすら出来ません。

Ｑ２：井戸水を掘って確保しておけば、災害時の断水対策は完璧ですか？
Ａ２：完璧ではありません。
地盤変位による濁水化、地下水脈の変動、ポンプの電源喪失、配管の破損などにより使用不能になる事例が多発します。フィルター装置や非常電源の併設が必要です。

Ｑ３：建築基準法を守って建築された建築物なら、大地震でも無被害ですか？
Ａ３：必ずしも無被害とは言えません。
建築基準法は「人命を守るための最低限の基準」です。繰り返し発生する余震や、内装・設備の損傷を完全に抑え、地震後も継続して生活・事業を行うためには、耐震等級３や制震構造の採用が有効です。


１４． 中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）で考える「２０２６年熊本地震からの教訓」

中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所が営業エリアとする中部地方４県（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）において、本教訓を各自治体のハザードへ置き換える必要があります。

◎愛知県：名古屋市・愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市など。（愛知県建築基準条例・名古屋市火災予防条例指導基準に基づく対策）

◎岐阜県：岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市など。（直下型地震・内陸断層リスクと木造住宅耐震化）

◎三重県：津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市など。（南海トラフ巨大地震に伴う津波・液状化及びコンビナート設備防災）

◎静岡県：浜松市・湖西市・磐田市・袋井市など。（静岡県建築基準条例等に基づく構造強化と避難路確保）


１５． 技術者・実務者へのワンポイントアドバイスと消防と建築の専門家の本音

〇 技術者・実務者へのワンポイントアドバイス

「設備が設置されているか？」ではなく、「災害発生時に意図通り動作・機能するか？」を検証して下さい。自家発電設備であれば、燃料の確保ルート、切替盤の動作試験、負荷試運転まで確認して初めて実効性が担保されます。

〇 消防と建築の専門家の本音

「法律や基準に適合しているから大丈夫」という思考は極めて危険です。法令適合は最低条件に過ぎません。実際の巨大地震においては、地盤・構造・設備・火災・避難行動が複雑に絡み合います。これらを総合的に見抜き、未然に対策を打つ姿勢こそが、最新の防災パイオニア（先駆者）及び最新の防災エヴァンジェリスト（伝道者）としての真の役割です。


１６． 消防と建築の専門家としてのまとめ 最重要ポイント

２０２６年熊本地震が示した最大の教訓は、「備蓄のみに依存する防災からの脱却」です。

■建築物を倒壊させない耐震性能の確保
■室内での負傷・閉じ込めを防ぐ家具固定とガラス対策
■火災・ガス漏洩・爆発事故を防ぐ二次災害防止システムの導入
■女性や多様な当事者目線を取り入れた避難所・生活環境の構築
■消防法と建築基準法を包括した「消防から建築までワンストップ（一元化）」の管理体制（点検・試験・調査・検査・改修・工事）

これらを一体として推進することこそが、私たち消防と建築の専門家が目指すべき最新の防災レジリエンス（回復力）です。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県を始めとする全国の建築物・施設において、今こそ消防と建築の両面から防災体制を再構築しましょう。

作成日：２０２６年９月１６日
消防と建築の専門家
中部消防点検サービス株式会社
中部建築設備二級建築士事務所
代表取締役　久野 正則


※注 ： Google品質（Ｅ-Ｅ-Ａ-Ｔ：経験・専門性・権威性・信頼性）とGoogleのガイドラインに準拠（Compliant）した、エンゲージメント（Engagement：結びつき・強い信頼関係）とベネフィット（利益・有益）を考慮したコラム内容となっています。


１７． 参考文献・出典元・引用元・参照先 一覧（一次情報リンク・信頼性担保資料）

情報の正確性を期するため、最新の法規に基づいた以下の公的機関の資料（エビデンスリンク）を参照しております。

◎気象庁「令和８年７月の地震活動及び火山活動について」
https://www.jma.go.jp
◎国土地理院「２０２６年７月２８日令和８年熊本地震に伴う地殻変動」
https://www.gsi.go.jp
◎国土地理院「令和８年熊本地震の震源断層モデル（暫定）」
https://www.gsi.go.jp
◎防災科学技術研究所「Ｊ－ＳＨＩＳ地震ハザードステーション」
https://www.j-shis.bosai.go.jp
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「消防法」「消防法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp
◎ｅ-Ｇｏｖ法令検索「建築基準法」「建築基準法施行令」
https://elaws.e-gov.go.jp
◎内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和８年版・防災と男女共同参画」
https://www.gender.go.jp
◎環境省「災害廃棄物対策指針」
https://www.env.go.jp
◎愛知県「愛知県建築基準条例・関係例規」/名古屋市「名古屋市火災予防条例指導基準」
◎静岡県「静岡県の建築関係例規・建築基準条例」
https://www.pref.shizuoka.jp
◎総務省消防庁・消防法・消防法施行令・国土交通省・建築基準法・建築基準法施行令・日本政府・内閣府・内閣府防災担当・内閣府防災情報のページ・中央防災会議・地震調査研究推進本部・災害対策基本法・気象庁・総務省・厚生労働省・農林水産省・林野庁・経済産業省・文部科学省・環境省・中小企業庁・国土地理院・自治体・ウェザーニューズ・ＢＣＰ（事業継続計画）・ｅ-Ｇｏｖ法令検索等各省庁各種法令
◎愛知県耐震改修促進計画・岐阜県地震防災基本条例・三重県地震対策推進条例・静岡県地震防災条例・ＴＯＵＫＡＩ－０
◎愛知県防災局・三重県防災対策部・静岡県危機管理部・岐阜県防災課公表資料
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各防災計画（令和５年度版）
◎愛知県・岐阜県・三重県・静岡県 各県建築部局公表資料（２０２４年度版）


〇 補足コラム ハード面の対策（中部地方４県『愛知県・岐阜県・三重県・静岡県』ならこの工法がおすすめ）

「被災後の補修・改修選び」を鑑みて

－【保存版】中部地方４県の巨大地震に勝つ！ 耐震・制震・免震の選び方－

将来必ず来るとされる南海トラフ巨大地震！ 愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の各県は、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進地域」や「津波避難対策特別強化地域」に指定されています。愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の被害を少しでも軽減出来る対策を論じたいと思います。従来建築物・防火対象物の『耐震』だけでなく、避難所機能を維持できる『制震・免震』への要求が高まることが予測されます。そこで、改めて各構造の違いを整理します。

◎南海トラフ巨大地震 地震から命を守る前提条件！ 建築物・防火対象物・避難ビル等に求められる構造性能（耐震・制震・免震）

耐震構造の特徴

◎壁や柱を強化したり、補強材を入れたりする事で建築物自体の堅さと強さで地震に抗（あらが）います。
◎コストに応じて耐震箇所を設定できるので予算を抑えることができる。
◎建築物の揺れは他の構造に比べて大きい。
◎地震の規模が大きくなると、柱、梁、壁などが損傷する恐れもあります。

制震構造の特徴

◎建築物内に配置した制震部材（ダンパーなど、振動を軽減するもの）で地震のエネルギーを吸収します。
◎耐震構造に比べて地震時の揺れを抑えられる。
◎地震の規模が大きくなっても、柱、梁、壁の損傷を抑えられる。


免震構造の特徴

◎建築物と地面のあいだに免震部材（積層ゴムやダンパー）を設置する事で、建築物が受ける地震のエネルギーを吸収し、地面から建築物を絶縁します。
◎耐震、制震と比べて、建築物の揺れをもっとも抑えられるので、上層階の揺れが大きいビルやタワーマンションで採用されやすい。
◎コストが比較的高いので、大規模な住宅で採用される傾向があります。
◎建築物内部の揺れが少ないので、落下物などによる二次災害が起こりにくいです。
◎「免震構造」は、建築物と基礎の間に、積層ゴムをはじめとする「絶縁」部材を入れた免震層を設け、地震による水平動が直接建築物に伝わらないようにした構造を言います。地震によって地盤が早く激しく揺れても、建築物は地盤の揺れに追随せずゆっくり動くために地盤から地震力を大幅に低減し、建築物はほとんど損傷を受けません。
◎免震構造を採用することにより、非免震の場合に比べ地震時の揺れ、変形が大幅に低減しています。応答加速度は１/５程度となっており、十分な免震効果が確認できます。


耐震構造の揺れ

建築物が丈夫でも、地震のエネルギーが建築物内部に伝わり、２階、３階と階が上がるほど揺れの幅が大きくなります。低層住宅では揺れに対する影響は少ないですが、何十階建のタワーマンションでは大きく揺れてしまう可能性もあります。

制震構造の揺れ

耐震構造の揺れに対して、上の階に行くほど揺れが抑えられます。

免震構造の揺れ

地面の揺れが直接伝わらないため、建築物の揺れは地面の揺れよりも小さくなります。建築物内部の揺れも軽減されて、体感する揺れは実際の３分の１から５分の１程度に感じることもあるようです。


◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の比較一覧表

構造種別	特徴・仕組み	揺れ方の特徴（居住性）	建築物へのダメージ・コスト	適した建築物用途
耐震構造	・柱や壁を太く頑丈にし、補強材を入れて建物自体の「堅さ」で地震に耐える構造。 ・最も一般的で普及している工法。	・地震のエネルギーが直接伝わるため、上層階ほど揺れ幅が増幅する。 ・家具の転倒リスクが高い。	・大地震では柱・梁・壁にひび割れ等の損傷が生じる可能性がある。 ・コストは３つの中で最も安価。	・戸建て住宅 ・低層～中層マンション ・学校、一般ビル
制震構造	・建築物内に「ダンパー（振動吸収装置）」を設置し、地震エネルギーを吸収する。 ・耐震構造にプラスして採用されることが多い。	・耐震構造に比べ、揺れを２０％～３０％程度低減できるとされる。 ・特に上層階の揺れを抑える効果がある。	・柱や梁の損傷を軽減できる。 ・繰り返しの余震にも効果を発揮する。 ・コストは中程度。	・高層ビル ・タワーマンション ・リノベーション（改修）
免震構造	・建築物と基礎の間に「積層ゴム」等の免震装置を入れ、地面と建築物を「絶縁」する。 ・地面が揺れても建築物はゆっくり動く。	・最も揺れを抑えられる（応答加速度は１/５程度）。 ・激しい揺れでも室内では「船に乗っているような」ゆっくりした揺れになる。	・建築物本体への損傷はほとんどない。 ・室内での家具転倒や落下物による二次災害も防げる。 ・コストは最も高い。	・超高層マンション ・病院、防災拠点 ・精密機器工場 ・美術館

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）のコスト・パフォーマンス比較表

構造種別	地震エネルギーへの対応	ＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト（目安）
耐震構造	建築物が耐える（耐力壁・筋交い）	低（大破時は使用不可のリスク）	標準（１００％）
制震構造	エネルギーを吸収（ダンパー）	中（家具転倒を一定抑制）	＋５％～＋１０％
免震構造	揺れを受け流す（積層ゴム）	高（即時の事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。

◎地震対策構造（耐震・制震・免震）の技術・コストパフォーマンス詳細比較

構造種別	主要メカニズム	応答加速度（揺れの強さ）	大地震後のＢＣＰ（事業継続計画）能力	導入コスト目安（耐震を１００％とする）	適した建築物の用途・規模
耐震構造	柱・梁・耐力壁を太く頑丈にし、建築物自体の「堅さ」で地震に耐える。構造が直接エネルギーを受ける。	１００％（上層階ほど激しく増幅）	低（構造体が大破した場合、即時の事業継続は不可）	標準（１００％）	小規模・低層の戸建て住宅、一般の中低層ビル、学校建築。
制震構造	建築物内部に「オイルダンパー」や「粘弾性ダンパー」を配置し、地震の振動エネルギーを熱に変換して吸収する。	７０％～８０％程度に低減	中（家具転倒はある程度防げるが、室内の安全確認が必要）	＋５％～＋１０％	高層ビル、タワーマンション、既存ビルのリノベーション耐震補強。
免震構造	基礎と建築物の間に「積層ゴム」や「スライディングベアリング」を設置し、地盤の激しい揺れから建築物を「絶縁」する。	２０％程度に激減（１/５に低減）	高（室内での落下物もほぼなく、発災直後から事業復旧が可能）	＋１５％～＋２５％	超高層マンション、総合病院（救急拠点）、データセンター、精密機器工場。

※図表は参考文献・参考資料・引用元・参照先よりオリジナルで作成しました。


◇ ライセンス・引用について ： 「この記事は、消防・建築・防災に携わる技術者や専門家、研究、教育、報道目的の方々の参考資料として自由に引用・共有・サイテーションを頂けます（出典元をご明記の上ご活用下さい）」


※ 最近、日本全国で大小様々な地震が起こっています。万が一の巨大地震にしっかり備えておきましょう！
※ 防災袋・防災リュック・防災バッグ（Ｂａｇ）のローリングストック（期限の入れ替え）をしっかりしておきましょう！
※ 家具固定・感震ブレーカー・避難経路の確認も有効です。
※ 中部消防点検サービス株式会社 中部建築設備二級建築士事務所の社会的使命は、起きてしまった火災や地震の被害を最小限（防災・減災）に食い止める為に存在しています。今後も、社会課題の解決・地域防災に対して真剣に取り組んで参ります。


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中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社


中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は、特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査と防災管理点定期検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事をしている会社です。（建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界・消防業界の専門家）

日本は、４枚のプレート（北米プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレート）が重なる特殊な国です。

世界の活火山の約７割が日本にあり、日本国内に１１１山の活火山があります。（日本一高い山の富士山も活火山です）

地震の主な原因は、プレートの歪み（沈み込み）によるものか、活火山の噴火（火山灰の中にはガラス繊維などが含まれています）によるものが地震の主な原因とされています。


地震の種類には、大きく分けて「内陸型（直下型）」と「海溝型（プレート境界型）」があります。
内陸型地震は、地下２０キロくらいまでの比較的浅い震源で起こります。内陸部にある岩盤（プレート）に大きな力が加わると、ひずみが蓄積されたり断層（ずれ）や割れが生じたりします。そして、あるタイミングで地表面近くの岩盤が破壊されると、局地的に激しく揺れる原因となります。

一方、海溝型地震は、海のプレートが陸のプレートの先端を引き込みながら沈むときにひずみがたまり、それが限界に達すると陸のプレートが一気に跳ね上がることが原因です。接するプレート面が広ければ広いほど、ずれて動く距離が長ければ長いほど、地震の規模は大きくなります。

日本の面積は世界全体の０.２５％程度と言われています。しかし、日本で起きた地震の回数を計測してみると、それは世界全体の１８.５％に達するとも言われています。

日本は、世界でも稀にみる地震大国なのです。

最近では、阪神・淡路大震災（１９９５年１月１７日・M７．３）や新潟県中越地震（２００４年１０月２３日・M６．８）、東日本大震災（２０１１年３月１１日・M９．０）、熊本地震（２０１６年４月１６日・M７．３）、北海道胆振東部地震（２０１８年９月６日・M６．７）、能登半島地震（２０２４年１月１日・M７．６・震度７）が記憶に新しいです。

南海トラフ巨大地震は、今後３０年以内に発生する可能性（マグニチュード（Ｍ）８～９クラス）について、以下の二つのモデルによる計算結果が提示されました。
①「すべり量依存ＢＰＴモデル（Slip-Size Dependent BPT model）」による評価：６０％～９０％程度以上。 地震本部
②「ＢＰＴモデル（Brownian Passage Time model）」による評価：２０％～５０％。 地震本部
いずれの数値も従来の「約８０％程度」という評価を変更するものではなく、「高い」可能性を維持しています。 地震本部

５０年以内に９０％以上の確率で起きると言われています。

首都直下地震（シン・関東大震災）は、３０年以内に約７０％以上の確率で起きると言われています。

３０年以内、５０年以内というのは、もしかしたら明日かも？明後日かも？（そうだったのか！！池上彰の学べるニュース・テレビ朝日で、池上 彰氏が言っていました）知れません！

※ 池上 彰氏のWikipedia（ウィキペディア）は、⇒こちらの外部リンクをご参照ください。


建築物に耐震構造・制震構造・免震構造を取り入れることで、震災を最小限に抑える可能性もあります。

巨大地震が発生した後には、建物の倒壊（建築・国土交通省）や土砂崩れ、インフラ設備の破損→津波→火災（消防・総務省消防庁）→液状化現象の順番で襲って来ます。

もしかしたら、南海トラフ巨大地震と首都直下地震、富士山の噴火が同時（大連動）に起こるかも！？知れません。実際に３２０年前には、大連動が起きました。

地震後の津波の高さも、３０メートルを超えて（規格外の高さ・大きさ）襲ってくるかも！？知れません。

日本では、まさか！に備えて準備をしておく必要があります。

遇者は経験から学び、賢者は歴史から学びます。

人間の脳は１日と３/４といわれる様に、寝てしまうと約７５％を忘れてしまいます。よく人間は３日で忘れてしまう（風化してしまう）というのは、この考え方から来ていると思います。

人間の記憶力を少しでも伸ばす為には、インプットを３割 アウトプットを７割にすると脳内に記憶が定着すると言われています。

地震（災害）は予期せぬ時に起こり、人の命と財産を奪っていきます。人間が地震に対して抗うことが出来るとすると、定期的に建築基準法第１２条第１項の特定建築物定期調査・外壁調査と建築基準法第１２条第３の建築設備定期検査・防火設備定期検査と防災管理定期点検（消防法第３６条）・防火対象物定期点検（消防法第８条の２の２）・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検（消防法第１７条３の３）・消防設備改修工事（消防法第１７条の４）を行って、建物のメンテナンスを怠らない事しか出来ません。

建築物調査業界・建築設備検査業界・消防点検業界の専門家として、ますます特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事の防災活動の啓発をしていきます！

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社は業界のリーディングカンパニーとして、作業の効率化と安全性を重視して、最新式のデジタル機器導入や最新の設備投資を積極的に行って、消防法関連といえば中部消防点検サービス株式会社、建築基準法関連といえば中部建築設備二級建築士事務所とお客様から言ってもらえる様にＥ-Ｅ-Ａ-Ｔ（「Experience（経験）」、「Expertise（専門性）」、「Authoritativeness（権威性）」、「Trustworthiness（信頼性）」の頭文字をとった、Googleのウェブサイト品質評価基準）を担保した専門家として会社のブランド化を図って行きます。

中部建築設備二級建築士事務所 中部消防点検サービス株式会社では、コンプライアンス（法令・法律遵守）を原則として、安心・安全に努めて参ります。

一人でも多く中部建築設備二級建築士事務所と中部消防点検サービス株式会社のファンが増える（エンゲージメントが高くなる）様に、特定建築物定期調査・建築設備定期調査・防火設備定期検査・外壁調査・防災管理定期点検・防火対象物定期点検・自家発電設備負荷試験・連結送水管耐圧試験・消防設備保守点検・消防設備改修工事のプロフェッショナルとして、業務に邁進して参ります。


中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所　　代表取締役　久野 正則（消防と建築の専門家）
お客様の視点に立って、防災・火災・地震・地域情報などを中心に毎日有料級の有益な情報や最新のニュースを分かりやすく解説・発信していきます！


※ 代表取締役 久野 正則の経歴と生い立ちについては、こちらの内部リンクをご参照下さい。

※ 中部消防点検サービス株式会社の経営戦略については、こちらの内部リンクをご参照下さい。

【中部消防点検サービス株式会社　中部建築設備二級建築士事務所の営業品目】


消防法関連 ： 消防設備保守点検　防火対象物定期点検　防災管理定期点検　連結送水管耐圧試験　自家発電設備負荷試験　消防設備工事

建築基準法関連 ： 特定建築物定期調査　外壁調査　建築設備定期検査　防火設備定期検査



【愛知県内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）を中心に、愛西市・阿久比町・あま市・安城市・一宮市・稲沢市・犬山市・岩倉市・大口町・大治町・大府市・岡崎市・尾張旭市・春日井市・蟹江町・蒲郡市・刈谷市・北名古屋市・清須市・幸田町・江南市・小牧市・設楽町・新城市・瀬戸市・高浜市・武豊町・田原市・知多市・知立市・津島市・東栄町・東海市・東郷町・常滑市・飛島村・豊明市・豊川市・豊田市・豊根村・豊橋市・豊山町・長久手市・西尾市・日進市・半田市・東浦町・扶桑町・碧南市・南知多町・美浜町・みよし市・弥富市　愛知　ＡＩＣＨＩ　ＪＡＰＡＮ

【名古屋市内の営業エリア】

愛知県 名古屋市（熱田区・千種区・昭和区・瑞穂区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区・東区・中区・北区・西区・中村区・中川区・港区）　名古屋　ＮＡＧＯＹＡＳＨＩ　ＡＩＣＨＩ　名古屋市内１６区

【岐阜県・三重県・静岡県内の営業エリア】

岐阜県 （岐阜市・大垣市・各務原市・笠松町・可児市・岐南町・多治見市・土岐市・羽島市・瑞穂市） ＧＩＦＵ ＪＡＰＡＮ・三重県（津市・四日市市・桑名市・鈴鹿市） ＭＩＥ ＪＡＰＡＮ・静岡県（浜松市・湖西市・磐田市・袋井市） ＳＨＩＺＵＯＫＡ ＪＡＰＡＮ


〇 総務省消防庁　            03-5253-5111
〇 国土交通省　                03-5253-8111

〇 愛知県消防庁　            052-961-2111
〇 岐阜県消防庁　            058-272-1122
〇 三重県消防庁　            059-224-2108
〇 静岡県消防庁　            054-221-2073

〇 名古屋市消防局
    予防部 予防課 予防係　052-972-3542
〇 名古屋市熱田消防署　  052-671-0119
〇 名古屋市千種消防署　  052-764-0119
〇 名古屋市昭和消防署　  052-841-0119
〇 名古屋市瑞穂消防署　  052-852-0119
〇 名古屋市南消防署　　  052-825-0119
〇 名古屋市緑消防署　　  052-896-0119
〇 名古屋市天白消防署　  052-801-0119
〇 名古屋市名東消防署　  052-703-0119
〇 名古屋市守山消防署　  052-791-0119
〇 名古屋市東消防署　　  052-935-0119
〇 名古屋市中消防署　　  052-231-0119
〇 名古屋市北消防署　　  052-981-0119
〇 名古屋市西消防署　　  052-521-0119
〇 名古屋市中村消防署　  052-481-0119
〇 名古屋市中川消防署　  052-363-0119
〇 名古屋市港消防署　　  052-661-0119

〇 名古屋市役所　              052-961-1111
〇 一宮市役所　　              0586-28-8100
〇 春日井市役所　              0568-81-5111　
〇 豊田市役所　                  0565-31-1212
〇 岡崎市役所　                  0564-23-6000
〇 豊橋市役所　                  0532-51-2111

〇 岐阜市消防本部　 　       058-262-7161
〇 岐阜市消防本部 予防課　058-263-6065

〇 岐阜市内各消防署
〇 岐阜市中消防署　            058-266-8152
◎ 東分署　                           058-241-3942
◎ 東南分署　                       058-247-3942
◎ 鵜沼分署　                       058-245-0911
◎ 精華分署　                       058-253-0119
〇 岐阜南消防署　                058-272-2012
◎ 西分署　                           058-272-3942
◎ 柳津分署　                       058-388-9119
〇 岐阜北消防署　                058-231-5308
◎ 黒野分署　                       058-239-3942
◎ 島分署　                           058-233-3942
◎ 岩野田分署　                    058-232-1942
◎ 三輪分署　                       058-229-3942
◎ 瑞穂分署　                       058-327-0119
◎ 巣南分署　                       058-328-0119
◎ 山県分署　                       0581-22-0119
◎ 美山分署　                       0581-55-2119
◎ 本巣分署　                       058-324-0119
◎ 根尾分署　                       0581-38-3113
◎ 本巣北分署　                   0581-34-2119
◎ 真正分署　                       058-322-0119

〇 岐阜市役所　                   058-265-4141
〇 大垣市役所　                   0584-81-4111

〇 津市役所　                      059-229-3104
〇 四日市市役所　               059-354-8104
〇 桑名市役所　                  0594-24-2945
〇 鈴鹿市役所　                  059-382-1100

〇 浜松市役所　                  053-457-2111

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